安心して子供を産み育てるための支援と、その対策

質問　5番 大前昭代

それでは、通告に従って一般質問を行います。１点目、安心して子供を産み育てるための支援と、その対策について伺います。現在、万人周知の事実として、日本国中、少子高齢化の現実があります。厚生労働省の平成30年人口動態統計月報年計概数が令和元年６月７日に発表されましたが、2018年の出生数が統計開始以来、最少となるなど、少子化傾向に歯どめがかからない現状にあります。その中において、深川市は、周産期医療の充実を図れないという現状、産み育てるということの核になる部分が欠如しているに等しいと言えるのではないかと考えます。しかしながら、このことについて、周産期前後あるいは一部であっても、支援、助成などにより補い、安心して子供を産み育てられる深川市にしていくことが最も大事であるのではないかとも考えます。バイオ医薬品事業を展開しているメルクバイオファーマが日本における妊活及び不妊治療に関する意識と実態について、全国の20代から40代を対象にインターネットによる調査をした結果、全国の20代から40代、男女２万3,237人のうち４人に１人、24％が「不妊に悩んだ経験あり」とし、特に働く20代から40代男女も24％、内訳は男性が24.7％、女性が22.8％が悩み、特に働く30代男女ともに約３割が「不妊に悩んだ経験があり」と回答しています。また、働く20代から40代男女では４人に１人が妊活経験者であり、その半数が不妊治療経験者という結果でもありました。そして、仕事と妊活の両立に悩む女性は61％、男性は47％となっており、理由として挙げられるのが「仕事をしながらの妊活は、事前のスケジュール調整が難しい」がトップに挙げられており、続いて挙げられるのは「妊活していることを知られたくない」、「妊活中であることを職場で悟られないようにしたい」などでした。これらのさまざまなリスクもありながらの妊活治療は、公的な医療保険はききません。治療技術が高度になるのに伴い、治療費も高額化になる傾向です。そして、妊活では、圧倒的に身体的にも精神的にも女性の負担が大きく、不妊治療を含む妊活費用の平均においても、男性が80万5,000円に対し、女性111万9,000円と、男女で差がありました。このようなことから、深川市においても、一般不妊治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業などで対応されておりますが、費用の助成だけでなく、さきに述べたように、身体的、精神的にも負担が多い治療をされている方々への支援体制も必要ではないでしょうか。周産期の見守りだけでなく、その前の段階から、妊活、不妊治療における勉強会、悩み相談など、妊娠、出産、育児へと進んでいく努力をされている方々、進んでいる方々の支えになることも大変重要と思われます。厚生労働省子ども・子育て政策の一環として設置している不妊専門相談センターは、北海道では旭川医科大学で不妊で悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的、専門的な相談や、不妊による心の悩みなどについて、医師、助産師等の専門家が電話、面接で相談の対応をしてくれますが、メールなどでの相談は受け付けてもらえず、電話、面接の相談は毎週火曜日、11時から16時となっており、面接相談は月曜日から金曜日の10時から16時に、あらかじめ予約をしなければなりません。このような支援体制はあるものの、働いている人やそうでない方々にも、曜日、時間を制限され、決して、利用しやすい環境ではないと思われます。そこを自分が住み暮らしている地元で、悩みや不安など話を聞いてくれて、相談に乗ってくれる体制づくりができないものでしょうか。また、産休、育児休暇といった部分に対しても、男性の育児休暇の取得が伸び悩んでいることも厳しい現実です。厚生労働省の雇用均等基本調査及び北海道就業環境実態調査のいずれも、2018年度速報値によりますと、育児休暇取得の全国平均は、女性は82.2％に対し、男性は6.2％とされており、この数値としても、男性の取得率は６年連続で上昇してきているのだそうです。しかしながら、道内においては、男性の育児休暇取得率は全国平均を大きく下回り、3.5％にとどまり、しかも全国では６年連続で上昇しているのにもかかわらず、道内男性育児休暇取得率は緩やかに増減を繰り返し、伸び悩んでおり、国が目標とする2020年度に13％の達成にはほど遠い状況になっています。育児・介護休業法により、男性も原則として、子供が満１歳になるまで育児休暇を取得することができ、これは、正規雇用者だけでなく、有期契約労働者についても、申し出時点で過去１年以上継続して雇用されており、子が１歳６カ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかでないことが条件ですが、育児休暇は取りたいと言えば取れるものなのです。また、育児・介護休業法では、妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする、上司、同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講じることを事業主へ義務づけもしています。しかし、現実はやはり厳しく、少し前になりますが、テレビで化学メーカー、スポーツ用品店の大企業で育児休暇を取得した男性が不利益な扱いを受けたと訴えているのを見ました。評価が下がったり、転勤を命じられたり、年収が下がったり、職場の空気も非常に冷たくなっていたりなど、なかなか難しいようです。仕事上、その人しかできない業務もあるでしょう。人手不足もあるでしょう。でも、子供を産み育てるのは女性だけでなく、男性もともに夫婦そろって、そして、周りの人たちも一緒に助け合っていかなくては、安心して子供を産み育てるまちにしていくことはできない。難しいと言えるのではないでしょうか。最初に述べたように、現時点では、深川市は残念ながら、周産期医療の充実を図れない。ならば、せめて安心して子供を産み育てる環境、支援、助成の充実を図っていくことが肝要であると私は考えます。そこで、３点質問いたします。一つ目、深川市職員の育児休暇取得に対する考え方と、男女それぞれの取得状況及び取得率について伺います。二つ目、深川市において、不妊治療の助成を利用している人数はどのくらいなのか。女性、男性、それぞれの数と割合について伺います。三つ目、今後の妊娠出産前後の見守り、相談体制の考えと今後の展望について伺います。

再質問　5番 大前昭代

再質問させていただきます。ただいまの三つ目、今後の妊娠、出産後の見守り、相談体制の考え方と今後の展望というところなのですが、窓口に相談に来られた際にはということで、私は、今現在ある相談体制が、働いている方にとって曜日ですとか時間が指定されていては利用しづらいので、地元でもっととお尋ねしました。ですので、現状では、市役所があいている時間の対応ということになってしまうようですので、今後、メールでの相談などは無理なのでしょうか。メールならば、相談するきっかけとしても利用しやすいと思うので、人手不足ですとか、行政多忙は理解しますが、将来的ということも含め、相談体制の充実は無理でしょうかということでお伺いしたいと思います。