市立図書館の運営

質問　9番 辻本智

それでは、最後の質問となります。市立図書館の運営についてお聞きいたします。初めに、今回、深川市立図書館ということで通告をさせていただきました。後ほど（４）の部分で質問させていただく内容を先にお話をします。今回の質問を準備するに当たり、資料を整理していたところ、深川市図書館条例が平成４年に廃止されていることに気がつきました。そうしますと、市立図書館という呼称がふさわしくないのではと考え、市のホームページ等も確認したところ、市立図書館という案内があることから、今回は、深川市立図書館の運営についてということにさせていただきます。質問の１点目、図書館利用実績についてでありますが、これは、予算審査等でも出されていることとは承知しておりますが、改めて図書館利用の人数と図書貸し出し数の推移についてお示しください。質問の２点目、図書の蔵書数についてですが、本市の図書館は、近隣の町村と比較しても大変充実した内容であると受けとめております。毎年、本の購入に向けた予算は一定程度確保しておりますから、図書館入り口にある新刊本コーナーにも、常に本が並んでおります。ここで質問の２点目ですが、図書の蔵書数と、毎年、新規の購入がどの程度あるのか、その概要をお示しください。また、図書の購入・廃棄に当たっては、恣意的な選定を避ける意味でも、専門的な知識を有する図書館司書が公共図書館の役割に沿って本を選定しているものと考えております。以前、お話を伺ったときには、指定管理者制度にあっても、生涯学習課内に図書館司書の有資格者がおられて、その方の手元でさらに確認するという仕組みがとられていたと記憶しておりますが、そういったことは今も続けておられるのでしょうか。公共図書館の本の管理は、図書館のありようの中核部分ですし、魅力ある図書館を打ち出す重要なポイントであると考えます。図書本購入選定での行政のかかわり方についてもお聞かせください。質問の３点目、図書館法と公立図書館の運営に係る文部科学省告示についてお伺いいたします。ここで少し原則論を述べさせていただきます。近年、各自治体が設置する公共施設で、市民の表現の自由または市民の知る権利に係る課題が相次いで報道されております。日本図書館協会は、図書館の自由に関する宣言の冒頭で、図書館は、基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に、資料と施設を提供することを最も重要な任務とすると、日本国憲法の国民主権の原理に沿った図書館の定義づけを行っております。同様に、公立図書館の任務と目標というのを定めております。ここでは、公立図書館は、図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であり、教育委員会が管理する機関、このような明記がされております。まず図書館法ですが、これはもう理事者の皆さんは重々ご承知のことかと思いますが、これは昭和25年に定められた法律でありまして、社会教育法・博物館法と合わせて社会教育三法と称されるものであります。第１章では、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると明記されております。その後、第二条で、公共図書館の役割について書いてあるところであります。次に、平成24年12月19日、文部科学省告示第172号についてですが、図書館の設置及び運営上の望ましい基準の告示がなされております。総則の部分で、このように書いております。この基準は、図書館法の規定に基づく運営上の基準であり、図書館は、この基準を踏まえ、図書サービスの実施に努めなければならない。このように、図書館設置者の義務が明記されているところであります。そうした上で、市町村立図書館、いわゆる公共図書館について、かなり詳細な業務の内容が指示されております。一例だけ申し上げます。公立図書館は、基本的運営方針事業計画に関しては、その策定と公表に努め適切な指標を選定し、事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとするとなされており、さらに、その目標及び計画の達成状況に関し、みずから点検評価を行う、第三者による評価といったことが求められております。これら図書館法と文部科学省告示について、深川市としてどのような対応がなされているのでしょうか。深川市教育委員会に関しては、活動状況に関する点検評価報告書というのが毎年公表されておりますが、この中に、文部科学省告示で示された図書館に関する部分の記述がありません。こういったところから、公共図書館としての行政の位置づけが大変心配されるところであります。深川市としての位置づけについて、お聞かせください。質問の４点目であります。冒頭に申し上げましたよう、本市は平成４年３月、深川市生きがい文化センター条例を定めたときに、附則２項で、深川市図書館条例を廃止するとされております。その上で、生きがい文化センター条例の３条で、郷土資料館、パトリアホールと並んで図書館を置く、こうした記述の仕組みになっております。この文面だけですと、図書館は、生きがい文化センター内の施設あるいは一つの機能であるということは理解できますが、地方自治体が公共図書館を設置する根拠法が、ここでは明記されてない状態というふうに受け取ります。お聞きします。一つ目、深川市図書館条例廃止の経緯について。二つ目、管内の他市において公共図書館を設置している自治体の図書館条例が、どのような定めになっているのか。三つ目、深川市として、図書館設置と運営基準に係る根拠法をどこに求めているのか。四つ目、生きがい文化センターは、今、指定管理状態でありますが、指定管理者との業務仕様書等では、どのようにこの部分が位置づけられているのかお示しください。最後、質問の５点目であります。図書館流通センター、いわゆるＴＲＣを経由した図書の購入についてお聞きいたします。これは、ＴＲＣ、図書館流通センターというのは、古い資料ですが2012年の年商は422億円、東京に本社があります。これは、直接図書館の職員がオンライン上で本のやりとりを行います。そうすることによって、書籍の取り次ぎに係る流通経費も節約できますし、システム上でさまざまな節約、あるいは本の流通も短時間のうちに行われる仕組みであります。ただし、形式上の発注は地元書店組合を窓口にしているため、伝票上の事務は、地元の書店組合が代行する形となっております。ですが、書籍の売上代金は全て東京の本社の売り上げとなるものであります。関係者の方にお話をお聞きしますと、平成に入ったころに、市のほうから、それまでは地元の商店を通じての書籍購入であったが、ＴＲＣに変更したいといった相談があったと聞いております。この昨今のネットの進出により、紙媒体の出版業界というのは経営が大変厳しい環境にあることは、皆さんも周知の事実であります。町の本屋さんも同じであります。このようなことから、全国的には、書店組合等から公共図書館での本の発注の仕組みを見直す要望が出されていると仄聞しております。本市の市立図書購入に係る予算は、年間で約500万円程度でありますが、この自治体予算、いわば市民の税金をできる限り市内の事業者に還元するということは、行政の裁量で判断すべきことではないかと思います。また、その際の本の装丁、いわゆる表紙のラミネート加工といった作業が伴いますが、こういったことは市内の福祉作業所にお願いする、こうした対応も必要な手だてではないでしょうか。現在、市立図書館で行われているこのＴＲＣ経由の図書購入の仕組みは検証すべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。

再質問　9番 辻本智

２点、再質問いたします。時間が大変押しているので、簡潔に申し上げます。今回、部長の答弁で、深川市の市立図書館は図書館法には基づかないものであるという答弁が議場でされました。私は大変驚いております。恐らくでありますが、全国的に見ても公共図書館が、自治体自身がこれは図書館法に基づかない設置であると明言をされるというのは、余り例がないのではないかというふうにまず申し上げます。その上で、２点、再度質問させていただきます。１点目は、部長の答弁の中で、図書館の望ましい運営基準に基づいて管理運営されているとおっしゃいましたが、これは多分に平成18年に策定された市の運営基準のことを指しているのだと思います。これの根拠は、その５年前、平成13年の文部科学省告示132号に基づいた市の基準設定であろうと思います。私が質問したのは、平成24年の告示172号の話であります。この172号は、告示132号を全部改正すると、このように明記をしております。ですから、本来であればこれを受けた運営基準を策定しなくてはならないと思いますので、いま一度、確認をしていただきたいと思います。もう１点。この図書館条例の廃止でありますが、平成４年に廃止したということは、当然議会の議決を得ているわけでありますから、私も含めこの議会議員の、当時の議会ではありますが、議員がしっかり議論をして可決した内容だとは思います。ですから私は原理原則を改めて述べさせていただきましたが、議事録が検索しても見当たらないわけであります。なので今回、質問させていただきました。なぜ、図書館法があり、図書館協会が国民の知る自由、知る権利をこれだけ繰り返し出しているかということは、これはもう私が言うまでもなく、今、世界が大きく動いている中で、市民一人一人があらゆる知識を吸収し、自分の頭で物事を考え、判断することが求められていると。そういった世界的な状況の中で、図書館協会、そして文部科学省も改めて平成24年に告示を出している。こういった背景を考えれば、改めてお聞きしますが、さらに文部科学省告示は、義務でないためにという表現があったかと思います。そのことも大変気になるところでありますが、改めて再度確認します。公共図書館であれば、何らかの形で文言上、条例、さらに再度条例制定ということは大変大きな宿題でありますから、そのことを私はあえてそういう表現を使っておりません。図書館運営基準あるいは運営の中で、図書館法を根拠とする公共図書館であるということは整理されるべきではないかと考えておりますので、もう一度お答えください。