関係人口と小さな拠点づくりに着目した施策の展開について

答弁　副市長 平山泰樹（副市長は2020年3月まで）

３点にわたり質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。１点目は、自治体戦略2040構想研究会報告に対する評価ということでございまして、この研究会は、議員ご指摘のように総務大臣が主催いたしまして、有識者10人の委員により平成29年10月に設置されたものですけれども、その目的は、高齢者人口が最大となる2040年ころの自治体が抱える行政課題を整理し、自治体行政において早急に取り組むべき対応策を検討したもので、第一次報告が平成30年４月に、第二次報告が30年７月に公表されました。報告書の概要につきましては、第一次報告では、自治体戦略の必要性や自治体行政の課題などが列記されておりまして、一種の処方箋と言うべきものが第二次報告で示されている構成になっているというふうに思います。第一次報告の課題は、迫りくる我が国の内政上の危機、議員がおっしゃられたとおりでございまして、そこでは、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラなどの刺激的な表現が用いられているところであります。残念ながら、評価ということでございますけれども、第一部の課題に対して第二部が処方箋と言えるものかどうかというものについては、余り明確ではないなという印象を持っておりますけれども、少なくとも直面するであろう危機の諸相、時代を映すものについては、十分説得力を持って迫ってくるものがあるというふうに受けとめております。課題の幾つかを取り上げてみますと、自治体の置かれている課題の重さが感じられました。児童生徒数の減少により、小規模校や廃校が増加すること、医療・介護ニーズの高まる高齢者が増加するが、介護人材が不足するということ、老朽化したインフラ・公共施設が大幅に増加いたしまして、人口減少のため、水道料金等が上昇するという指摘も書いてあります。公共交通におきましては、高校生が減少すると地方バス会社の経営環境がさらに悪化し、廃止路線が増加すること、中山間地域で集落機能の維持がさらに困難になるような低密度化が発生するということ、就業意欲のある高齢者、女性に有業者、職についているという方ですけれども、そういう者が少なくなって、長期失業者、無業者がふえるといったことで、本市が抱えるあるいはさらに拡大するような課題が指摘されていると受けとめました。残念ながら、処方箋にある第二次報告の中身は、スマート自治体への転換ですとかあるいは新しい公共私の協力関係の構築など、これまで繰り返されてきた対応策かなという印象もありますけれども、その中では、圏域マネジメントと二層制の柔軟化という注目すべき視点が入っていると受けとめております。これを受けて、先ほど議員がおっしゃられた地方制度調査会が、2040年ごろから逆算して顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告をことしの７月に出しておりますけれども、圏域マネジメントという言葉こそ使用しておりませんけれども、それを色濃く反映した内容となっていると受けとめてございます。圏域マネジメントの具体像は見えておりませんけれども、これまでの自治体行政のあり方を根本から変革する可能性があると、日本弁護士連合会の意見書にあり、そういったことで、これは十分これから地方行政に携わる者として注目していく必要があるだろうと考えているところであります。２点目につきましては、住み続けられる国土専門委員会報告についての質問でございました。残念ながら私は、最近、慌てて読んだというのが現実で十分な把握をしておりませんけれども、お答えしたいと思います。この委員会は、国土交通省の諮問機関である国土審議会に属する委員会で、有識者９人の委員により平成28年４月に設置されまして、３年間の協議を経て、本年５月にまとめの報告があったというものです。この委員会がまとめた施策の方向性について一部紹介しますと、住み続けられる国土を実現するためには、「人」づくり、「場」づくり、「仕組み」づくりの三つの要素が重要であるといたしまして、「人」づくりでは内部人材育成のほか、関係人口と地域とのつながりを強化する「つながりサポーター」などの育成が必要とされており、「場」づくりでは、新たなコミュニティー創造空間の形成や公共交通のサービス拠点、小売店、学校、郵便局、福祉施設などのサービス機能を複合化した小さな拠点の機能強化などを挙げております。また、「仕組み」づくりでは、地域から都市住民へアウトリーチできる取り組みや、物・サービスなどを共有する、シェアリングエコノミーの活用などを例示しておりまして、これらの方向性については、先ほど議員がおっしゃられた納内地域の団体において一部取り入れ、取り組んでおりますし、本市においても十分検討すべき要素ではないかと受けとめております。審議結果として今回取りまとめられたのは、新たな価値感に共鳴した人々がつながる新たなコミュニティーが創造され、そのことによる定住人口・関係人口に内在する活動人口を拡大するということでございます。特に、地域の主体性を前提とした外部アクターとの連携を強調する新しい内発的発展による地域づくりということが、注目すべき点ではないかなと受けとめております。この新たなコミュニティーですけれども、コミュニティーという言葉は多様な意味に使われますけれども、この報告書では、従来の地縁的なコミュニティーと、テーマコミュニティーということが議論されております。地縁的コミュニティーというのは、従来の町内会のような、そういう地縁で結ばれた活動を指しておりますけれども、これに対してテーマコミュニティーは、共通の価値感に共鳴した人々がＳＮＳ等の活用によって形成されるとしております。これらの地域づくりにおいて、従来の地縁的なコミュニティーに加えてこうした外部アクター、つまり地域の外にあって地域を支援する人という意味ですが、これと連携することで、地域の内発的な発展につながると書かれております。内発的な発展は、外部から誘致された、企業誘致ですとかリゾート開発といったものに代表される外来的な発展ではなくて、地域みずからが発展していくという意味ですけれども、今後は、いかにこうした外部アクターとの連携を実現して、地域自体が、例えば多度志地域ですとか納内地域が内発的な発展につなげていくかといったことが本市にとっても重要なことではないかと思っております。４点目の地域づくりでの地域課題の取り組み事例についてでありますけれども、先ほど申し上げました納内地域におきまして、納内地域集落対策協議会が、国の補助金を活用するなどしてコミュニティー拠点施設サロンなごみを活用した多世代交流の推進などを実施しておりますし、全国の事例としましては、農協や郵便局、商店などを１カ所に集約する取り組みや農林水産物や加工品の開発等により、地域の雇用や収入確保につなげる取り組みもございます。議員も触れられておりますけれども、本市の深川市都市計画マスタープランでは、深川、あけぼの、広里、音江、納内、多度志の六つの市街地を形成し、この地域区分を基本として、地域が有効にリンクしながら都市を形成していくとしておりますので、国が進める小さな拠点づくりの導入については、基礎ができているものと受けとめております。したがって、安心して暮らしていく上で必要な生活のサービスを受け続けられる環境を、この制度によって整備していくことは有効な手段と考えますけれども、国土交通審議会の専門委員会にありますように、地域の主体性を前提とした外部アクターとの連携を強調する新しい内発的発展による地域づくりという視点が最も有効な取り組みにつながるものと受けとめております。いずれにいたしましても、小さな拠点づくりは、地域住民が自治体や事業者、各種団体と協力・役割分担しながら取り組むものでありますので、本市といたしましては、地域住民組織などによって機運の醸成が図られましたときには、積極的に支援をしていきたいと考えているところであります。