地域の活性化に必要な関係人口の創出

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの地域の活性化に必要な関係人口の創出について、４点の質問にお答えいたします。国は、ことし６月21日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」を閣議決定しまして、第２期の地方創生に向けた基本的な考え方や、国と地方の総合戦略の策定などについて、その方向性を示したところでございますが、この基本方針2019において、地方への新しい人の流れをつくる取り組みの一つとして、関係人口の創出・拡大という点が挙げられたところでございます。国が示したこの関係人口とは、議員も言われましたが、移住をした定住人口でもなく、単に観光に来られた交流人口でもない、地域と多様にかかわる人と定義されております。これに関する取り組みとして、一つ目には、地域とかかわりを持つ人に対する取り組み、二つ目には、これから地域とのかかわりを持とうとする人に対する取り組み、三つ目に、都市住民等の地域への関心を醸成する取り組み、そして四つ目に、訪日外国人の地域への関心を醸成する取り組みを例示し、これらによりまして地域外からの交流の入り口をふやすということが必要という考え方が示されているところでございます。そこで、１点目の質問の本市の取り組みについてという点でありますが、平成27年度に策定いたしました「深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、明確に関係人口を定義している事業はございませんけれども、国が示している取り組み例を踏まえますと、既に実施している関係人口の拡大・創出に関連する事業としましては、例えばふるさと納税の寄附者などに対する地域情報の提供、それから札幌、東京、関西の深川ふるさと会との交流事業、そしてお試し移住などの移住・定住の取り組み、これも広い意味ではそれに関連いたします。さらに言えば、新規就農者や地域おこし協力隊の積極的な受け入れ、また、インバウンド対策として、台湾からの教育旅行の受け入れなどを既に行ってきているところでございます。また、今年度からの新たな取り組みとしましては、国の交付金を活用しまして、深川市農泊推進協議会が実施する農泊推進事業において、首都圏在住者への農業体験と観光を結びつける取り組みなどを実施し、農業関係人口の増加を目指した事業に今年度着手いたしたところでございます。このほかに、議員も触れられたと思いますが、総務省の「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業の採択を受けまして、北海道と本州を含む道内16市町村が連携をして、首都圏企業の社員を対象に、道内の短期滞在型サテライトオフィスで仕事をしながら、休暇には市町村が用意する受け入れプログラムを体験してもらう事業を、本市も実施する予定といたしているところでございます。２点目の本市の次期総合戦略における関係人口の位置づけなどについてでありますが、さきに申し上げましたこの「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」では、国の総合戦略について、従来の枠組みを維持しつつ必要な強化を図るとされておりまして、新たな視点として、先ほど来言っている関係人口の創出、新しい技術の活用、人材の育成支援、地域づくりを担う組織や企業との連携などの施策を挙げているところでございます。また、地方に対しましては、この国の総合戦略を勘案し、切れ目のない取り組みを求めておりますので、本市といたしましても、国に準じて現行の総合戦略にある四つの基本目標を維持しつつ、関係人口などの新たな視点を盛り込んで戦略づくりをしてまいりたいと、現在のところ考えているところでございます。本市の第２期の総合戦略の策定作業は、ことし10月から本格的に検討を開始したいと考えておりますので、質問の目標設定を含めて、今後、十分に検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。そして、３点目のクラインガルテンの取り組みについて質問がありましたが、農林水産省の公表した資料によりますと、クラインガルテンと言われる宿泊可能な施設を備えた滞在型の市民農園は、平成30年３月現在で、全国で66カ所において設置されており、それぞれ農園のほかに簡易宿泊施設などが整備されて、長期間滞在しながら農作業や農業体験ができる場として活用されているということでございます。このクラインガルテンにつきましては、都市住民等の方が農業や農村を理解する場として、大変重要な役割を果たすとともに、関係人口の増加という点についても大きく寄与するものと考えておりますが、新たにこうした施設を整備するといったことになりますと、当然のこと多額の投資が必要となります。そのほか、周辺の農用地の農業上の利用増進に支障を及ぼさない場所を選ばなければならないとか、あるいは当然、管理人の設置などもしていかなければならないなど、さまざまな課題もあるわけであります。このため、市としましては、こうした長期滞在型ではありませんけれども、既存のアグリ工房まあぶ等を拠点とした類似の事業の展開を図りながら、関係人口の増加に努めていけないものかといった観点から検討してまいりたいと考えております。最後に、４点目の市内で開催する同窓会、いとこ会、ふるさと会等への支援についてでありますが、この点につきましては、議員も触れられておりますように、平成26年市議会定例会におきまして、辻本議員と宮澤議員それぞれから同様の趣旨の一般質問がございました。そのときには、この点について調査研究をしていく旨のお答えをさせていただいた経過があります。当時の対応の結果ということにつきましては、同窓会等の支援、開催についての支援を行っている自治体は、その時点では道内で秩父別町と南富良野町と鷹栖町などにとどまっておりました。現在は、今申し上げた三つのうち、南富良野町と鷹栖町では事業を取りやめたと聞いておりまして、そのかわり新たに増毛町が実施町ということで加わっているということのようでございますが、取り組む自治体の数はそう多くなかったということ。また、隣町の秩父別町では、市外の居住者を含む10人以上の同窓会の参加者１人につき1,000円を助成するということでやっておられたようで、平成25年度の町の助成総額が46万円、ちなみに25件、481人に交付をしたということになっておりまして、この数字を参考に、本市の人口比率というか、何倍人口がいるということを勘案して事業費を試算いたしますと、相当程度の予算規模になるといったことなどもあり、事業に踏み込むといったことにはならなかったものでございます。しかしながら、長々申してきましたが、近年、総務省は関係人口という新しい概念を示しているということ、しかもこれに力を入れているといったことを受けまして、本市では、その関係人口の創出に向けた新たな展開というのが重要、必要と認識いたしております。そうした観点から、議員から今回提案のありました同窓会等の開催に対する支援を通じた関係人口増加といったことについて、これはやはり有効な取り組みの一つとも考えられると思いますので、次期総合戦略の策定作業の際に、事業の可能性について、しっかり改めて検討をしてまいりたいと思っております。