地域資源の活用

答弁　企画総務部次長 三浦浩二（企画総務部次長は2020年3月まで）

地域資源の活用について、３点の質問をいただきましたけれども、私からは１点目と２点目につきまして、一括してお答えさせていただきたいと思います。議員も水の大切さに触れられておりますけれども、水は全ての生命の源でありまして、私たちが安全で安心な生活を営む上で、また農林業を初めとした産業が健全な発展を遂げていく上で、大切な資源であると認識しているところでございます。道内におきましては、水源地における利用目的が明らかではない大規模な土地取引が行われた経過がありまして、これらを背景として、北海道では平成24年に「北海道水資源の保全に関する条例」を制定しておりまして、この条例を少し紹介しますと、主な内容といたしましては、北海道、事業者、土地所有者などの責務を定め、市町村や国と連携し、北海道が水資源保全地域を指定するなどして、水源の周辺における適正な土地利用の確保を図ろうといった条例でございます。そこで、質問では、議員のお住まいの地域に２年ほど前から水の調査に来ている人が見受けられるということでございますが、市といたしましては、このことに関しましては承知していなかったものでございます。本市といたしましては、市内に存在する水源地が、大規模な土地や森林の買収などによって、市民の日々の生活に欠かせない飲用水、あるいは農業用水、さらには自然環境などにも大きな影響があると認められる場合には、先ほど申し上げました「北海道水資源の保全に関する条例」に基づきまして、適切に対応する必要があると考えますので、適宜情報収集を行いながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　経済・地域振興部次長 宮森栄治（経済・地域振興部次長は2019年12月まで）

私からは、３点目の今後深川市の水として日本全国の消費者に届けてはについてお答えいたします。湧水につきましては、一般的にミネラルウオーターの名称で販売されているケースが見られますけれども、道内の状況をふるさと納税のウエブサイトで調べましたところ、京極町ですとか、上川町、富良野市など、11の自治体で返礼品として、ご当地ミネラルウオーターを取り扱っているところであり、ミネラルウオーターの全国的な市場につきましては、平成元年から29年度までの29年間で30倍余りに拡大していると言われています。過去には、本市の国道12号沿いに設置されておりました国見水飲み場で湧水をペットボトルにくんでいる方を多く見かけましたし、現在も市内の別の場所で同様の光景を目にするなど、湧水を日常的に使用している方が一定程度いらっしゃるものと認識しております。こうした中、議員からの湧水の販売という視点でのご提案につきましては、産業振興策の一つと考えますが、湧水につきましては、長い年月をかけて、地層がフィルター役となってろ過され、土壌中のさまざまなミネラル成分が溶け出ている特性上、源泉によって、成分ですとか、含有量が大きく異なり、また無殺菌であることから、ミネラルウオーターとしての製造に当たりましては、国においてミネラルウオーター類の品質表示ガイドライン、そのほか食品衛生法に基づくミネラルウオーター類の製造基準など、安全性を確保するためのルールを規定しており、これらに沿った取り進めをしなければならないこと。また、国内では、既に輸入品を含めまして、約1,000の商品が流通していると言われる中で、後発組として事業を進めた場合の販路確保のこと、さらにはジャンルは少し異なりますけれども、本市は現在、シードル事業に力を入れていることなどを踏まえますと、実現に向けた課題は多いものと受けとめております。しかしながら、湧水の活用は、ミネラルウオーターとしての商品化に限られるものではなく、例えば観光資源となる可能性も否定できませんので、まずは現地の状況などを確認させていただいた上で、その後の対応について研究させていただきたいと思っております。