外国人の就労

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

外国人の就労についてお答えいたします。まず、１点目の近隣市町における外国人就労状況についてでありますが、外国人の雇用につきましては、平成19年に雇用対策法及び地域雇用開発促進法が改正されたことによりまして、全ての事業主に対しまして、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を厚生労働大臣へ届け出ることが義務づけられたところであります。そこで、質問の近隣市町における外国人就労状況の人数や業種等についてでありますが、市町村ごとの数値については開示されておりませんで、ハローワークごとになるのですが、北海道労働局が毎年１月に公表しているハローワーク滝川管内の数値では、64事業所で250人の外国人雇用の届け出がなされております。また、職種については、今度は都道府県単位の数値になってしまうのですが、北海道全体の数値を申し上げると、道内外国人労働者は、先ほど議員の質問にもありましたが、２万1,026人でありまして、そのうち製造業が27.5％、5,781人、卸売業が12.7％、2,670人、農業・林業が12.6％、2,640人と続きまして、次いで教育・学習支援業、宿泊業・飲食サービス業といった状況になってございます。現状では、こうした数値しかないわけですが、ちなみに深川市における外国人の住民登録の状況について、最新の数値で申し上げると、７月２日現在、110人の方が住民登録されておりまして、そのうち永住者や留学生の方などは除きますが、就労目的と思われる方は、在留資格の区分があるのですが、この集計では29人と把握しているところでございます。次に、２点目の外国人労働者受け入れの今後の取り組みについてでありますが、近年の生産年齢人口の減少を背景とした深刻な人手不足の影響で、日本国内全体の外国人労働者の数は、10年前の平成21年には約56万人でありましたが、30年には約146万人と過去最高に達しました。また、議員の質問にもありましたが、本年４月に出入国管理及び難民認定法が改正されたことに伴い、今後、外国人労働者数はさらに拡大が見込まれるところでございます。さらに、議員からご提言のありました外国人労働者の情報共有についてでありますが、本市では現在、農業分野において検討を進めておりまして、具体的には本年２月にＪＡきたそらち、深川未来ファーム及び深川市により構成します農業分野での外国人材活用検討会議を立ち上げ、外国人材の活用に向けた情報収集などの調査・研究を行っているところでございます。しかしながら、農業分野以外においても、建設業や介護職場等でも労働力不足は深刻と伺っておりますことから、情報収集を図ることは大変重要と認識しておりますので、今後、経済団体や業界団体、また拓殖大学などと連携する中で、外国人労働者数や雇用における課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。