定住自立圏

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

定住自立圏についての質問にお答えします。北空知における定住自立圏につきましては、生活圏や経済圏をともにする北空知圏域の連携をさらに強めて、地域資源と地域力を高めながら、住民が安心して暮らし続けられる地域社会の形成、そして魅力ある地域づくりに積極的に取り組んでいくことといたしまして、昨年３月、本市が中心市宣言を行いまして、昨年６月には本市と妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町とそれぞれ定住自立圏の形成に関して協定を締結したところでございます。そこで、これに関連して、１点目の質問の地域ＦＭ局の開設についてでありますが、この地域ＦＭ放送であるコミュニティ放送には、放送法施行規則によりまして、対象地域の区分は、基本的には一自治体、一市区町村の区域とされているところでございますが、地域的一体性がある場合には、隣接する他の市区町村の区域も含めることができるとされておりまして、昨年締結いたしました北空知の各町との定住自立圏の形成に関する協定によりまして、議員が言われたように、広域でＦＭ放送することが可能となったところでございます。コミュニティ放送につきましては、災害の発生、災害に関する警報ですとか、さまざまな情報、避難情報等の伝達などに大変有効でありますし、また観光情報の発信にも効果があると認識いたしております。ただ、開局に当たりましては、例えば陸上特殊無線技師などの資格を持った人の配置が求められますとか、あるいは当然でありますが、放送番組をしっかり編集してつくっていく作業でありますとか、基本的な運営計画も定めていかなければなりませんし、活動する組織の設立やスタッフをどう確保するか、さらにはスポンサーの確保など、開局後も大変資金面で実際に運営に苦労されている例もあるやに伺っているところでございます。このようにさまざま課題がありますので、実際に開局へというのは、ハードルは高いものと考えますけれども、議員のご指摘のようなことを前向きに受けとめまして、北空知の各町の意見、見解なども伺いながら、一定の研究はしてまいりたいと考えております。２点目、ＪＲ留萌本線の維持に向けた連携についてでありますが、昨年12月に開催しました北空知１市４町による北空知ＪＲ留萌本線問題検討会議におきまして、いろいろそこでも議論したのですが、そのとき議長であります私から、各町、あるいは経済団体の皆さんに対しまして、ぜひ今年度については、ＪＲ留萌本線の利用促進について、それぞれ一層の取り組みをお願いしたい旨、お願いしたところでございまして、言い出しっぺである深川市として、本市では、先ほど紹介があったＪＲ留萌本線団体利用助成金事業を今年度取り組ませていただいておりますし、また沼田町においては、イベントの開催を企画されているとお伺いしているところでございます。ただ、現在のところ、それぞればらばらでの利用促進の取り組みにとどまっております。この先は、さらに連携した取り組みができないか考えていきたいと思っておりますが、北空知定住自立圏共生ビジョンにおきましては、ＪＲ留萌本線の問題も含め、北空知には函館本線も走っておりますけれども、鉄道の維持・確保につきましては、北空知１市４町で連携して、維持・確保を推進すると規定いたしておりますので、今後もしっかり情報共有しながら、特にＪＲ留萌本線の維持に向けて、北空知１市４町が連携できるように努めてまいりたいと考えております。３点目に、今年度の定住自立圏としての主な取り組みと今後の考えについてということでありますが、北空知定住自立圏共生ビジョンの推進方策等につきましては、北空知圏振興協議会という、地方自治法上の根拠を持つ協議会でありますが、北空知圏振興協議会において協議することといたしておりますので、今年度は北空知圏振興協議会の中の担当課長等で組織しております専門部会におきまして、一つには、大規模災害時の対応、二つ目に、本市と４町のそれぞれ有している図書館の相互利用について、三つ目に、自転車による広域周遊ルート整備について、四つ目に、広域観光事業の推進について、この４点について今年度協議することになっておりまして、ぜひ前進を図りたいと思っております。このほか、既存の北空知１市４町間の協議機関等におきましても、例えば葬祭場の建てかえ問題、あるいは保育園の相互利用などについて協議を進め、情報共有を図るといったことに努めてまいりたいと考えております。今後におきましても、圏域が抱えるさまざまな課題の解決や新たな取り組みについても随時、できれば頻繁に協議を行いながら、北空知圏域に住む人々が安心して暮らし続けられるような定住自立圏の形成に向けて、さらに努力してまいりたいと考えております。