深川市議会 令和元年第2回定例会 2019年7月4日
企業誘致
2019年7月4日、深川市議会の一般質問で、小田雅一議員が「企業誘致」について質問し、経済・地域振興部次長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 小田雅一 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部次長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 小田雅一
それでは、次の質問に入ります。次に、企業誘致について伺います。企業誘致で期待する効果といたしましては、地域経済の活性化、雇用機会の確保が非常に高く、地域経済の活性化には、成長力の高い新規企業の誘致が重要であり、さらに雇用機会が豊富にあることが必須条件であると言えます。さらには、企業誘致によって法人税や固定資産税などの税収がふえることにより、将来的には深川市の財政も潤う結果になります。深川市では、平成24年３月、新規企業の進出や既存企業の事業拡大が円滑に進められるよう、それまでの助成措置を大きく見直し、全国でもトップクラスの助成制度などの環境整備を図ったところであり、この間、広里工業団地内に４件、そして工業団地外の市内に３件、計７件の企業が創業開始しております。今後におきましても、本市の豊富な農畜産物を活用いただけるような企業誘致を進めていただき、地元農畜産物の付加価値を高めていくことが、地域経済の振興につながるものと考えますし、雇用確保の点から、深川市を拠点とする企業の誘致に力を入れて取り組むことを期待するところであります。大幅な助成制度の見直しをし、７年が経過いたしました。これまでに企業との協議の中で見えてきたことや、これからの企業誘致の考え方について伺います。１点目は、これまでに広里工業団地の企業へ地元からどのくらいの方が雇用されているか伺います。また、清水物産株式会社北海道工場で深川産の農産物が利用されているのか伺います。２点目ですが、企業誘致の現状についてです。近年の企業誘致協議の中で所管としての検証もされていると思いますので、その中から見えてきた深川市の企業誘致に対する課題と今後の取り組みについて伺います。
答弁 経済・地域振興部次長 宮森栄治（経済・地域振興部次長は2019年12月まで）
企業誘致についてお答えいたします。初めに、１点目の広里工業団地に誘致した企業の雇用状況と清水物産株式会社北海道工場の深川産の農産物の利用状況についてでありますけれども、本市が企業立地優遇制度を大幅に改正した平成24年度以降の広里工業団地における状況を申し上げますと、製造業３社、建設業１社の合計４社に創業いただき、補助金を交付しておりまして、これらの企業における本年３月末現在の雇用者数は58人で、そのうち38人が地元雇用となっております。次に、清水物産株式会社北海道工場における深川産農産物の利用状況についてでありますが、清水物産では平成29年11月に創業を開始され、現在、ショウガ、ニンニク、長芋、ゴボウの検品、選別、包装などの加工事業を行っております。当初から深川産農産物の取り扱いを希望されていたことから、市として、ＪＡきたそらちを取引先として紹介した経過もございまして、平成30年度から深川産ニンニクを仕入れていると伺っております。清水物産では、今後も農産物の取り扱い品目を拡大していく計画があると伺っておりますので、市としても引き続きＪＡきたそらちと連携を図りながら、深川産農産物の取引の増加につながるよう努めてまいりたいと思っております。次に、２点目の企業誘致の課題と今後の取り組みについてでありますが、企業誘致活動の中で近年見えてきた課題としましては、農産物加工に関係する施設、例えば植物工場ですとか、農産物の販売業務に付随して、軽微な加工を行う施設の整備に対する相談を受ける機会がふえつつありますが、これらの業種は製造業に該当しないため、本市の企業立地優遇制度の適用外となり、企業活動を後押しできない場面が出てきております。また、本市の企業立地優遇制度のうち、工場新設時の補助については、３人以上の雇用増であれば、一律の支援内容としていること、そして平成28年度からはこの補助金の財源が過疎債ソフト事業の対象外となるなど、費用対効果の面での検証も必要となってきたところであります。こうした状況を受けまして、本市ではことし３月に関係する条例を改正し、企業立地優遇制度の見直しを行ったところでありまして、その主な内容としましては、製造業に該当しない植物工場などを農業用施設と定義づけ、補助対象に加えたほか、事業所設置補助においては助成率を据え置きつつ、助成限度額を雇用増に比例して、５段階に細分化するとともに、雇用者１人当たり30万円を交付する雇用奨励補助金を交付するなど、雇用創出を促進するスタンスをより明確にしたところであります。今後の取り組みとしましては、先月７日に山形県に本社を置く三和油脂株式会社に広里工業団地の市有地を購入いただき、協力企業であります深川油脂工業株式会社からの委託を受けて、北海道産米ぬかの搾油を行うための工場を令和３年度中に稼働されることとなったほか、現在、新規立地の案件２件と事業拡張案件１件の相談を受けている状況にありますので、引き続きこれら企業からの相談にしっかりと対応していくとともに、改正後の企業立地優遇制度を有効に活用しながら、企業誘致につなげてまいりたいと思っております。