深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日
会計年度任用職員制度
2019年3月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「会計年度任用職員制度」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
８番目、臨時職員の処遇改善について伺います。ことしから名前が変わるのでしょうね。会計年度任用職員制度が導入されます。現在雇用されている臨時職員の雇用の継続と労働条件の改善について伺います。これらの方々は、技能、技術及び仕事の能力等、今や深川市にとって絶対必要な戦力のはずです。人手不足もあり、安心して働ける教育こそ必要と思いますけれども、先ほど言いました雇用の継続と労働条件の改善についてどのように考えているか伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
会計年度任用職員制度についての質問にお答え申し上げます。議員ご承知のとおり、地方公務員法及び地方自治法が改正され、平成32年度より会計年度任用職員制度が施行されるということになっております。この法改正の趣旨は、地方公務員の臨時・非常勤職員が年々増加の傾向であり、さまざまな分野で幅広く活用されておりますことから、地方行政の重要な担い手である、これら臨時・非常勤職員の適正な任用、それから勤務条件を確保することが求められておりまして、従来制度が不明確で、自治体により取り扱いがまちまちであったものに統一的な基準を構築するというものでございます。本市におきましても、本制度への円滑な移行ができますよう準備を進めておりますが、平成30年10月に、国から会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル第２版が示されましたので、これに基づきまして、31年度に入りまして、すぐ本格的な検討を開始する予定としております。本年３月１日現在の市役所と市立病院で働く臨時・非常勤職員の数は、臨時的任用職員が44人、非常勤職員が178人となっておりまして、このほか、本市の例規を準用する一部事務組合に勤務する臨時・非常勤職員を含めると250人ほどの方々がさまざまな勤務形態で勤務されております。本市における会計年度任用職員制度の設計を進めるに当たりましては、今回の法律改正の趣旨を尊重しながら、現在勤務されている多くの臨時・非常勤職員の勤務実態等に十分配慮し、また関係団体等と協議を行いながら、極力不利益が生じないよう進めてまいりたいと考えております。なお、平成32年度からの任用につきましては、任用の根拠が変わりまして、新たにお示しする勤務条件に基づき、毎年度公募するということが原則になっておりますので、現在、お勤めいただいている方につきましても改めて応募いただき選考を行うということになります。