JR北海道への支援

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

ＪＲ北海道への支援について４点の質問に順次お答えさせていただきます。初めに、本市の負担の想定についての質問でございますが、昨年12月に北海道知事を初めとする関係者会議、いわゆる六者会議の内容が新聞報道されたところでございますが、この協議は、鉄道維持のための市町村負担に対する国の地方財政措置が見送りされたことを受け、今後の対応について協議を行ったものとお聞きしておりまして、会議の中の発言では、法的根拠がない中で、地域の負担は当然であるということを前提に負担割合を議論すること自体おかしいとしており、また、２年間に限り、利用促進に資する緊急的かつ臨時的な支援を行うと北海道が提案し、それが了承されたとお聞きしているところでございます。以上が事実経過と認識しておりますけれども、この間、ＪＲ北海道の赤字補填という形での市町村の負担につきましては、私ども沿線自治体によるＪＲ留萌本線沿線自治体会議などにおいても議論はしておりませんし、想定もしていないということでございます。なお、鉄道の利用促進策につきましては、北海道などからの働きかけがございませんけれども、本市独自としての利用促進策を本年度に引き続き新年度も予算案に計上させていただいておりますので、留萌本線の利用促進にさらに努めてまいりたいと考えているところでございます。２点目、地方が負担すべきものなのかとの質問でございますが、単独維持困難路線が発生した原因について、さまざまな見解があるとは思いますけれども、これまでのＪＲ北海道からの説明の中では、経営安定資金の運用益が低金利の影響により縮小したことが主な要因であるということで伺っているところでございます。その上で、地方の負担については、北海道の議論にもございましたが、地方自治体が国と同じ水準の支援を行うことに疑問を感じますし、広い北海道という地域特性を踏まえ、鉄路はどうあるべきかということを議論する必要があるものと考えているところでございます。３点目の政府の責任と姿勢の考えについての質問でございますが、分割民営化が行われた昭和62年当時の政府の判断に対する責任について今申し上げるものではございませんが、鉄路につきましても、道路や橋梁と同様に、国民生活に欠くことのできない社会インフラであるということを考えれば、鉄路の維持に向けて国が積極的に関与すべきものと考えているところでございます。次に、４点目の食料基地として北海道の鉄路の重要性についてでございます。道内では、ＪＲ貨物が農産物を初めとする物流の主要な役割を担っておりまして、トラック輸送、フェリー輸送など、それぞれの輸送機関が相互に補完して物流が成り立っているものと認識しているところでございます。また、トラック輸送に係る運転手不足などの問題なども考慮いたしますと、鉄道貨物による輸送力は重要な輸送手段と考えておりますので、そういった意味でも、北海道の鉄路は全国的な視点においても重要であると考えているところでございます。議員が紹介されておりました「図説17都県放射能測定マップ＋読み解き集」という冊子でございますけれども、これは福島第一原発事故による放射性物質による汚染状況などについて100年後を見通した、市民グループが自費で出版をされている書籍というふうに伺っておりますけれども、これは今１万部を超える売り上げだそうでございまして、大きな反響を呼んでいるものと考えております。ただ、本市における放射能汚染と北海道の貨物輸送の関連性が直接あるかどうかわかりませんけれども、北海道の農産物を初めとする貨物輸送に関しては、鉄路の役割は非常に大きいものと認識しているところでございます。