地方交付税制度

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地方交付税制度についての２点の質問にお答えします。１点目の質問についてでありますが、政府は地方財政計画に計上することとしておりますまち・ひと・しごと創生事業費１兆円と言われております。この１兆円を地方財政計画に乗せて、それを配ることになっておりますが、この１兆円について、このうち100億円分は特別交付税で算定する、残りの9,900億円は普通交付税によって算定して配分するということでございます。9,900億円のうちの3,900億円分については、地域の元気創造事業費という名称で、各自治体の職員の削減状況でありますとか、地方債残高の削減などの地方の行革努力分、それと農業算出額でありますとか、若年者・女性の就業率などの地域活性化分にかかわる指標によりまして、それぞれ計算して、算定し、配分する仕組みになっているわけでございます。9,900億円の残り6,000億円につきましては、人口減少等特別対策事業費の名称で、これは人口を基本にした上で、人口増減率や出生率などの指標を用いて、それぞれの自治体における取り組みの必要性及び成果を反映して、算定・配分するとされているところでございます。そして、地域の元気創造事業費は、先ほど申し上げたように3,900億円分でございますけれども、この算定においては、平成29年度から３年間かけて、段階的に行革努力分の算定から地域活性化分の算定に1,000億円をシフトする。つまり努力分から活性化分へ移行することで、1,000億円をシフトすることとしておりまして、もう一方の6,000億円に係る人口減少等特別対策事業費においても、平成29年度から３年かけて段階的に各自治体の取り組みの必要度に応じた算定から、取り組みの成果に応じた算定へ1,000億円シフトする方向で動いてきたところでございます。ただし、これらの算定方法におきましては、過疎地域でありますとか、離島など条件不利地域については、そういった事情に応じた割り増し措置が設けられておりまして、その割り増し措置については、平成31年度、来年度においても引き続き措置するとされているところでございます。そこで、本市におけるこれらの算定に伴う影響についてでありますが、本年度、すなわち平成30年度の基準財政需要額の算定におきましては、算定方法変更前であります28年度と比較いたしますと、本市の場合、地域の元気創造事業費については約100万円の増額となり、他方、人口減少等特別対策事業費は約700万円の減額となっているところでありまして、これらの二つの事業費を合わせますと、約600万円の減額ということになりますので、これはやはり条件不利地域における割り増し措置によって、一定程度、減額幅が緩和されたあらわれかと理解いたしているところでございます。しかし、平成31年度の算定におきましては、今後、計数の変更も考えられますことから、我々の今の腹づもりとしては、30年度との比較においては、３％程度減少するという見込みを立てているところでございます。もう一つ、２点目のトップランナー方式の影響についてお答えいたしますと、政府は歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を、地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するという、いわゆるトップランナー方式を平成28年度に導入したところでありまして、単位費用に計上されております23の業務をトップランナー方式へ移行の対象とするとされておりました。そして、平成28年度においては、既に多くの地方公共団体が業務改革に取り組んでいるとして、学校用務事務、道路維持補修・清掃等、さらに本庁舎清掃など16の業務について、トップランナー方式を導入し、そしてさらに29年度には、青少年教育施設管理、公立大学運営の二つの業務が16業務に追加されて、合計18業務について、それぞれ３年、または５年かけて、段階的に反映する、トップランナー方式を導入していくとしているところでございます。ただし、平成31年度のトップランナー方式の導入については、28年度に導入された16業務のうちの９業務については、小規模団体においては民間委託等が進んでいない状況を踏まえて、人口３万人以下の市町村では、経費水準が下がらないように交付税の計算上、算定するという新たな緩和措置が設けられることになりました。それとあわせて、窓口業務については、平成30年度に引き続き、31年度においても、これは民間委託の実例が少ないということだと思いますが、これを導入しないとされたところであります。そこで、本市における影響についてでありますが、平成30年度の基準財政需要額の算定では、導入前であります27年度と比較しますと、約3,780万円の減額と推定しておりまして、大きな影響を受けているものと認識しております。しかし、平成28年度にトップランナー方式なるものが導入された16業務の一部について、段階的に３年間で反映するとした業務が今年度で終了するといったことや、先ほど申し上げた人口３万人以下の自治体に対する緩和措置などによりまして、31年度の算定におきましては、30年度の推計額とそう大きく変化は生じない額でとどまるだろうと見込んでいるところでございます。いずれにしても、質問にもありましたが、交付税制度に関する国に対する要望につきましては、本当にこれまでも交付税制度は本市のような自治体のまさに財政上の根幹をなす部分でございますので、とにかくこれまでも常に交付税総額の必要額の確保をあらゆる機会にあらゆる組織を通じて要望してきておりまして、今後におきましても、今言ったような事情で地方自治体の財政事情に応じたとにかく必要額、交付税の総額が確保されるように、しっかり運動し、要請を続けてまいりたいと考えております。