水害を未然に防ぐ防災・減災の手法

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの水害を未然に防ぐ防災・減災の手法についてということで、５点質問がございましたので、順次お答えいたします。まず、１点目の深川市内の石狩川の堤防整備についてでありますが、平成19年に北海道開発局が策定いたしました石狩川下流河川整備計画におきまして、堤防整備区間や河道掘削区間について、計画の中で示されておりますが、現在、この計画に基づく深川市管内の整備延長の実績は、築堤整備の計画延長としては15.8キロメートルとなっておりますが、これに対して、完了いたしました延長面積は5.54キロメートルということで、整備率でいえば約35％であります。また、河道掘削の計画上の延長は16キロとなっておりますが、これらについては、ほぼ実施されていない現状となっております。深川市といたしましては、これまでも流域の安全確保及び洪水被害の防止・軽減に向けて、石狩川流域の自治体で構成しております石狩川治水促進期成会という組織や全国市長会などを通じた各種要請行動を行っております。この要請行動を通じまして、河川管理者である国に対して、河川整備の早期実現が図られるよう、これまでも要請してきているところであります。しかし、石狩川周辺での大雨による農地への湛水被害が平成28年、そして30年と頻発しているなど、近年の異常気象の状況から、改めて早急な洪水対策が課題であると考えているところでございます。このようなことから、暫定的な河道掘削などによる応急的な防災対策についても、もちろん必要性があると考えますので、今後、周辺自治体とともに協力し合いまして、しっかり要請活動につなげてまいりたいと考えております。なお、現在の河川整備計画においては、具体的な工法、それから構造物の規模などの詳細や、今、議員から質問がありましたが、いつごろ竣工時期を迎えることになっているのかなどといったことについては、計画上は示されていないところでございまして、入志別川やオサナンケップ川の逆流対策としての樋門、それから排水施設等の整備につきましても、現在のところは具体的な計画はございません。しかし、今後、事業着手に向けてのさまざまな動きを見きわめまして、必要な協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。続いて、質問の２点目の雨竜川における雨竜ダムと鷹泊ダムの連携についてでありますが、この二つのダムについては、治水機能を持たない発電、それから農業用利水ダムということでございまして、ダムの管理者によりますと、大雨などにより流量が増加する場合には、ダムの容量を最大限活用し、可能な限り貯留するように対応しておりますけれども、限度を超える流入があった場合には、ダムの操作機能を保持するため、ダムへの流入量と同じ流量をそのまま河川へ放流せざるを得ないと言っているということでございます。このような状況のもと、北海道開発局が平成29年に策定いたしました雨竜川河川整備計画に基づいて、雨竜第１ダム、それから第２ダムの治水機能強化を図るため、開発局において、今年度から雨竜川ダム再生事業という新規事業に着手していただいているところでございます。これらの整備による効果の発現は、まだまだ大分先になろうかと思いますので、流域全体で、より効果的に既存の施設の防災機能が発揮されるように、具体的にいえば、鷹泊ダムも含めてということでありますが、それぞれのダムにおいて、降雨が予想される時期には、可能な限り、ダムの水位を低下させて、大雨に備えてもらうなど、関係機関が連携した取り組みが必要と考えておりまして、このことは国においても共通の課題として認識いただいているものと考えております。そこで、これら雨竜川の防災対策及び河川整備の促進につきましては、平成29年10月に深川市を初めとする雨竜川の流域自治体が一丸となりまして、深川で設立会議を行いまして、雨竜川治水促進期成会が立ち上がりました。この期成会において、これまでも各種要請行動をいろいろ行ってきておりますので、今後も雨竜川流域の安全を確保し、災害から人命を守ることを第一にしまして、各関係機関の意思統一と、それから水害を未然に防ぐ防災・減災が十分に図られるように、しっかり与えられた使命というか、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。そして、３点目及び４点目の質問についてお答えいたしますが、３点目の洪水ハザードマップの見直しについてであります。現在の深川市の洪水避難地図、すなわち洪水ハザードマップは、国及び北海道などの河川管理者から提供されましたデータに基づく浸水予想区域のほか、最寄りの避難所など、市民の人的被害を防ぐことに役立つ情報も掲載したものとして、平成17年３月に作成し、これを全戸配布いたしているところでございます。その後、水防法等の一部を改正する法律が平成27年に施行されまして、その中において、洪水浸水予想区域図について、最大規模の降雨を想定したものに見直されたことがございまして、各自治体においては、新たな情報に基づいて、新たな洪水ハザードマップを更新することになっておりまして、本市におきましても、２年ほど前から石狩川や雨竜川などの河川管理者により、新たな想定最大規模の降雨に対応した洪水浸水想定区域図が随時公表されております。そして、その中には、議員も言われた大鳳川や雨竜川のバックウオーターというか、戻ってくる水などについてのデータも含まれておりますので、本市としては、新年度におきまして予算もお願いしておりますが、市民の皆様が迅速かつ安全に避難していただくことを目的に、深川市の洪水ハザードマップの更新をしっかり実施しようということで予定しているところでございます。そして、４点目の消防本部の庁舎の移転の話でございます。現在の消防総合庁舎は、これもご承知のように昭和57年７月に鉄筋コンクリートづくりの地上３階、そして地下１階建てということで竣工されたものでありまして、建築から36年を経過しているということでございます。この庁舎は、昭和56年に定められた現行の耐震基準を当然満たしておりまして、震度６強から震度７に達する大規模地震でも、倒壊あるいは崩壊しない建物の強度となっております。また、水害に関しましては、先ほど述べました洪水浸水想定区域図に基づきますと、消防総合庁舎の建っている場所は、浸水の深さが３メートルから５メートルということでありまして、２階には浸水しないと想定されておりますことから、現在１階に置いております通信指令室を２階に移設することを予定しており、仕事を着々と進めつつあるところでございます。また、車両や資機材については、浸水想定区域外である拓殖大学北海道研修所、旧深川農業高等学校でございますが、そういったところなどへ一時避難することについて、同研修所と協議中でございます。以上のような状況にありますので、現在地で消防業務を継続することは可能であると認識しているところであります。消防総合庁舎を高い地盤への移転を基本に整備すべきといった趣旨の質問がありましたが、これについては、繰り返しになるかもしれませんが、消防総合庁舎は現行の耐震基準を満たしておりますことや、それから財務省令中の減価償却資産耐用年数が50年、これは議員も百もご案内のことですが、50年となっておりまして、現状は耐用年数以内で、まだまだ使える施設といったこともあります。そのことから、将来的にいずれは改築を検討しなければいけない時期が来ると思いますが、そういったときにおいて、建設費などとあわせて、しっかり必要性を検討してまいりたいと考えております。そして、これは深川地区消防組合の仕事と大いに重なる話でございますので、いずれにしましても、深川地区消防組合と十分この先協議して、課題などについて議論を進めていきたいと考えているところでございます。そして、最後５点目、道央自動車道と交差する排水路改修についてという点でありますが、道央自動車道の深川区間は、昭和60年ごろから日本道路公団により施工されておりまして、その施工の際に高速道路の建設に伴い、施工された道路や水路等については、完成後、深川市に移管して管理するという協定が締結されておりますことから、現在、市がそれらの施設の維持管理を行っているものであります。納内地区の道央自動車道は、市道納内６丁目線に沿って北上し、常盤山や嵐山方面の山間部を通過しておりますが、その区間の高速道路の排水を受けている河川が、近年の集中豪雨のたびに増水して、農地への冠水被害が生じていると言われておりまして、このことについては、高速道路の完成後、関係する地権者などから豪雨の際の排水量が大きく増加しているといったご連絡も受けておりまして、また確認も一部しているところでございます。なお、こうした同じような状況は、ほかの地域においても同様の被害、あるいは施設の損壊といったことが生じている経過がありまして、本市の所管、担当としましては、その都度、状況を調査し、東日本高速道路と現地の確認を行うなど、対応についての協議を行っており、その状況によっては、東日本高速道路、ＮＥＸＣＯ東日本でしたか、そこにおいて、河川の護岸改修や施設の修繕などの対策を講じていただいた場合もございますし、また河川に土砂などが流出して堆積した場合、その土砂を市が除去するといった維持管理事業を実施した例もございます。そこで、質問の排水については、今後、豪雨などの際の高速道路からの排水の状況も含めて、現地調査を行いまして、改めて現状をしっかり把握した上で、施設の改善などについて、東日本高速道路と粘り強く協議を継続するとともに、市といたしましても、河川の機能を保全するための必要な事業、すなわち市として行う維持管理事業のことでありますが、これについても適切な実施を図りまして、いずれにしても、しっかり防災、あるいは減災に努めてまいりたいということでございます。