災害に強い市立病院や医療機関の体制構築に向けた取り組み

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

災害に強い市立病院や医療機関の体制構築に向けた取り組みについて質問いただきましたので、私からは１点目、２点目、４点目の３点について順次お答え申し上げます。初めに、１点目の市立病院の業務継続計画の策定についてであります。厚生労働省では、平成28年４月に発生した熊本地震における医療活動の課題についての検討や、災害時における医療提供体制の整備に関する議論が進められ、平成29年３月に災害時の医療提供体制の強化を図ることなどを目的に、災害拠点病院の指定要件の一部を改正したところであります。その改正内容は、災害拠点病院に対し、災害発生時など非常時の優先業務を開始するための計画となる業務継続計画の策定を義務づけるものであり、市立病院におきましても、この業務継続計画を策定し、今月には道へ届け出をする予定で準備を進めているところでございます。業務継続計画策定に当たっての基本的な考えでございますが、災害時の医療提供に大きな役割を担う災害拠点病院では、災害急性期においても医療サービスを中断することは許されません。また、平常時以上に多くの傷病者への対応も予想されるところであります。このことから、当院におきましても、可能な限り病院機能を低下させることなく、医療サービスの提供を行うことを最大の目的とし、事前の備えなども含め、災害時の行動の基本などを多岐にわたり示す計画としており、大別しますと、地震災害や台風などの風水害、大規模な衝突事故などを想定した大規模災害への対応や停電時の対応、また院内火災や地震発生時の避難対応などについて、適切かつ迅速に対応すべく、計画を策定するところであります。次に、２点目の災害拠点病院である市立病院の電源の確保と備蓄についてであります。災害拠点病院である当院では、災害などによる停電に対応し、患者の安全や医療行為の継続性を確保するために、無停電電源装置と非常用自家発電装置を装備しております。この無停電電源装置は、一瞬の停電も許されない医療機器や非常用自家発電装置の起動時に必要となる電力を供給する機能を備えております。また、非常用自家発電装置は、停電発生から約40秒後に起動し、手術室、透析室、病棟や一定の医療機器、照明、エレベーター等に電力を供給する仕組みとしており、災害発生時において、通常の電力が喪失した場合にあっても、院内での医療活動が継続できる設備となっております。なお、この非常用自家発電装置は、重油を燃料としており、毎時300リットルほどの燃料を消費しますが、当院は地下に６万リットルの重油貯蓄タンクを有しており、平時の保有量から換算しますと、無給油の状況下であっても、最低３日間程度の稼働は可能となっているところでございます。また、医薬品や入院患者への食事提供のための非常食などの備蓄品についても、最低３日分程度を常に保有しているところでございます。最後に、４点目の高等看護学院の建物の安全性についてであります。看護学院は、昭和46年に建築され、その後、48年が経過しておりますことから、施設全体が老朽化しており、建物のゆがみ、雨漏り、また断熱性能が低いことなどから、これまで必要の都度、さまざまな修繕などを施し、可能な限り、学生への良好な学習環境の確保に努めているところでございますが、看護学院には、現在の看護師等養成所の施設基準として必要とされている講堂がないことから、学生には一部不便を強いているといった現状にもあるところでございます。加えて、３階部分については、南側に２メートルほど建物が張り出している構造となっており、仮に耐震補強工事が必要となった場合、大規模な工事となる可能性があるとの市建築担当所管の見解もあり、これらのことなどから、改築することが望ましいと判断し、耐震補強工事の実施を見送ってきた経過もございます。議員から質問のありました昨年９月の胆振東部地震における被災状況ですが、地震発生当日、早朝に管理課職員により看護学院の建物内部及び外観の被災状況の確認を行いましたが、被害はないことを確認したところであります。なお、耐震診断を実施しておりませんので、危険性についてお答えすることはできませんが、災害時における施設の安全性の確保は、学生や教職員などの生命を守るという観点から非常に重要であるものと認識しており、改築に向けましては、病院管理課と看護学院教務課において、先進地視察や各種教室等の数や面積についても調査・検討を進めており、また少しでも有利な財源確保に努めることも、改築に当たっての重要課題の一つでありますことから、あわせて検討を進めている状況でございます。議員ご提案の補助金等の活用や他施設との併用などにつきましては、大変貴重なご意見と受けとめさせていただき、今後におきましても、学生や教職員等の安全性と良好な学習環境を確保するために、看護学院の改築に向け検討を進めてまいります。

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

私からは３点目の災害時の市内医療機関や近隣４町との連携についてお答え申し上げます。災害により地域の医療機関の機能が失われ、または著しく不足し、もしくは医療機関が混乱した場合における医療及び助産の実施につきましては、原則として、それぞれの自治体が定める地域防災計画に基づき行われるものと考えております。北空知１市４町とも災害時の救護体制については、災害発生後、傷病者の発生状況を確認した上で、各市町の災害対策本部長が各市町内の医療機関を原則として医療救護所を設置し、治療に当たることとなっており、災害の状況によっては、臨時の救護所を設けることができるとしております。質問の近隣４町の連携につきましては、北空知１市４町は平成25年12月に災害時相互応援協定を締結しておりまして、その中で被害を受けた市町独自では十分な応急医療措置が困難な場合において、救護及び応急復旧時に必要な職員の派遣、必要な車両等の提供及びあっせんといったものを相互に行うこととしてございます。また、北空知１市４町に雨竜町と幌加内町を加えた１市６町と深川医師会との間で「北空知地区災害時の医療救護活動に関する協定書」を平成５年に締結しておりまして、応急医療の必要があるときは、医師会に対し災害医療救護隊の編成及び救急医療活動への協力を要請し、その要請を受けた医師会は、災害医療救護隊を編成して、救護所などで医療救護活動に当たることとなってございます。さらに、災害による傷病者に対する応急医療が北空知管内の医療機関のみでは十分提供できないと判断した場合には、北海道に対し医師及び看護師等の派遣を要請することになっております。特に発災後、おおむね48時間以内の災害急性期におきましては、北海道がＤＭＡＴ指定医療機関と締結している「北海道ＤＭＡＴの派遣に関する協定書」により、被災地に災害医療チーム及び災害派遣精神医療チームの派遣要請を行うこととなっております。今申し上げましたように、災害時には１市４町において医療救護所が設けられ、医師、看護師などにより編成される災害医療救護隊や北海道ＤＭＡＴにより現地でのトリアージが実施されまして、被災者の症状により、北海道知事が地域災害拠点病院として指定する深川市立病院、あるいは近隣の災害拠点病院、または専門治療の可能な医療機関へ迅速に搬送することとなることでございまして、議員がご心配されているような全ての負傷者が市立病院に搬送され、混乱が生じることはないものと考えておりますけれども、災害拠点病院である市立病院の医療機能が生かせるよう、今後とも災害時の医療連携体制の整備に努めてまいりたいと考えております。