災害時の備え

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

災害時の備えについて７点にわたり質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目、庁舎における非常用電源等の状況でございますが、これにつきましては水上議員の質問にもお答えいたしましたけれども、現状、庁舎内の全ての電力を賄える自家発電設備は備えていないということで、当然通常の業務は行えておりませんでしたが、一部、市で所有しております小型発電機を使用いたしまして、災害対応に必要な最小限の電力は賄ったところでございます。現庁舎におきまして、大型の自家発電設備を備えるには、設置場所、あるいは費用面などからも難しいものと考えておりますが、停電時の照明確保など、今回の地震によりさまざまな課題が見えてまいりましたので、電力の確保対策につきまして今後検討させていただきたいと考えております。また、発電機の燃料につきましては、ある程度の備蓄をしておりまして、不足する場合には、災害協定により優先的に調達が可能となっている状況でありますが、今後におきましては、国が推奨しております72時間の備蓄につきまして、保管場所、あるいはその方法について検討してまいりたいと考えております。次に質問のありました市のホームページの状況につきましては、ホームページ上のサーバーが設置されております生きがい文化センターも同様に電源が失われたため、その機能が停止したことにより、ホームページへのアクセスができなかった状況でございます。そのため、電力確保対策、あるいはサーバーの設置場所について検討していくこととしているところであります。次に、２点目、燃料調達に関する協定でございますが、市と空知地方石油業協同組合北空知分会との間で災害時の協定を結んでおりまして、緊急車両や非常電源などの燃料については優先的に調達できることとなっておりますが、加盟給油所のほとんどは自家発電装置がないことから、今回の対応時には手動で地下タンクから燃料を取り出していただき、供給していただいたところでございます。次に、３点目、避難所における発電機についてでございますが、和田議員にもお答えいたしましたとおり、現在、避難所32施設のうち、移動式発電機を備えている施設は８施設にとどまっておりますが、経費面や調達方法などの課題もあり、また発電機の調達に関する災害協定を締結しておりますことから、まずは協定に基づく調達などに努めてまいりたいと考えているところであります。また、発電機の試運転につきましては、それぞれ配備しているところに点検をお願いしているところでありまして、行っていただいているものと考えておりますが、今後改めて確認などさせていただきたいと考えております。次に、４点目、自家発電機の購入助成についてであります。発電機をお持ちの家庭では、最低限の電力が賄え、不安の解消にもつながり、今回の災害においては大変有用であったものと思っておりますが、小型の発電機は余りにも汎用性が高く、また既にそろえられている市民の方や事業者の方もおられるということでございますので、これらのことを考慮いたしますと、市単独での助成の制度の創設は非常に難しいものと考えているところでございます。次に、５点目、冬場の災害の見直しについてでございますが、冬場に災害が起こった際には、暖房が生命線となります。近年、家庭で普及するストーブなどの暖房器具は、ほとんどが電力を消費する機器が多く、長期の停電の際には、命に危険を及ぼしかねない状況であると認識しております。まずは自助として、家庭において停電時でも使えるポータブル石油ストーブやカセットボンベ式ストーブの備えをしていただけるよう、防災訓練の際などを活用してお話をさせていただいているところでございます。あわせて、毛布や湯たんぽ、保温シート、使い捨てカイロなど、暖をとるための物資を防災用に一そろい購入していただくよう勧めているところでもございます。また、市としての冬期間での災害の対応につきましては、地域防災計画の中で積雪寒冷対策計画を定め、交通の確保や避難所等における寒冷対策の推進などを定めておりますが、今回の地震による停電を受けまして、冬場に同様の災害が発生した場合に、特に暖房の確保につきましては、現在36台保有しておりますが、電池式の石油ストーブの充実などを含め、どのような対応が必要であるのか、改めて検討する必要があると考えているところであります。次に、６点目の防災計画の見直しについてでございますが、水上議員にお答えいたしましたとおり、平成29年３月に石狩川の最大規模の浸水想定区域が明らかにされたことにより、それを反映したハザードマップの作成と避難所の見直しが必要になっております。このことを反映した地域防災計画の見直しを進めてまいる考えでありますが、今回の地震で得ました課題や教訓もあわせて、地域防災計画の見直しの中に含めていきたいと考えているところでございます。なお、地域防災計画に記載しております業務継続計画につきましても、現在策定作業を進めておりますけれども、年度内に素案等の策定ができればと考えているところでございます。次に、７点目の庁舎の建てかえの考え方についてでございますが、これまでも議会の中で質問いただき、答弁させていただいているところでございますが、現在の市役所庁舎につきましては、防災拠点として備えなければならない耐震等の基準を大きく下回っておりまして、震度６から７の地震においては倒壊の危険があると診断されており、庁舎の耐震性の確保が必要であると認識しているところでございます。今回の地震は、深川市において震度４を観測いたしましたが、幸いにも庁舎への被害はなかったものでございますが、長時間にわたり停電が発生したことにより、改めて災害への備えが重要であると認識したところでございます。庁舎の施設整備の考え方についてでございますが、本年８月に庁内において庁舎整備に向けた検討会議を開催したところでございますが、その後に今回の地震が発生したということでございます。これまでも災害対応機能を含め、庁舎機能につきまして検討を進めてまいりましたが、今回の地震を受けまして、電力確保の課題等も見えてきたところでございます。今後の庁舎のあり方につきましては、多額の費用が発生することを踏まえますと、財源確保が重要な課題となってまいりますので、庁舎機能や整備の内容等も含めまして、広く市民の皆様のご意見をお聞きする必要もございますことから、庁内における検討会議を重ねまして、基本構想素案の年度内の策定に向けて、鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。