深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月7日
深川市の農業者所得
2018年12月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「深川市の農業者所得」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
次の質問に移ります、不服ですが。深川市の農業者所得について。政府の発表では、水田のフル活用、米の取引価格は、着実に回復、生産農業所得はこの18年間で最も高い3.8兆円まで拡大したとありますが、全国の農業者の所得状況はそうなのでしょうか。一方で、かつての鳩山民主党政権が欧州の制度を参考にしてつくった農家の所得補償制度を解体した政権のもとでは、にわかに信じがたい話なのですけれども、深川市の農家の実態はどうなのか伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
深川市の農業者所得についてお答えいたします。初めに、全国の生産農業所得の状況についてでありますが、議員が質問で触れられたとおり、10月24日の第197回国会における安倍内閣総理大臣の所信表明演説において、「40年以上続いていたいわゆる減反政策を今年度から完全に廃止し、需要のある作物をつくり、水田のフル活用を進めることで、米の取引価格は着実に回復している。生産農業所得は、この18年間で最も高い3.8兆円まで拡大した」との発言があったところであります。生産農業所得については、農業総算出額に所得率を乗じ、経常補助金等を加えたものとされておりますが、国が示した生産農業所得統計によりますと、全国の生産農業所得は、18年前の平成11年では３兆6,865億円であったのに対し、28年では３兆7,558億円、約1.88％に相当する693億円の増となっておりまして、この比較では確かに生産農業所得は増加している状況にあります。なお、平成10年では４兆440億円となっておりまして、これは28年を2,882億円上回り、またそれ以前になりますと、国が公表している昭和30年以降では、53年の５兆4,206億円が最高となっておりまして、これは平成28年を１兆6,648億円上回っているものでございます。次に、深川市の生産農業所得の実態についてでありますが、国が示した資料がないため、ＪＡきたそらちの販売額や各種交付金の受給額を踏まえまして、市において推計いたしましたところ、先ほどの比較と同じ平成11年で申し上げますと44億6,000万円に対し28年は48億4,000万円で、約8.52％に相当する３億8,000万円の増となっており、本市におきましても、生産農業所得は増加している状況にあるものと考えているところでございます。市といたしましては、今後におきましても、国の施策の動向を注視しながら、各種支援策を有効に活用するとともに、必要な施策に対し支援を行うなど、農家所得の向上に向け努力してまいりたいと考えております。