（1）生活保護基準見直しによる町民への影響について／（2）外国人の保護者への就学援助制度の説明について

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

〔登壇〕 ご質問の１番目の生活保護基準の見直しによる町民生活への影響につきましては、後ほど町長からお答えいただくこととし、私からは２番目のご質問であります、生活保護基準の見直しにより、要保護、準要保護の対象者に影響がないよう町の認定基準を見直すべきではないかというご質問についてお答えいたします。はじめに本町の要保護、準要保護の認定実績について申し上げます。平成 23 年度の要保護、準要保護のうち、準要保護の認定実績は、小学校 26 世帯・中学校 16 世帯の合計 42 世帯。平成 24 年度は小学校 17 世帯・中学校 14 世帯の合計 31― ５９ ―世帯、今年度は、小学校 16 世帯・中学校 14 世帯合計 30 世帯の認定となっています。なお、25 年度の要保護世帯は２世帯であります。これを就学援助費の実績で見ますと、平成 23 年度は小学校は１人当たり平均６万 9,000 円の援助費、中学校では１人当たり10 万 6,000 円の援助費、平成 24 年度の小学生は１人当たり平均６万 4,000 円の援助費、中学校にあっては１人当たり平均 12 万 3,000 円の援助費となっています。この就学援助費は、文部科学省の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱及び、津別町要保護・準要保護児童生徒の認定及び就学援助費の援助に関する要綱により、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して必要な援助を行い、義務教育の機会均等を図ることを目的として制度化しているものであります。厚生労働省は、生活扶助基準の見直しに伴う他の制度へ、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本とするとしています。また、準要保護は地方単独事業であり、国は取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとしていますが、仮に本町の要保護・準要保護児童生徒の認定及び就学援助費の扶助に関する要綱で定める基準を現行のまま据え置くとすると、試算では現在認定されている世帯で所得要件に該当する世帯が５世帯あり、このうち２世帯が今回の生活扶助基準の改定により、就学援助の非該当世帯となる可能性があります。議員ご承知のとおり準要保護に対する就学援助は、町が単独の基準で認定し、一般財源で措置しなければならないものではありますが、制度の裏付けとなっている教育基本法や学校教育法の趣旨、また親の経済状況によって義務教育課程にある子どもの教育が左右されてはならないとの基本的な考えから、この度の生活扶助基準の見直しによって、現行基準で就学援助対象者となっている世帯に影響が出ないような方向で検討してまいりたいというふうに考えてることを申し上げ、お答えとさせていただきます。次に、２点目のご質問であります児童生徒の保護者が外国人となる場合の就学援助制度のわかりやすい説明についてお答えいたします。現在、本町には数名の外国人の保護者がおられると認識しております。ただ、私の承知する限りでは配偶者のどちらかが日本人であり、就学援助を説明する資料の言語について特別な配慮、例えば英語や中国語に翻訳した資料の作成が必要であるという考えはありませんでしたが、対象― ６０ ―となる世帯でわかりやすい説明が必要であるということであれば、直接教育委員会に電話あるいは学校等を通じるなどにより申し出いただければ、理解が得られる説明となるよう配慮したい考えがあることを申し上げお答えとさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは残りの分につきまして２つあります。私のほうからお答えさせていただきます。１つ目の生活扶助基準の適正化といいますか見直しの概要でございますけれども、生活扶助の基準額が５年に一度、一般低所得世帯の消費実態との均衡について検証を行うこととされておりまして、今回の改正に当たっては、一昨年に厚生労働省内に福祉分野に精通した方や、生活保護の業務に長年携わってきたなど、専門家による検証作業を行う専門部会が設置されたところです。部会では、受給者に毎月生活保護費として支給している生活扶助の基準額と、一般低所得者世帯の消費実態を世帯の年齢や人数、居住地域に照らしての比較・検証が行われまして、その結果、基準額と一般低所得世帯の消費実態の間に違いが認められたことから、適正化を行うこととされたところでございます。これまでデフレ傾向が続く中にあっても、基準額や加算額が据え置かれてきたことを踏まえまして、均衡を図る観点から物価の動向を勘案した見直しとなっております。また、年に一度 12 月に支給される期末一時扶助費については、現在、世帯人数が増えると世帯人数倍された金額が支給されていましたが、一般低所得者世帯の消費実態は、世帯人数が増えても消費額は世帯人数倍になっていないことから、消費実態と適切に均衡が図られるように見直しが行われたところでございます。働いて得た収入のうち一部を収入と認定せず、手元に残す仕組みがありますが、そのうち特別控除については、制度本来の目的は終えているとの専門家の指摘などを踏まえて廃止されましたが、毎月適用されている基礎控除については、就労している方の就労インセンティブを高めるため、全員の基礎控除額が引き上げられたところであります。本年７月現在でのオホーツク管内 15 町村の生活保護の状況につきましては、1,108世帯 1,487 人で、保護率 12.9 パーミル、パーミルというのは 1,000 人に対して何人ということですから、1,000 人に対して 12.9 人ということになります。津別町は 61 世帯― ６１ ―77 人で、保護率は 14.1 パーミルであり、管内の４番目というふうになっております。津別町が該当する３級地２の基準生活費の算出例で比較いたしますと、20 歳～40 歳の単身世帯では、今年度は 64,870 円が 63,990 円となり、１カ月当たり 880 円の減額となります。60 歳の単身世帯では 61,640 円が 61,980 円となり、逆に 340 円の増額となります。70 歳代の単身世帯では 59,170 円が 57,160 円となりまして、2,010 円の減額となります。70 歳代２人世帯では 88,270 円が 87,660 円となり、610 円の減額ということになります。それぞれの収入状況や世帯状況などによりまして比較は困難ですが、最近の円安による日用品、光熱費の値上がりなどからして、生活保護世帯にあっても厳しい状況にあると認識しており、また、生活保護を受けていない低所得者、国民年金等で暮らしている方々もさらに厳しい状況にあると思うところでございます。次に、町の制度を利用している人の不利益を最小限にということでございます。今回の基準見直しにあたって国の対応方針として、「生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、ぞれぞれの制度の趣旨や目的、実態を考慮しながら、できる限りその影響が及ぼさないように対応することを基本的考えとする」というふうにしているところです。このため、本町は福祉寮の使用料は、「規則により生活保護の生活扶助基準の基準生活費、冬期加算額を加算した額、住宅扶助基準に定める額の合計額」としていることから、今回の改正により算定しますと、本年８月から 10 月までは、１カ月 36,860 円となりますが、従来どおり 36,000 円とし、11 月から３月までは１カ月 55,430 円となりますが、これも従来どおり 43,900 円に据え置いているところでございます。今後におきましても、生活保護基準と関連する制度につきましては、国の基本的考え方を念頭に適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

要綱の基準で、所得の制限の関係が記載されておりますけれども最低生活費認定額の 1.3 倍以内とする現在の町の規定であります。ここをどうするのかというところは、手法として出てくるかと思いますけれども、他の町では所得の基準を設けないで要綱を定めていると、そういった所もありますし、まずこの 1.3を 1.4 にすればいいのか、５にすればいいのかと現行の水準を維持するというふうなところでいくとどうなのかというと、これから技術的な部分について検討していきたいと。ただ、言えることは、１回目でも申し上げましたけれども、現行の水準は維持したいと。そういうことで要綱の見直しをしたいということを考えてることをお伝えいしたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

母子家庭の部分はちょっと調べておりませんけれども、後ほど担当のほうで調べているのであればお答えしたいというふうに思いますけれども、基準生活費の算出例ということで、先ほど例えば 20 歳から 40 歳の単身世帯というようなことずっとお話しをしてきました。先ほど言った数字は、今年の８月から変わっておりますので、３年後にまた変わりますよね。毎年漸減的に変わっていって３年後にきちんとした数字といいますか目標数値になるわけですけれども、その３年後のなる金額、それで見ますと上がることも随分あるというふうに見ております。20 歳から40 歳の単身では、３年後の数字と旧基準、７月分までのやつですけれども、その部分と比較しますと 2,650 円これマイナスになります。これはずっとその後続いていくわけですよね。それから 41 歳から 59 歳の単身では、これは３年後でいきますと月でいくと 300 円減るということです。それから、60 歳の単身世帯であれば逆にこれは 1,020円上がります。基準よりですね。それから、70 歳の単身世帯、これが一番大きく落ち込みまして、月でいきますと３年後は 6,030 円落ちると、減額になるということになります。70 歳代の２人世帯でいきますと 4,280 円アップします、逆に増えます。それから 60 歳代と 70 歳代の２人世帯、これも 5,860 円、１月増えるという形になりまし― ６４ ―て、すべてが減っていくということではなくて、あくまでも低所得世帯との比較において見直しがされてこのような結果になったということで認識しているところでございます。

答弁　保健福祉課長 山田英孝（保健福祉課長は2014年3月まで）

具体的な母子世帯の議員おっしゃっていたような世帯での金額では把握はしておりませんが、ただ今回改正となりました部分でいきますと、12 歳から 19 歳の生活扶助の場合、現行が３万 2,610 円が３万 760 円という形で３年後には 1,850 円の減額となるといった部分。あるいは、母子加算も今回減額となっておりますが、児童１人の場合は 320 円の減額、児童２人目からは、さらにこれに 30円が上乗せになるというそういう形の中で、小学生・中学生ぐらいのお子さんを持っている母子世帯の部分については、減額幅が大きいのかなというふうに認識をしているところです。

答弁　保健福祉課主幹 石川篤（保健福祉課主幹は2014年3月まで）

今後どれだけ影響が出てくるかという部分ですが、町の制度で言いますと、例えばへき地保育所の保育料だとか、訪問介護者利用者負担助成事業、あと介護予防だとかの事業だとか、あと成年後見制度の支援事業、あと介― ６５ ―護保険料、国民健康保険料だとかも出てくるかもしれませんけども、具体的な影響額というのは、ちょっと非常に算出はできない状態です。一番大きいのは、個人住民税の非課税限度額の見直しが 25 年度はやりませんけれども、国の資料によりますと 26年度の税制改正において対応するというようなことになっております。それで、その非課税限度額を参照としている事業等については、国のほうでは 26 年度以降の税制改正を踏まえて、その影響についての対応方針を出していきたいということになってございますので、詳しいその影響額というのは算出しかねるのかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

これにつきましては、先ほど１回目の答弁でもお話ししましたとおり、国のほうから生活扶助費基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響についてということで、５月段階でそれぞれの市町村長、知事だとか、指定都市だとか中核都市だとかそういった所にお願いごとといいますか通知として入っています。それを受けまして、町にも該当する部分が出てくると思いますので、一番最後に申し上げましたとおり、生活保護基準と関連する制度につきましては、国の基本的考え方を念頭に適切に対応させていただきたいと考えておりますということでお答えをしておりますので、そのようなことで進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

国同士で確定する部分については国の中で対応されるようにというふうに認識をしておりますけれども、その基準額を町が支給するに当たって、他の制度でその基準を使っているものがあります。それについては、国のほうから各地方団体において適切にご判断、ご対応いただきますようお願いいたしますということで、影響が生じないような形で考えていただきたいというふうに言われておりますので、そのようなことで進めていきたいということでお答えをしたつもりでございます。

答弁　町長 佐藤多一

それぞれのところは一つの基準として、国の基準を使ってますので、それでそれを使ってる自治体は影響のないように考えていただきたいということですので、そういう通知が来てますので、それはこちらのほうもそう思っていますということです。