空き家・空き地対策

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

空き家・空き地対策についての１点目と２点目について、私から答弁させていただきます。初めに、１点目の空き家の現在の状況でございますが、議員もおっしゃっていましたけれども、平成25年に町内会長の皆様に協力いただき、適正に管理されていない空き家等の調査を行い、さらに28年度と29年度に、地方創生推進交付金を活用いたしましたスローライフ推進事業により、市内の一部地域の調査を実施したところでございます。また、町内会や地域住民の方からの情報提供なども含めまして、平成26年６月時点では62件の空き家等を把握しておりましたが、本年11月末現在では80件を空き家、廃屋として把握しているところでございます。次に、深川市の対応でございますが、住民からの通報があった場合に現地調査の後、所有者を調査し、現況の写真とともに書面にて適正管理を求めているところでございます。直近３カ年の対応状況を申し上げますと、平成28年度は26件の通報をいただき、現況について文書等で連絡させていただいたところ、16件の方が対応していただきました。このうち４件は、解体などの対応もしていただいたところでございます。同様に、平成29年度は30件の通報を受け、文書で連絡したところ、対応していただいたものが16件、うち解体などの対応が４件、30年度は11月末現在で20件の通報を受け、文書等で連絡したところ、対応していただいたものが11件、うち解体などの対応２件となってございます。このほか、冬期間においては、所有者不明の空き家の雪おろしなどについても対応させていただいているところでございます。次に、２点目の空き家対策計画の策定の進捗状況についてでございます。空き家対策を総合的かつ計画的に実施することを目的といたしました空き家対策計画につきましては、現在、庁内の関係課による計画素案の協議を進めているところでございます。この計画素案は、基礎となる総務省の住宅土地統計調査につきまして公表されております平成25年度の調査をもとに検討を進めてきたところでございますが、この調査が本年10月１日を基準日として新たに行われましたので、公表される結果内容を反映する形で策定していこうという予定としております。その際には、有識者等による空き家等対策協議会などを設置いたしまして、計画策定に向け、ご意見をいただくなど、協議を進めていきたいと考えております。

答弁　建設水道部次長 井原淳（建設水道部次長は2019年12月まで）

空き家・空き地対策についての質問の３点目、本年、新たにスタートした三つの住宅助成制度の実績についてお答え申し上げます。本市では、今年度、七つの助成制度を実施しており、そのうち本年、新たに三つの助成制度を実施いたしました。一つ目は老朽空き家解体助成で、市街地に存在する未利用の老朽空き家の撤去を促進し、安全で安心な地域社会の確保及び住環境の向上並びに地域活性化に寄与することなどを目的として、市街地に存在する老朽空き家の解体費用の一部を助成するもの、二つ目は中古住宅等取得助成で、住宅地に存在する中古住宅の流通を促し、移住・定住の促進及び空き家の発生抑制を図ることなどを目的として、中古住宅及び宅地を取得した方に費用の一部を助成するもの、三つ目はまちなか空き地活用促進助成で、まちなか居住推進エリア内に存在する空き地の流通を促し、空き地の有効活用を図るとともに、まちなか居住の推進に資することなどを目的として、空き地の売却者、購入者それぞれの方に売買取引に係る費用の一部を助成するものでございます。11月30日現在の実績を申請件数、助成額、工事等契約金額、効果などの割合でお答えいたしますと、老朽空き家解体助成は、申請件数９件、助成額195万4,000円、工事契約金額1,210万8,000円。この助成額に対する工事契約金額の割合、約6.2倍。中古住宅等取得助成は、申請件数３件、助成額77万7,000円、取得契約金額1,960万円。この助成額に対する取得契約金額の割合、約25.2倍。まちなか空き地活用促進助成は、現在のところ申請件数ゼロ件でありますが、以前より相談に来られている方がございまして、助成要件にも合致いたしておりますことから、近々申請があるものと考えているところです。老朽空き家解体助成は11月30日で申請の受付を終了しておりますが、中古住宅等取得助成及びまちなか空き地活用促進助成は来年１月30日までを受付期限としておりますので、今後、申請者がふえるものと考えているところです。今後におきましても、これらの住宅助成制度が本市の空き家・空き地対策にとって有効な制度となるよう努めてまいります。