各種の計画策定

質問　16番 田中昌幸

それでは、４点目の質問に入ります。各種計画策定についてお伺いします。2014年、国策としての地方創生政策が始まり、自治体が地方版総合戦略を策定することが法律で「定めるよう努力しなければならない」とされ、文面上は義務ではないにもかかわらず、事業を行うためには計画を策定しなければならず、全国で策定されたように、国が法律の中で市町村に求める計画は年々ふえ続けています。その数は、地方自治総合研究所主任研究員の今井照氏の著書によれば、少なくとも230を超える計画があるとされておりまして、法律によらない国の省庁などからの通知による計画策定や補助金の申請時に計画が求められるなど、その数は230にとどまりません。それもほとんどの場合、国が地方に対し相談も協議もなく、国会での議論もろくにしようとしない現政権と与党の国会運営からすれば、当たり前かもしれませんが、次から次へと自治体に新しい仕事がふやされています。しかも、それは職員数の多い少ないにかかわらず、同じように全国一律、画一的に降りかかってきております。仕事をふやしていることも大きな問題ではありますが、最大の問題は、自治体に計画を策定させることで、国から自治体へ結果責任が転嫁されるということです。国は、自治体に計画を策定させれば、何らかの施策を実施したことになり、もしその成果が上がらなければ、計画を策定した自治体の責任にすれば済む。そのためにＫＰＩという重要業績評価指標を自治体に設定させ、第三者のふりをして、施策の評価をする。このような手法が自治体統制に使われている今の現状にあるにもかかわらず、とにかく市としてはいや応なく計画を策定しなければならない立場にあると思います。職員が減らされ、毎年のように法律が改正されるたびに、プログラムのカスタマイズをしなければならない経費たるや莫大なものであるにもかかわらず、避けて通れないため、金も時間もとられるという自治体の実態がございます。ここで質問の１点目ですが、指摘したように莫大な計画策定が法律上求められておりますが、国の法律上、市町村にかけられた計画策定の件数について、深川市の状況をお伺いします。２点目、全国一律の計画を策定させられるだけのものにかかわらず、通常業務だけでも人員減で厳しい状況のもと、計画策定による事務事業の増大とそれに伴う費用措置についてお伺いします。計画策定に対しての予算措置は、まずされていないと予測しますが、費用措置についてお伺いいたします。３点目、「こんなことをさせられて」とストレートには国に対して言えないかもしれませんが、自治体の状況を無視し、国の省庁本位の計画を策定させられる各計画は、市の施策に生かされているのかお伺いしたいと思います。また、もしそうでないのであれば、市長会や議長会を通じて、国にそのような法律の制定の仕方に物申していくべきだと考えますが、この見解を求めてまいります。