2019年度の予算編成方針

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

2019年度の予算編成方針についての質問に順次お答え申し上げます。初めに、１点目の新年度予算編成方針についてでございますが、平成31年度の予算編成方針につきましては、深川市財務規則に基づきまして、10月29日に企画総務部長の名前で各部課長等に対して通知し、現在、本方針に基づいて予算の編成作業を行っているところでございます。その前提となる国の次年度に向けての動きといたしましては、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえた人づくり革命の実現に向けた取り組みや、平成31年10月には消費税率の引き上げを予定し、さらに元号の改正により、時代の節目を迎えることなど、社会、経済におけるさまざまな情勢の変化が見込まれているところであります。また、総務省が８月31日に発表いたしました地方財政計画の平成31年度概算要求では、地方における一般財源の総額については、平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしているところでありますが、地方交付税につきましては、前年度対比マイナス0.5％、734億円の減を見込み、この減額分は臨時財政対策債の特例加算で対応するとなっております。また、地方税等につきましては、1.2％の伸びを見込んでいる試算となっております。このような状況を踏まえながら、本市の収支見通しを推計いたしましたところ、歳入におきましては、全国水準のような市税収入の伸びが期待できないことや、普通交付税については、本年度の実交付額よりも約5,000万円の減収が見込まれるなど、全体として歳入の伸びが期待できない状況でございます。一方、歳出におきましては、第５次深川市総合計画に基づく施策の推進はもちろんのこと、地方創生に関する施策、あるいは統合保育園の建設を予定するなど、歳出規模が膨らんだことから、収支の総体では約３億4,000万円の不足が見込まれましたので、平成31年度の予算編成に当たっては、今申し上げた収支不足のうち２億円につきましては、各所管における削減努力をしていただき、残りの部分については、予算編成の中で対応を模索する方針で編成作業を進めているところでございます。いずれにいたしましても、平成31年度の予算編成におきましては、基金をできるだけ取り崩すことなく、収支の均衡がとれた予算の編成に心がけてまいりたいと考えております。次に、２点目の農業生産の不良と直接支払交付金の終了による市税収入への影響見込みについての質問にお答え申し上げます。農業所得がどのくらい落ち込むのかにつきましては、現時点では数値的に把握することは困難でございますが、発表されております水稲の作況状況、あるいは農業関係者からの聞き取り等の状況から判断いたしますと、前年と比較して、農業所得は減収になるものと推察しております。また、質問にございましたとおり、米の直接支払交付金の終了によりまして、本市におきましては、平成29年度に交付されていた額、約３億9,000万円と伺っておりますけれども、これが本年度からはゼロとなりますので、所得をベースに算出する個人住民税、あるいは国民健康保険税の収入につきましては、所得の減少と連動して減少するものと考えているところでございます。ただ、税額の算出に当たりましては、申告される方の家族の状況、あるいは各種控除の内容等、さまざまな因子により計算されて決定されますので、市税収入への具体の影響額がどの程度になるのかお示しすることは現状できないということでございます。