予算編成方針と重要政策について

答弁　企画財政課長 渡部幸平

ただいまのご質問にお答えいたします。令和７年度の一般会計予算については、議員のおっしゃるとおり、前年度と比較し、５億６７７８万６０００円増の９８億６６３万４０００円としたところであります。担当課としましては、増額となった要因については、賃上げによる人件費の増大や物価高などの影響も重なりまして、各種の委託料や外部組織の負担金などが軒並み上昇しているということ、一方で、その上昇に財源となるものがついてこないため、歳入と歳出の開きが大きくなったと分析をしております。議員がご心配されている財政調整基金の状況ですが、昨日、３月補正予算の議決をいただきまして、１億１５１１万５０００円を財政調整基金に積み増しをさせていただきましたので、現在の基金残高は９億８９２９万円となっております。この額から、令和７年度の年度末に仮に予算どおりに財政調整基金２億８０００万円が取崩しとなったと仮定した場合ですが、残高は７億円強となります。本町の標準財政規模については令和６年度の数値においては４５億５５９５万円となっておりますので、取崩し後の基金残高を７億円とした場合、７年度末にその割合は１５．３％になろうかと考えております。議員のご説明にありました１０％を下回るという状況までには至っていないと捉えておりますが、おっしゃるとおり、厳しい財政状況が続くことは想定されておりますので、今後も気を引き締めて財政運営に当たってまいりたいと考えている次第です。次に、令和７年度の新たな事業内容と規模とのご質問についてですが、新たな事業としては、代表的なものとして、琵琶瀬地区津波避難タワー建設がありまして、事業費が５億５５２７万円、ほかには、自治体情報システム標準化・共通化が１億４００万円ということで事業費が大きいものになります。また、湯沸地区集会施設の建て替えに８６６０万円、それから、霧多布保育所の改修に６３９０万円、先ほど来ご質問等で出てきましたけれども、地域おこし協力隊の総勢７名の業務委託料３８０８万円、ふれあい交流公園整備実施設計費に１６００万円、児童生徒が使用するＧＩＧＡ端末の更新が小中合わせて３５５７万円、霧多布小学校改修実施設計に８００万円といったものが挙げられます。また、事業費は大きくありませんが、犬猫去勢避妊手術補助というものが新規事業として大変特徴のあるものだと考えておりますし、本町の公式観光キャラクターきりたんの公式ソング作成委託などの予算も計上されておりまして、個人的には完成を楽しみにしているところです。以上が新たな事業と捉えているものです。

答弁　町長 齊藤清隆

ご質問にお答えします。まずもちまして、本町の基幹産業である農業、漁業の振興がまちづくりの基本と考えておりますので、全ての産業振興に関わる事業の継続自体が最重要であるという捉えをしているところであります。また、商工業におきましては、昨年４月に創設しました創業支援、小規模事業継続支援、そして、民間賃貸住宅等の建設促進助成の支援事業も、令和７年度には本格的な活用が見込まれるということで、各分野での維持、発展につながるものと考えております。そして、二つ目は防災対策ですが、琵琶瀬地区での津波避難タワーの建設です。建設が計画されている４基のうちの１基目となりますが、この完成によって琵琶瀬地区の住民の安全、安心が保たれるということで、非常に期待をしているところです。それから、令和７年度の予算で私が本当に期待し、発展をさせたい事業でございますが、先ほど来、話題にもなっておりますけれども、新たな委託事業である地域おこし協力隊の７名の活動、そして、茶内におけるふれあい交流公園の整備に向けた設計があります。地域おこし協力隊については、特にこれまで本町の弱点であり課題でもありました情報発信について力を発揮してもらいたいと考えておりますし、まず、本町のすばらしい自然、そして、クオリティーの高い食材等を含め、道内外に情報発信していただき、その上で新たな人の流れが生まれるであろうと思いますので、交流人口、関係人口の増加に結びつけたいといった記載をしているところです。また、ふれあい交流公園については、茶内ふれあい広場での再整備になります。このことは、本当に多くの子育て世帯の方々から要望があったとおり、子どもの遊び場、そして、親子で集える場所、コミュニティーの場所といったことで、まちのにぎわいが取り戻せる事業であると期待しております。以上が令和７年度で私が最重要政策と掲げる事業です。

答弁　企画財政課長 渡部幸平

ただいまのご質問にお答えいたします。茶内ふれあい広場をリニューアルしまして、ふれあい交流公園にいたします。ネーミングは似ていますけれども、「交流」という文字が入りまして、ただの公園の整備ではなく、交流が生まれるような公園を目指していこうということが町長の考えであります。議員がおっしゃるとおり、令和７年度において設計し、可能であれば令和８年度に整備をしていきたいと考えております。事業費についてですが、遊具も入りますし、駐車場などが不足することも予想されますので、この金額ということは言えませんけれども、金額としては１億円から２億円かかるのではないかと考えております。いずれにしましても、地域の方たちと協議し、遊具を選定しながら、それ次第ということになりますけれども、そのように進めてまいりたいと考えているところです。

答弁　副町長 石塚豊

ただいまの質問にお答えいたします。予算の編成でありますけれども、１１月から予算要求を受けまして、１２月に入って財政当局と私どもで査定を行って、その後、町長ヒアリングで決定していきます。原課から様々な予算の要求が上がってきます。その中でも町として最重要に考えている部分をまずは予算として計上していくという姿勢を持ってやっていくわけですが、今すぐやらなくてもいいような事業があれば後年度に先送りするなど、そういう対応を取りながら予算編成しております。ですから、予算を削ったから必要ないということではなく、今の状況を見た中で必要な予算をつけていき、仮に、今回落としたとしても、それは後年度に、あるいは、別な方法で対応していくことを考えて予算編成しておりますので、ご理解をお願いします。

答弁　町長 齊藤清隆

お答えします。財源確保の取組と申しますと、自主財源の確保に尽きると思います。自主財源でいいますと町税が挙げられるわけですが、町税の確保という意味では、令和７年度において継続する産業、そして、商工業を支援する事業そのものが町税の確保に向けた取組と言ってもいいものと考えております。収納率も９９％を超えておりまして、本庁の税務課職員、そして、税外未収金の担当職員の頑張り、効果的な収納業務がある中、各産業や商工業への積極的な支援が所得の安定、雇用につながり、まちの収入にもなるといった好循環が生まれるよう、今後とも各種の支援事業を継続していきたいと考えているところであります。町税以外の財源となりますとふるさと納税が挙げられるわけでありますけれども、令和７年度におきましては、前年度と比較し、１億円増の１０億円を見込んでおります。今後は、町の魅力ある商品開発、そして、道内外へのＰＲ、返礼品業者への支援などの取組を強化してまいりたいと考えております。そして、企業版ふるさと納税については、今年度、東京と札幌におきまして本町に関わる企業へ直接訪問させていただきまして、寄附をお願いしてまいりました。その結果、総額で２０００万円を超える寄附をいただくことができました。このような取組については今後とも町の財源を確保するといった意味におきましても私自ら取り組んでまいりたいと思っておりますし、国や北海道への集団要望だけはなく、個別の要望も行いながら、積極的な財源確保に向けて走り回りたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　副町長 石塚豊

お答えいたします。以前、財政再建プランということで、平成１７年から２６年までの１０年間、様々な部分の財政的な見直しを行い、町の財政の立て直しを図ってきました。当時、小泉政権の中で三位一体改革というものがございました。これは何かというと、地方交付税の削減、国税から地方税への税源移譲、国庫補助金の見直し統廃合の三つですが、特に地方交付税についてです。浜中町は財源の多くを地方交付税で占めており、平成１０年頃までは地方交付税が４６億円から４８億円ぐらいありました。それが小泉内閣になってから平成１６年度で３４億円になり、１４億円ぐらいぐっと減ったのです。単純に地方交付税が１４億円減るということは役場の収入が１４億円なくなるということですので、相当な状況でした。その当時は基金もございましたけれども、町全体の基金では、財政調整基金で３億円前後、減債基金という地方債に充てる基金が数千万円と、１億円もなかったという状況の中で交付税の大幅削減があったものですから、予算の編成ができなかった状況がありまして、財政再建プランにより立て直しを図ったということです。当時は、役場に貯金がなかったのです。改めて基金の重要性が出てきたものですから、それ以降、特に財政調整基金と減債基金はなるべく積み立てるようにということで、毎年、少しずつでも積み立てきました。そして、現在は、先ほどお話がありましたけれども、財政調整基金で１０億円弱、減債基金で７億円、その他特定目的基金という目的がある基金が１８億円ありますので、浜中町の現在の全体の基金は３５億円くらいあります。財政危機の時代は５億円もなかったという状況ですので、そのときと比べると相当の貯金があるということでありますので、現状を考えると当時の危機的な状況までにはないと言えます。ただ、人口減少社会が続いています。特に今年は国勢調査の年であり、この調査で出される人口が交付税の基礎数値となるということで、来年度以降の交付税の算定にも響いてきます。また、近年、大型の公共事業が続いていますし、起債の償還も少しずつ増えているという状況がありますので、決して楽観視はできませんけれども、なるべくなら歳入と歳出の均衡を取れるような予算編成をし、行政運営を行っていきたいと考えております。また、先ほどお話がありましたふるさと納税ですが、財政危機の当時はなかった財源です。これを大いに活用しながら少しでも歳入の確保を図って行政運営を進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 石塚豊

お答えいたします。ふるさと納税の関係の組織も含めてのことだと思うのですけれども、現在、商工観光課内にふるさと納税を担当する係がありまして、３名体制となっております。以前の松本町長時代に推進室というようなお話があったことは私も記憶しておりますし、そういう組織をつくるのも一つの手でありますけれども、問題は何をするかです。現在の商工観光課の中で、ふるさと納税、観光、商工が結びつき、一体となって課で推進していく体制で行っていますので、ご理解をお願いします。