工事に係る入札の実態

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

工事に係る入札の実態について、２点質問いただきましたので順次お答え申し上げます。１点目の過去５年間の工事の入札総件数と入札不調による随意契約となった工種ごとの件数でございますが、これは全て地域限定一般競争入札の執行により生じた件数でございます。平成25年度では、工事総件数136件のうち、入札不調による随意契約は、建築一式工事４件、管・水道施設工事１件、解体工事１件の合計６件でございます。平成26年度は同じく105件のうち、建築一式工事が１件、電気工事１件の合計２件、27年度は80件のうち、建築工事が２件、電気工事が１件、解体工事が１件の計４件、28年度は108件のうち、管・水道施設工事が１件、電気工事が２件の合計３件、29年度は87件のうち、建築工事が１件、土木工事で１件、管・水道施設工事１件の合計３件というのが実績でございます。続きまして、２点目の入札不調となった理由と今後の見通し及び対策についてお答え申し上げます。発注所管に確認いたしましたところ、設計金額につきましては、北海道の積算要領に基づき、北海道営繕単価を利用し、また、単価のないものは建設物価等の市場単価を利用して積算し、適正に工事費を積み上げているものでございます。なお、北海道が発注する工事について状況を確認いたしましたが、全体的に把握している所管がございませんで、実際の件数の確認というのはできませんでした。工事の入札につきましては、近年、平成26年の消費税の引き上げによる駆け込み需要や大規模災害への対応、それから、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた工事の発注などにより、全国的に工事に係る入札の不調が発生していることが報道等からも見受けられるところでございます。本市に限らず、人手不足や資材の高騰などにより積算と実勢の価格が乖離し、入札が不調になる場合もあるものと考えているところでございます。また、地域限定に偏っているのではないかという質問でございましたが、予定価格を事後公表としている地域限定一般競争入札の場合にのみ入札不調による随意契約が起こり得る事案と考えております。本市の入札制度につきましては、当該工事の入札参加資格者が市内及び北空知管内等に複数いる場合は、全て市内限定あるいは地域限定一般競争入札を適用しておりますが、このことは、地域の中小企業者の受注機会の確保や施工技術の向上及び雇用の促進を図り、地域経済の活性化につながりますことから、現行の入札制度の変更は考えていないところでございます。最後に、今後の対策といたしましては、入札不調による随意契約の際には、最低落札者と発注所管が協議の中で積算内容等を検証し、適正な契約が締結されておりますけれども、この検証結果を発注所管と共有し、実態の把握に努めるとともに、入札担当所管といたしましては、今後とも国や北海道などの入札制度の情報収集を行って、必要に応じて改善を図りながら公正で公平な入札制度を構築してまいりたいと考えております。