深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日
市立病院の経営
2018年9月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「市立病院の経営」について質問し、市立病院事務部長 吉田博昭が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 吉田博昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
まずは、この胆振東部地震におきましていろいろな被害が出ました。そういった方々にまずは哀悼の意を表したいと思います。きのう胆振東部地震が起きまして、ことし１月の週刊ポストで、村井東京大学名誉教授のことしの夏から秋にかけての大地震発生予測、ＡＩ地震予測に見事に北海道胆振地区が５段階評価のうちのレベル４、警戒レベルＶｅｒｙ ｈｉｇｈと指摘されております。全国の危険指定30エリアのうち、レベル５が３カ所、レベル４が６カ所とあります。見事に的中と思ってよいと思うし、改めて地震大国日本を認識せざるを得ないと思っております。昨夜未明の胆振東部地震、ＮＨＫラジオが真っ先に、そして何度も伝えたのは、泊原発の使用済み核燃料プールの外部電源喪失であり、自主電源すなわち発電機による冷却継続でした。午後１時に外部電源が復活し事なきを得ましたが、一歩間違えれば、この恐ろしさをどれほどの道民が理解しているのでしょうか。私の知る限り、この電源喪失事故は日本における初めての例かもしれません。すなわち、原発立地以外での天災事故でも原発の燃料冷却プールの電源喪失が起こり得るという例であり、10万年の管理の歴史における想定外のリスクの一つが、また示されたにすぎない。何より原発が動いていなくても使用済み核燃料プールの問題があり、いつだって危険性があるのだと、どれほどの国民が理解しているのだろうか。思い返せば、福島原発の第３号炉はプルサーマルであり、ＭＯＸ燃料を使用しており、その使用済み燃料プールが爆発したら、日本は終わるとも言われています。いずれにしろ、泊原発の使用済み核燃料プールの爆発があれば、札幌を中心に、北海道全域に放射性物質が降り、北海道の全てが終わるリスクがある。地震が、津波が起こるたびに、そういったリスクにおびえながら、ある意味、偶然性で安全が確認されているにすぎないと考える。稼働、非稼働にかかわらず、原発を持つということは、そういった危険性と隣り合わせだということ。そういったリスクを抱えながら原発を持つ必要があるのかという警告を私も一建築技術者として発していきたいと思っています。さて、通告に従い一般質問を行います。１番目、市立病院の経営についてでございます。総務省が公開しているデータ、平成28年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）でございます。団体別健全化判断比率等の団体別公営企業会計別資金不足比率で、全国の市立病院で深川市立病院が資金不足比率17.6％で全国ワーストワンになっています。その状況を承知していましたでしょうか。その総務省データを捉えた上で、現況と対策を伺います。
答弁 市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）
市立病院の経営について質問いただきましたので、お答え申し上げます。病院事業における資金不足比率とは、入院及び外来などの料金収入で構成される医業収益の規模と不良債務額とを比較し、経営状態の悪化の度合いを示す一つの指標として、公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないものでございます。資金不足比率が経営健全化基準の20％以上となった場合には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、経営健全化計画の策定が義務づけられているものであり、市立病院では、この法制度が適用となった平成20年度決算において、資金不足比率が経営健全化基準の20％を大きく超える41.1％という状況でございました。このため、平成21年度から27年度を計画期間とする深川市立病院経営健全化計画を、議会の議決を経て策定したところですが、計画期間内に資金不足比率を経営健全化基準の20％未満にすることを目標に、収入確保や費用縮減、職員配置の適正化など、計画の着実な実行に努めた結果、計画より２年前倒しとなる25年度決算において、資金不足比率は経営健全化基準を下回る18.5％となり、本計画は完了したところでございます。計画完了後にあっても、経営改善への取り組みに努めるとともに、一般会計からの経営改善対策支援補助金や累積不良債務抑制支援のための繰出金などにより、資金不足比率を悪化させることなく、徐々にその率を改善し、現在に至っている状況でございます。議員ご指摘のとおり、平成28年度の病院事業会計における資金不足比率は17.6％であり、経営健全化基準内ではありますが、28年度決算において不良債務額が発生している全国の市立病院の中では最も高い資金不足比率であったことは認識していたところでございます。なお、参考までに申し上げますと、平成29年度決算では、医業収益の増加と一般会計からの経営改革特別支援出資金もございましたことから、資金不足比率は28年度の17.6％を2.7ポイント下回る14.9％となり、全国における状況は現時点では確認はできませんが、道内での状況を申し上げますと、29年度決算において、道内で不良債務が発生している市立病院は10施設ございますが、その中では、市立函館病院の18.3％に次ぐ位置づけとなっているところであります。資金不足比率を改善し、地域住民の皆様に信頼される医療を提供するためには、医業収益の増収により経営の根幹を強化し、経営基盤の安定化を図りつつ、利用の質の向上にも結びつけ、不良債務額の解消を図ることが重要であり、その対策といたしまして、本年２月に稼働しました地域包括ケア病棟の安定した運用や、本年度から導入したＤＰＣ、いわゆる包括医療費支払い制度の効率的な運用を図るための取り組みを、現在、職員一丸となって進めているところでございます。今後におきましても、医師確保や患者サービスの向上などに努め、診療単価のアップや患者数の安定的な確保を図るなど、医業収益の増収に向け努力を続けてまいる所存でございます。