深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月5日
有害鳥獣駆除の対応と法の整備・改善について
2018年9月5日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「有害鳥獣駆除の対応と法の整備・改善について」質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
次に、有害鳥獣駆除の対応と法の整備・改善についてであります。有害鳥獣駆除事業は、当市にとって大事な課題の一つであります。そうした中で、今般実施される残滓処理施設の新設は、関係各位の願いがかなったものと喜んでおります。しかし、この有害鳥獣駆除事業に関し、一つの指摘をせざるを得ません。それは、有害鳥獣駆除は社会的要請、つまり農協とかそういったところから、熊や鹿が出て農作物を荒らすといったお話があって、そういう社会的要請において行われるものであり、個々の意思によって行われる狩猟との差があるにもかかわらず、狩猟法のもとで、さまざまな規制がなされているものであります。当市では、まだ頻発という事態には至っておりませんが、住宅地への害獣侵入や夜間の出現に発砲等の制限があり、苦慮しているとの報道が札幌市などではありました。一部では、特例として対応しているところも伺っております。狩猟者も自然環境へ貢献もしていただいておりますが、駆除員の行動は社会への関与・貢献は直接的なものであり、狩猟者と駆除員の差異をいま一度確認し、駆除員の行為責任を再検討すべく、関係法令の整備等を国に働きかける時期と考えます。見解を伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
有害鳥獣駆除の対応と法の整備及び改善について、狩猟者と駆除事業の駆除員をいま一度明確にして、駆除員の行為と責任を再検討すべく、関係法令の整備を国に働きかける時期と考えるが見解を伺うについてお答えいたします。近年、エゾシカなどの有害鳥獣による農作物被害が増加する中で、本市におきましては、深川市有害鳥獣対策実施要綱に基づき、猟友会北空知支部の会員で支部長の推薦を受けた方を駆除員として委嘱し、主にエゾシカを駆除いただいているところでありまして、本市の農作物被害の低減に大きく貢献いただいている状況にございます。銃による有害鳥獣の駆除については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、通称で狩猟法と呼ばれておりますが、この法律によって、日没後から日の出前までの時間帯における銃による猟は禁止されておりまして、また住宅が集合している地域や、広場や駅など多数の人が集まる場所、また人、飼育動物、建物や電車、自動車などの乗り物などに弾丸が到達するおそれがある方向への発砲なども禁止されているところであります。なお、認定鳥獣捕獲等従事者においては、これは鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、従事者が適正かつ効率的に鳥獣の捕獲等をするために、必要な技能及び知識を有し、鳥獣捕獲等事業を実施する知事が認定する法人であり、北海道においては22事業所、近隣では岩見沢市の法人が認定を受けておりますが、この法人であります認定鳥獣捕獲等従事者が、国または道から委託される指定管理鳥獣捕獲等事業というものがありますが、その内容によっては、夜間の発砲など法令上の特例措置が設けられる場合があるということであります。ついては、質問の関係法令の整備の国への働きかけでありますが、駆除員は他の狩猟者と違いまして、農作物被害の防止に大きく貢献しているものでありまして、先ほども申し上げましたが、夜間や市街地での銃による猟は、人や建物などへの影響が懸念され、それらへの安全性をどのように確保するかが大きな課題であると考えております。このため、有害鳥獣駆除は、基本的には日中の銃猟やわな猟などで対応すべきものと考えますが、それらの対策だけでは不十分、あるいは緊急性がある場合であって、夜間や市街地における銃猟しか手だてがない場合にあっては、駆除員とも十分協議の上、どのような手法が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
再質問 8番 松原和男
１点再質問をさせていただきます。認定駆除員、そして法人のことでございますが、岩見沢市に所在しているということで、この深川市にはないのだということですが、将来、深川市でも認められる可能性があるのか伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
岩見沢市のこの認定法人については、ファーミングサポートという法人でありますけれども、この認定については知事が認定するということで、かなりの有資格者の方が何人かいるとか、厳格な取り決めがありまして、実績やなんかも求められるということで、そのような厳しいいろいろな条件がクリアできれば、現在、深川市にもＮＰＯ法人がありますので、そういったことも可能ではあると思っています。そういったところを目指していただきたいというのも考えとしてございます。