深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月5日
公立病院の運営の健全化など
2018年9月5日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「公立病院の運営の健全化など」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
日本共産党の松原でございます。一般質問に先立ちまして、打ち続く災害に対し、被害に遭われた方々へお見舞いと、亡くなられた方々に哀悼を申し上げます。一日も早い復興を願うものであります。深川の町で、いろいろなことが新聞報道等で掲載されております。個人的なことではありますが、私はふかがわシードルのプレミアムが大好きです。そのふかがわシードルがコンテストで最高位を受賞しました。おめでとうございます。製造したスタッフ、そして材料を生産しておりますリンゴ生産者の方々に応援を申し上げます。それでは、通告に従い一般質問をいたします。先ほどの楠議員の質問にも、公立病院、市立病院のお話が質問としてなされておりましたが、少し視点が違いますので、そのまま通告に従い一般質問をさせていただきます。公立病院の運営の健全化と国の役割についてであります。国家の役割とは何か、それは国民の健やかなる生活を保障することに尽きると断言できます。今さら憲法に記載され云々と議論する余地もないことであります。いかなる事情があろうと、その大いなる目的達成のための諸施設運営の最終的責務は、国家が果たすべきと考えます。現在、国民の健康を守るため、地方自治体は公立病院をさまざまな形態で日々運営しております。しかし、各研究機関の調査・研究により、政府の言うところの経営・運営の健全化の危機に瀕しております。商業的観点から民間の参入が困難な地方・地域で、各自治体は公立病院を運営しております。当然、医療機関本体は言うに及ばず、行政も健全化に向け必死の努力をしているのは、先ほども市長の答弁にありましたように、改革プランなど各種報告の中で示されております。そうした地方の奮闘では補えない苦境は、繰り返し関係者が論じているとおりであります。以上のことから、商業的視点で公立病院の運営を見るのをやめて、国民の健康に責任を負うべく、国の責務を全うすべく、国民福祉の観点で施設運営を見るべく、国に改めて訴える時期と考えますので、見解を伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明(企画総務部長は2020年3月まで)
公立病院の運営の健全化などについての質問にお答え申し上げます。深川市立病院を初めとする公立病院は、総務省などの資料によりますと、全国の病院数に占める割合は1割程度であるものの、民間病院の立地が困難な僻地等における公立病院は全体の6割を占めているほか、救急・小児・周産期などの不採算特殊部門に係る医療などの多くを公立病院が担っている実態にございます。こうしたことも一因となって、公立病院の経営状況は、その半数以上が経常損失を抱えるいわゆる赤字であり、その病院数は年々拡大しているという統計が出されております。深川市立病院におきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたけれども、国の新公立病院改革ガイドラインに沿って、平成28年度に深川市立病院新改革プランを策定するなどして、経営改善に努め、医業収益の増収を図っておりますが、地方交付税措置を伴う基準内の繰入金だけでは独立採算がとれる経営には至っておらず、一般会計からの特別な財政支援が必要な状況が現在も続いております。こうしたことから、本市といたしましては、これまでも全国市長会、全国自治体病院協議会、北海道市長会、そして空知地方総合開発期成会などを通じまして、自治体病院に対して十分な財政措置を講ずるよう、いずれも重点要望項目に位置づけまして、国に対して要請を行っているところでございます。特に、北海道市長会におきましては、自治体病院は不採算医療を担うなど、地域医療を守る責務を果たしているということを明確にして要望しているところでございまして、議員の質問の趣旨にも合致するものと考えておりますけれども、引き続き、地域医療の一翼を担う役割を持つ自治体病院が安定した経営ができるよう、国に対して強く求めてまいりたいと考えております。