深川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月4日
農地行政について
2018年9月4日、深川市議会の一般質問で、近沢弘幸議員が「農地行政について」質問し、農業委員会会長 菊入等、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 近沢弘幸 議員
- 答弁者
- 農業委員会会長 菊入等、経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 近沢弘幸
災害は忘れたころにやってくるということわざがありますが、一昨年の８月に四つの台風の上陸の影響で大きな被害が発生し、７月３日に台風７号から変わった温帯低気圧による大雨被害は、一昨年よりも河川・道路・農地等に甚大な被害がありました。きょう、私たちの地域の音江には八つの神社がございまして、秋の例大祭が１日に伊夜日子神社、きょう、音江地区では更進神社、沖里河神社、向陽神社、イナサワ神社、９日、10日には音江神社、内園神社、そして最終の12日に菊丘神社と、一つの地域に八つの社があるということで、氏子の皆さんが非常に減っている中で維持管理をしている。そして、こういう被害がある中で、どうしてもそこをお守りしていきたい、いかなければいけない。遠く本州からやってきた先人たちが、御神体を持って脈々と地域の繁栄のために守ってきた神社でありますので、困ったことがあればそこにお参りをしながら、そんなこともこの文明の世の中にあっては非常に必要ではないのかなと感じております。台風21号の影響が非常に心配されます。鶴岡議員がおっしゃっておりましたけれども、続けてまた自分が同じ話をしてはいけないという思いもありますが、少し割愛をさせていただきながら、農業をやっているということでありますので、不良ということで非常に心配しております。何とかこの台風の影響が最小限のところで終わって、天候回復を願いながら平年作になってほしいことを念頭に置きながら、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。まず、農地行政について伺います。近隣の滝川市、雨竜町、市内でもメム地区、一已地区、納内地区、多度志地区で大区画の基盤整備事業が行われ、それに伴いパイプライン等も整備され、効率的な作業を行えるようになり、近い将来、訪れるであろう大型農業機械による無人作業により、効率化を図ることとなるでしょう。一方、山間地域では改良区のない地域もあり、自前での組織を運営し、水路等の維持管理を行っていますが、農家戸数の減少と一筆当たりの面積が小さく、また、変形した水田では作業効率も悪く、担い手が全ての農地を耕作するのは、もう限界に近い状態であります。大区画とは言いませんが、基盤整備を行うことで少しでも多くの農地を守ることができます。また、国の施策である多面的機能支払交付金の１期５年が平成30年度で終わり、31年度より新たに５年間が始まります。中山間地域直接支払制度も平成31年度で終わり、32年度から新たに５年間が始まりますが、政策の区切りで多くの先輩農業者たちがリタイアし、基盤整備を行っていない農地は、担い手にとっては何のメリットもないのであります。基盤整備を行うに当たり、離農した後の住宅、納屋は解体するにも多額の費用がかかり、非農用地利活用促進事業を利用することで、建物の解体と田寄せ・畑寄せで非農地を農地に転用することで優良農地となり、その需要は高まっていると思いますが、本年の予算の減額で困っている農業者はいないのでしょうか。農地の賃貸料と売買価格は農地の条件等でかなりの差があるようですが、10年も賃貸するよりも売買したほうが、自分のものであれば基盤整備だとか手を加えることができることもあり、よいというのが北海道の農家の考え方ですので、平成26年から農地中間管理事業が行われ、10年間の賃貸契約で、本州のほうは農地の売買はほとんどない、先祖代々の土地を守るのだというそういう意識の中で、この制度というのは農地の流動化を図るもので北海道にはなじまない制度だと私は思っておりますが、改良区のない地域には、農地中間管理機構と連携し、この基盤整備事業が制度化されたと伺いました。そこで６点伺います。直近３年の農地の流動化に伴う移動件数と面積について。なお、農地中間管理事業分は除いてください。２点目として、直近３カ年の農地中間管理機構を通じた農地の移動件数と農地面積。３点目として、農地中間管理機構と連携した基盤整備事業の内容について。４点目、行政としての農地中間管理機構の基盤整備事業の取り組みの考え方について。５点目、現在、行われている基盤整備事業の地区数と面積について。６点目、非農用利活用促進事業の本市の実施状況及び次年度以降の要望件数と市の考え方について伺います。
答弁 農業委員会会長 菊入等
農業委員会からは、質問の農地行政についての１点目、直近３カ年の農地の流動化に伴う移動件数と面積について、それと６点目、非農用地利活用促進事業の本年の実施状況及び次年度以降の要望件数と市の考え方についてをお答えさせていただきたいと思います。初めに、１点目の直近３カ年の農地の流動化に伴う移動件数と面積についてですが、質問のあったとおり、農地中間管理事業を除いた農地の流動化についてですが、農地法第３条、それから農業経営基盤強化促進法によるものがあり、単なる同一耕作者への再度期間更新、再設定や農業公社からの売り渡し及び賃貸借に対する場合を除いた所有権移転売買と賃貸借、つまり実際に新たな耕作者に農地が移動した部分について、平成27年度から29年度までの件数と面積をそれぞれお答えさせていただきます。まず、平成27年度につきましては192件、面積で557.5ヘクタール、このうち所有権移転、売買ですが105件、288.9ヘクタール、賃貸借が87件、268.6ヘクタールでございました。平成28年度につきましては158件、面積440.5ヘクタール、このうち所有権移転が78件、195.9ヘクタール、賃貸借が80件、244.6ヘクタールであります。平成29年度につきましては135件、面積266.5ヘクタール、このうち所有権移転が78件、138.4ヘクタール、賃貸借が57件、128.1ヘクタールでございました。なお、各年度とも農業経営基盤強化促進法による農地の移動がおおむね９割以上を占めておりまして、これも各年とも農地の移動の半数が賃貸借ですが、その期間の終了後、最終的には売買による所有権移転になることは多いと思われております。以上でありますが、農地の流動化による移動件数及び面積にかかわりなく地域農業を守るために、今後におきましても、担い手農家などへの農地の利用集積・集約化が図られますように対応してまいる所存でございます。次に、６点目の非農用地利活用促進事業の本年の実施状況及び次年度以降の要望件数と市の考え方についてお答えいたします。まず初めに、本年度の実施状況についてお答えさせていただきます。本年度の実施件数は５件を予定しておりまして、解体家屋棟数６棟、それから建物解体工事費及び農地整形土木事業、登記費用を合わせました事業総額が754万2,000円、そのうち助成予定額が336万1,000円となる予定であります。なお、非農地から農地へと転換する面積は0.5ヘクタールとなる予定でございます。次に、次年度以降の当事業の要望件数と市の考え方についてですが、先般、農業者の方々から寄せられております次年度以降のこの事業に対する要望を集約させていただきました。現時点では12件の要望がございまして、今後は事業の内容等について詳細を精査させていただきたいと思っております。次に、この事業は市の独自の事業でありまして、第５次総合計画の中で離農跡地の優良農地への転換の促進を図ることや、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象事業となっておりまして、外部有識者である推進協議会委員からも、本事業については継続して実施する旨の評価をいただいているところであります。今後におきましては、限られた市の予算の中ではありますが、要望内容をしっかりと見きわめ、次年度に向けて予算要望をさせていただきたいと考えているところであります。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
私からは、残る２点目から５点目までをお答えさせていただきます。初めに、２点目の直近３カ年の農地中間管理機構を通じた農地の移動件数と農地面積についてでありますが、農地中間管理事業は、今後10年間で担い手の農地利用を全農地の現状５割から８割とすることを目標として、賃貸による方法で担い手に集積・集約化することを目的に、平成26年度から実施されている事業であります。本事業を活用した本市における農地の移動件数と農地面積につきましては、離農や経営縮小した方の農地の集積や法人化の取り組みなどにより、平成27年度は受け手13戸に対し494.9ヘクタール、28年度は受け手８戸に対し65.2ヘクタールの貸し付けが行われておりますが、29年度においては農地の貸し付けは行われていない状況にあります。次に、３点目の農地中間管理機構と連携した基盤整備事業の内容についてでありますが、本事業は、今後、高齢化の進行等に伴い、農地中間管理機構への農地の貸し付けが増加することが見込まれる中で、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれがあり、その一方で、機構に農地を貸し付けた所有者は、基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として担い手への農地の集積・集約化が進まなくなる可能性があります。このため、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、道が農業者の費用負担や同意を求めない農地の大区画化等の基盤整備を実施することで、担い手への農地の集積・集約化を加速化し、豊かで競争力のある農業の実現に資することを目的に、平成29年度に国において創設された事業であります。事業の要件としましては、受益面積がおおむね５ヘクタール以上かつおおむね0.5ヘクタール以上連担化されていること、農地中間管理権の設定期間が15年以上であること、また、事業完了後５年以内に担い手への農用地の集団化率が80％以上となることなどとなっておりまして、事業の負担割合は国62.5％、北海道32.5％、市町村５％となっているものであります。次に、４点目の行政としての農地中間管理機構の基盤整備事業の取り組みについてでありますが、本市といたしましては、圃場条件の悪い地域などにおいて、本事業を実施することで担い手への農地の集積、集約化により経営基盤の強化を図ることができ、また、荒廃農地の発生防止にも寄与することから、本事業に取り組んでまいりたいと考えております。次に、５点目の現在行われている基盤整備事業の地区数と面積についてでありますが、現在、本市においては農地整備事業、農業基盤整備促進事業など19地区において、平成24年度から38年度にかけて、区画整理約3,803ヘクタール、用排水路整備約21.4キロメートル、暗渠排水約179ヘクタールの整備を実施する計画としております。本市といたしましては、優良農地の将来にわたる適切な維持・保全及び経営体の確保を図り、食料自給率の向上や農業の多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展等に資するため、今後におきましても、基盤整備の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。