農地行政について

答弁　農業委員会会長 菊入等

本年７月の農業委員の改選に伴いまして、農業委員会の会長として２期目を務めることになりました。健康に自信があるとは言い切れませんけれども、３年間どうぞよろしくお願いいたします。それでは農業委員会から、質問の農業行政についてお答えさせていただきます。初めに、過去３年間の農地の集積状況についてですが、実際に、新たな耕作者に農地が集積された、つまり農地が移動した件数と面積についてお答えします。なお、農地の移動については、農地法や農業経営基盤強化促進法による方法がありまして、重複となる同一耕作者への賃貸借の期間更新等を除く売買による所有権移転と賃貸借による移転について、平成29年度から令和元年度における移動件数と面積をそれぞれお答えさせていただきます。まず、平成29年度につきましては、所有権移転が78件、145.5ヘクタール、賃貸借が57件、121ヘクタール、計135件、面積が266.5ヘクタールでありました。内訳は、農地法による所有権移転が９件で27.1ヘクタール、賃貸借が３件、9.7ヘクタール、農業経営基盤強化促進法、以降、基盤強化法と呼ばせていただきますが、これによる所有権移転が69件、118.4ヘクタール、賃貸借が54件、111.3ヘクタールでした。平成30年度につきましては、所有権移転が63件、128.9ヘクタール、賃貸借が59件、161.1ヘクタール、合計122件、290ヘクタールでした。内訳は、農地法による移動は所有権移転のみで８件、0.6ヘクタール、基盤強化法による所有権移転は55件、128.3ヘクタール、賃貸借が59件、161.1ヘクタールでした。令和元年度は、所有権移転が87件、299.2ヘクタール、賃貸借が64件、168.7ヘクタール、合計151件、467.9ヘクタール。内訳は、農地法による移動は所有権移転のみで３件、0.6ヘクタール、基盤強化法による所有権移転は84件、298.6ヘクタール、賃貸借が64件、168.7ヘクタールでした。今、お示ししましたとおり、各年度とも基盤強化法による移動件数は90％を占めておりまして、これも各年度とも売買による所有権移転件数は過半数を超えております。それ以外は賃貸借ですが、その期間終了後、最終的には出し手が希望する売買による所有権移転になるものと推察されておりまして、今後も同様の状況が続くと考えております。次に、２点目の過去５年間の非農用地利活用促進事業の実績と今後の考え方についてですが、まず、平成27年度につきましては12件で、事業費1,752万6,000円に対し750万3,000円を助成し、1.4ヘクタールの農地がふえております。平成28年度は10件で、1,293万3,000円に対し698万9,000円を助成し、0.7ヘクタールの農地がふえております。平成29年度は10件で、1,678万3,000円に対し700万円を助成し、１ヘクタールの農地がふえております。平成30年度は５件で、754万1,000円に対し336万1,000円を助成し、0.5ヘクタールの農地がふえて、令和元年度は５件で、573万7,000円に対し346万3,000円を助成し、0.4ヘクタールの増となったところでございます。以上のとおり、過去５年間では42件、事業費が6,052万円に対し2,831万6,000円を助成し、農地として４ヘクタール増となったところであります。次に、今後の考え方についてですが、本年度の実施状況及び次年度以降の要望を含めてお答えさせていただきます。本年度につきましては、予算額のとおり８件、560万円の交付を決定し、0.8ヘクタールの農地がふえる予定となっております。この事業は、現在、一般財源による本市独自の事業であり、第５次総合計画の中で記載されていることや、深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の対象事業でありまして、外部有識者である推進協議会委員からも、本事業については地方創生に有効であったとの評価をいただいているところです。現在、寄せられております要望は17件でございますが、現在の要望も含めまして、農業委員を通じ、次年度以降の事業要望を確認させていただき、限られた本市の予算の中ではありますが、要望内容を精査し、次年度に向けて予算要求させていただこうと考えているところであります。次に、３点目の過去３年間における農地中間管理事業等の事業実績についてですが、この事業につきましては、議員からのお示しのとおり、農地中間管理機構である北海道農業公社、以降、公社と呼ばせていただきますが、ここが農地の出し手から農地を借り受け、さらに、受け手である地域の担い手に貸し付け、つまり転貸する方式によって、農地の集積、集約化を図ることを目的とした事業でございますけれども、平成29年度からの３年間での新たな取り組みといたしましては、30年度に２件の出し手から5.9ヘクタールの農地を借り受け、２戸の農業者に貸し付けをしたのみでございます。これ以降では、この事業を活用し、複数農家による法人化の取り組みをするなど、現在も引き続き500ヘクタールを超える農地の貸し付けを行っております。質問の１点目でもお示ししましたとおり、出し手からは、売買による所有権移転による農地移動の希望が多いことや、既に農地の多くが地域の担い手に集積されていることなどにより、新たな取り扱いが少ないものと推察しております。また、特例事業である農地売買等事業については、機構である公社が出し手から農地を買い入れすると同時に、受け手である規模拡大を志向する担い手に一定期間の貸し付けを行った後、その担い手に売り渡す事業でありまして、ここでは、過去３年間での新たな農地の買入れと売買の実績について、それぞれお答えさせていただきたいと思います。まず、平成29年度につきましては18件、47.1ヘクタールを買い入れし、保有期間の終了した36件、104.7ヘクタールを売買したところでございます。平成30年度は26件、64.9ヘクタールを買い入れし、保有期間の終了した29件、92.8ヘクタールを売買いたしました。令和元年度は28件、89.5ヘクタールを買い入れし、保有期間の終了した47件、148.3ヘクタールを売り渡したところで、本年３月末時点では185件、681.6ヘクタールの農地を公社から担い手に貸し付けしているところであります。本年度につきましては、保有期間の終了する35件、123ヘクタールを売り渡す予定となっており、買い入れにつきましては現時点で６件、25.8ヘクタールを買い入れ済みでございます。例年、農地移動の相談は、農作物の収穫後から本格化いたしますので、事業の活用がこれからふえていくものと推察しているところであります。