農地行政

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの農地行政についての質問にお答えいたします。まず、１点目の人・農地プランの実質化についてのお尋ねでありますが、この人・農地プランにつきましては、地域農業者の話し合いに基づき、将来その地域の中心となる経営体や、近い将来農地の出し手となる人とその農地、そして将来の農地利用のあり方、農地中間管理機構の活用方針といったことなど、当該地域の将来の農業のあり方について、これを明確に取りまとめた内容のものが人・農地プランであり、平成24年度から運用されている制度であります。そして、平成25年度制定の農地中間管理事業の推進に関する法律の中では、その農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として、この人・農地プランが位置づけられています。農林水産省によりますと、この人・農地プランは、平成29年度末現在、全国で1,587市町村の１万5,023区域で作成されており、本市におきましても、旧行政区単位で五つのプランが作成されておりますが、本プランを作成することにより、本市においても強い農業・担い手づくり総合支援交付金や、また、農業経営基盤強化資金利子助成など、国のさまざまな支援を受けることができるものでございます。しかしながら、いろいろな自治体がありますが、他の市町村の区域によっては、農業者の話し合いに基づいた人・農地プランが作成されておらず、また、プランづくりを支援するコーディネーター役が不足していることなどから、必ずしも実効性のある計画にはなっていない地域、自治体もあるものです。今般、国におきまして農地中間管理事業の見直しが実施されていますが、それとあわせまして、この人・農地プランの実質化というのは、結局実質的に意味のある計画になるということかと思いますが、人・農地プランの実質化に向けた具体的な取り進め方について、国のほうから地方自治体にその考え方が示されたところでございます。そして、その示された内容につきましては、まさに真に地域での話し合いに基づく計画内容にするという観点から、５年から10年先の地域の農地利用に関する事柄についてのアンケート調査を実施するといったこと、また、農業者の年齢階層別の収納の状況、それから後継者の確保の状況が把握できる地図を作成することが必須事項となっております。これらを活用して、必要に応じて市町村や農業委員会など関係者参加のもと、地域の話し合いの場において、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針をしっかり作成することに努めてほしいと示されています。他方で、今現在の人・農地プランについて、そのプランの区域のうちで相当部分というか、半分以上の農地について、近い将来の農地の出し手の人であるとか、受け手といったことが、今現在の計画プランの中で示されているような、現行、人・農地プランについては、まさに既に実質化されているとみなして、特段のことはしなくてもいいとなっているようでございます。そのような中、本市におきましてはどうかということになりますが、７月に農業関係者による本市での人・農地プラン検討会を開催いたしまして、国の考え方を踏まえた今後の方向性についての検討を行った結果、本市のプランは、過半の部分の農地について、農地の出し手と受け手が特定されていることから、既に実質化しているプランであるという判断をしたところでございます。しかし、今後、このプラン作成を要件とした補助事業の活用といったことを踏まえますと、より国が示している考え方に沿ったプランの作成が望ましいという判断から、市といたしましては、ＪＡきたそらち、そして農業委員会とも連携をしまして、本年度から来年度にかけてアンケート調査や地図の作成といったことなどを取り進めていきたいと考えております。そういうことで、人・農地プランの活用ということに、本市としても意を用いていきたいということでございます。次に、２点目の来年度の中山間地域等直接支払交付金の概要についてのお尋ねであります。この交付金につきましては、農業の担い手の高齢化等が進展する中で、平坦な農地に比べて、農業生産条件が不利な中山間地域におきまして、農業生産活動を通じて農業の多面的機能、すなわち水源の涵養、それから洪水防止などの機能、これを確保する観点から、平成12年度から５年ごとの対策として実施されてきているもので、本市におきましては、28集落、2,613ヘクタールの農地において実施されているところでございます。そこで、質問の来年度の本交付金の概要についてのお尋ねでありますが、本交付金につきましては、来年度より第５期の対策が始まるということになっております。現在の国の来年度予算に向けた概算要求資料の中では、これまで交付単価の10割を受給するために必要な取り組みとされておりました機械・農作業の共同化、担い手への農作業の委託、新規就農者等の確保などの要件が、来年度から廃止されまして、６年から10年後を見据えた集落の将来像を明確にした集落戦略の作成がなされていれば10割交付になるという要件の一本化がなされているということ。また、新たな加算措置として、新たな人材の確保、あるいは営農以外の組織との連携体制の構築などといったことを行った場合に、10アール当たり3,000円の交付金の加算や、また農地の集積・集約化や所得向上、省力化技術の導入等の取り組みを行った場合に、10アール当たり6,000円が加算されるといったことのほか、今現在、結構手間になっております農業者・市町村の事務負担を軽減するといったこと。そして、農業生産活動の継続を基本とした、５年間の事業途中で耕作放棄地を発生させてしまった場合、その対策期間中に交付された交付金全体をさかのぼって返還しなければいけない遡及返還措置といったものの見直しなども行われると把握しているところでございます。これは、あくまでもきちんと示されたものではありませんので、現時点において、きちんとした詳細を把握しているものではございませんけれども、本市といたしましては、今後におきましても、これまで同様にこの中山間の交付金を有効に活用することで、中山間地域における持続的な農業の展開に努めてまいりたいと考えております。