国保だよりにおけるマイナンバーの取り扱い

質問　5番 和田秀隆

それでは、５番目の質問に移ります。５番目の質問は、マイナンバーについてです。これまでも指摘してまいりました。市民に誤解を招く周知の改善ということで、佐々木議員からも質問があったところですが、昨年の予算審査特別委員会の私の質疑では、国保だよりの内容について、「誤解のないような文章表現にさせていただいて、一般市民の方に簡単に理解いただけるような表示、記載内容にさせていただきたいと存じます」と回答されています。その上で本年３月に発行された国保だよりを見てみますと、正直一体どこが改善されたのか、相変わらずマイナンバーを提示・提出することが前提の案内となっています。番号法では、個人にマイナンバーの提示・提出を義務づけてはいません。国民一人一人に番号を設定することはできても、各種届け出等で提示・提出を強制することはできませんし、行政や権限を持つ関係機関から要請があっても、本人が承諾しない限り、マイナンバーを照会、開示、通知することも現行では禁じられています。ですから、関係省庁は、各種申請でマイナンバーの記入がなくても不利益はこうむらないと答え、税額決定通知書への強制記載も凍結されたわけです。つまりマイナンバーを行政等に利用させる、させない、これは市民の選択であり、自由なのです。この間の国保だよりの案内内容は、その市民の選択の自由を担保していないどころか、届け出にはマイナンバーの提示は必ず必要になるという誤解を与え、さらに番号法が許容した個人の権利はないものという事実誤認を増長しています。市民の権利と財産を守るべき行政が、市民に迷惑をかける、権利を害するなどは、あってはならないことです。早急に改善されるべきと考えますが、市の見解を伺います。

再質問　5番 和田秀隆

再質問になります。予算審査特別委員会での私の質疑を覚えておられると思いますけれども、私はマイナンバーカードに特定した質問などはしていない。マイナンバー関係の市民周知について説明した。カードという表記をなくしたからオーケーということにはなりません。先ほども言いましたように、中身が示す意味が変わっていないのです。今、手元に国保だよりがありますけれども、これは国保加入者全員に配送されていると思います。先ほども言うようにこの内容ですと、「私はマイナンバーは提出しません、利用を認めません」とする市民に対する配慮が何もないのです。このままでは市民に格差をつけるということにならないでしょうか。先ほども説明したとおり、番号法で国レベルの議論があったときに強制にならなかったのは、人が持つ権利の問題があったからです。国保だよりというのは、先ほども申しましたように、加入者全員に配られていますから、それぞれの人の権利を守らなければいけないのです。市が正式に発行した文書が人の権利を認めないと言っているのと同じになってしまうのです。そういう意味も含めて改善してくださいということを申しておりますので、答弁を求めます。

再々質問　5番 和田秀隆

再々質問いたします。全く理解できないです。説明のとおり、事務手続、事務要領、市役所がやらなければいけないことで、法体系によって、皆さんは縛られています。おっしゃるとおり、その法にのっとって手続をしたのですが、私の言うとおり、利用しない、利用を認めないという市民に対する配慮がないのです。配慮してくださいと言っているのです。これ１枚で差別行為という受け取り方もできるのですよ。改善するのが当たり前だと思いますけれども、押し問答になってもいけませんから、少し僕のほうから例を出します。あなたたちの言う行政が持つ、やらなければならないことを担保するには、マイナンバーがわかるものという表記は残したまま、マイナンバーを利用しないという国民に対する説明も入れたらいいのです。これも予算審査特別委員会で僕は言っているはずなのです。そういう検討を何もされないまま、カードという表記を変えたからというのでは、とても改善とは言えないと思うのです。もう一度改善を求めますので、お答えをお聞きします。