深川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日
民間活力の導入
2018年6月19日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「民間活力の導入」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
最後の質問に移ります。民間活力についてお伺いいたします。アベノミクスのトリクルダウンを当市で見つけるのは極めて困難であります。以前経験したバブルは、明らかなトリクルダウンがありました。アベノミクスでは、大企業と株取引に成功した人のみが潤ったというのが実情でしょう。民間活力という言葉を聞いて久しいのですが、当市では、農業面では幾多の努力の成果、数字的にも奮闘が伺えます。他方、事業者の減少に象徴されるように、建設関連、飲食、各種小売業等に困難が打ち続いております。それは資力だけでなく、意欲、新規開店や新規参入の数値にもあらわれているように思います。こうした状況をもう一度見直し、状況を掌握・分析し、今後の市政に資するべきと考えます。１点目、当市には、バブルを乗り切った経験のある金融機関もあり、拓殖大学北海道短期大学には、専門の研究者がおり、そしてその方々が持つ全国にまたがる人脈があり、論理的解析のための支援をいただけるものと思います。見解を伺います。２点目に、現実的なこととして、「民間活力の導入」なる言葉が今般保育関連の報告等々の中でも使われております。前段申し上げた事項とあわせ、民間の活力をどこに求めるのか、市内外どこにスタンスを置くのか改めて確認し、決意のほどを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）
民間活力の導入について２点質問いただきましたが、関連がございますので、合わせてお答えさせていただきます。国においては、2001年から2006年にかけて、構造改革が押し進められ、「民間でできることは民間に」を基本に、公共サービスの民営化など、民間活力が引き出されたところであり、その代表的なものとしては、平成15年９月の地方自治法の改正により、公の施設の管理について、指定管理者制度が導入されたことが挙げられます。質問の１点目、民間企業の活力増大について、意欲や体力を現状分析し、今後の市政運営に資するべきという質問でありますが、景気の低迷や人口の減少は、消費市場の規模縮小だけでなく、人手不足を生み出しており、それゆえに民間企業においては、事業の縮小を迫られるような状況が生じることも危惧されるところです。そういった状況から、今般、深川市と深川商工会議所、北空知信用金庫、また深川建設業協会では、次世代人材確保対策協議会を立ち上げ、人材確保対策に取り組んでいるところであります。また、客観的な現状把握としましては、北空知信用金庫が空知管内の景気動向調査を実施しておりまして、四半期ごとの業況や見通しを分析しているところであります。そこで、議員からご提言のありました民間企業の例えば新規事業に参入する意欲や体力的なことについて、客観的に把握することは、その企業が経済情勢の変化に柔軟に対応できるためには大事な視点であると考えますので、さきに申し上げました北空知信用金庫の取り組みも参考に、次世代人材確保対策協議会の中でも意見交換等してもらうなど、どのような手法がよいのか研究してまいりたいと思います。また、２点目の民間活力を市内企業・市外企業、どちらに求めるスタンスかについてでありますが、前段触れましたけれども、公の施設の管理について、指定管理者制度が導入されておりますが、指定管理者の申請資格については、市内に本社等、主たる事務所を置く団体としておりまして、民間活力の活用については、柔軟かつ効果的な公共サービスを提供するために必要であり、当然市内の民間企業に求める考え、スタンスでありますので、引き続き市内企業の経営の安定・向上に意を用いてまいりたいと思います。