白老町議会 令和3年定例会3月会議 2021年3月11日
民間活力の活用
2021年3月11日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「民間活力の活用」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、総務課長 高尾利弘が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、副町長 古俣博之、総務課長 高尾利弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前田博之
６番、前田です。２項目10点質問いたします。１項目め、民間活力の活用について。（１）、民間業者等業務委託、指定管理業務の実施状況（各業種、委託額等）について。（２）、民間委託の定義と民間委託を検討すべき業務について。（３）、民間活力活用に関する基本方針の概要と策定プログラムについて。（４）、指定管理業務等を完全民間移譲する理由とその原因について。（５）、現指定管理者制度に関する指針と、新たに導入する制度との対照について。（６）、公共施設へのＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の指針の概要と策定時期及び該当施設と事業実施時期について。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「民間活力の活用」についてのご質問であります。１点目の「民間業者等業務委託、指定管理業務の実施状況」についてであります。令和２年度における業務委託は、警備や清掃業務などの施設管理委託、広報編集業務や廃棄物収集・運搬業務などの事務事業委託、電気設備、ＯＡ機器等の保守点検委託など418件で、委託額は計11億１千百万円となっております。また、指定管理業務は、総合体育館、町民温水プールなどの体育施設や萩野公民館、しらおい経済センターなど９件・18施設で、指定管理料は計１億３百万円、委託料の総額では一般会計の予算ベースで12億１千４百万円となっております。２点目の「民間委託の定義と民間委託を検討すべき業務」についてであります。民間委託は、地域において多様な主体が公共サービスの提供を担うことで、生産性の向上を実現するとともに、政策・課題に重点的に対応できる簡素で効率的な行政を実現するための重要な手法であります。民間委託を検討すべき業務は、定型的・機械的な業務、労務的業務や専門性の高い業務が中心であって、かつ同種の業務を行うことができる民間業者がいる。そして、効率的な業務執行が期待できる業務が該当するものと整理しております。３点目の「民間活力活用に関する基本方針の概要と策定プログラム」についてであります。現在策定を進めている「基本方針」においては、効率的かつ質の高い行政サービスを維持し、多様化する住民ニーズに対応するため、これまで以上に行政サービスの提供に民間の経営資源を積極的に活用することとし、事務事業の民営化及び民間委託、指定管理者制度やＰＦＩ等のＰＰＰの手法を新規事業、既存事業にかかわらず積極的に投入することを検討していくものであります。既に方針案は整理していることから、最終調整が済み次第、速やかに成案化する予定であります。４点目の「指定管理業務等の完全民間移譲する理由とその原因」についてであります。完全民間移譲とは、現在指定管理等の公設民営で実施している事業を中心として、民間導入が進んでいて行政が実施主体となる必要性が薄れている事業や民間の経営努力によって採算がとれる事業等の行政サービスを全て民間に委ねるものであります。このことで専門性を生かした効率的・効果的な事業運営による住民サービスの向上と将来を見据えた行財政運営の適正化につながるものと考えております。５点目の「指定管理者制度に関する指針と、新たに導入する制度との対照」についてであります。本町では、平成17年度に関連する条例や指針を策定し、18年度から指定管理者制度を導入しております。指針は、28年度に自主事業の取扱いに関して改訂しましたが、策定当初に比べ、行政サービスへの民間参入が著しく増加するなど、指定管理者制度を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、あらためて指定管理者制度の目的、メリット、デメリットを整理し、新たなガイドラインの策定を進めていく考えであります。６点目の「公共施設へのＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の指針の概要と策定時期及び該当施設と事業実施時期」についてであります。現在策定を進めている指針では、今後公共施設等の整備・運営を計画する際には、公設公営ありきではなく、民間ノウハウを活用し、経費削減や効率的・効果的な事業を実施、新たな事業機会の創出や地域経済の成長を促すことを目的として、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するという手続を定めるものであります。既に指針案は整理していることから、最終調整が済み次第、速やかに成案化する予定であります。
質問 6番 前田博之
ただいま町長から答弁がありましたけれども、答弁があった施策に対する総括的な考え、あるいはそのコンセプトについてお聞きしていきます。これからは小さくなっていくまち、それに合わせて財政規模、役場組織を見越すとき、職員数と人件費の削減は避けられません。これらの状況を踏まえ、民間委託等の積極的な活用により、さらなる業務改善を推し進め、そこで捻出した人的資源を重点的な事業や職員が自ら対応できる分野に集中させることが重要であると私は考えておりますけれども、町理事者としてはいかがなものでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
前田議員のほうからご指摘というか、お話があったように、今後のまちの形態を鑑みたときには、やはり人口減というのはどうしようもないというか、落ち込んでいくという今の予想の中にあります。そういう中においては、次にはそれに関わっての財源の確保がどうなるかという問題がつきまとっております。そのほかに、国全体も今回の予算策定においてもそうですけれども、交付税の在り方を含めて国もなかなか実際的に豊かに財源を地方に回すという対応も取れなくなってきている。そういう中で町民サービスを十分渡していくためには行政としてどういう立場で進めていかなければならないかというときに、やはり１つは、抱えている業務をいかにして民間の様々な力を借りてそこに行政等と共に町民にサービスを提供していく、それは十分考えていかなければならない今後の方向だと考えております。
質問 6番 前田博之
答弁があったことと私が質問したことを念頭に置いて質問していきたいと思います。そこで、10年に及ぶ白老町財政健全化プランが今年度で終了することから、新年度の令和３年度から白老町行財政改革推進計画がスタートします。この推進計画の取組の一つに、民間活力の活用を積極的に進めるとあります。今日質問していることです。そこで、行財政改革推進計画案にある基本方針として示している民間活力の活用の内容について説明願います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
民間活力の活用の基本的な考え方でございますけれども、まず１つは民間が行うことによって効率的、効果的なものは民間に任せるという大きな１つ。それとあと、法令等に民間が可能なものについてはそれぞれ業務に合った様々な民間委託の手法を検討していきたいということが１つ。それとあと、同じく法令等によって民間委託が可能なものは常に民間活用の可能性を検討していくということの考え方でございます。目的は、１答目にありましたけれども、民間が行うことで効率化が図られ、効果的なものは可能な限り民間に任せることで簡素で効率的な行政の実現を目指すということ。また、民間委託を推進することによって町内事業者等の新たなビジネス化にもつながって、地域経済の活性化にも資するということが期待できるもの。それとあと、簡素で効率的な行政の実現によって、政策や企画立案の決定だとか政策法務、そういった許認可等の公権力の行使など、行政として果たすべき役割や職務に専念して住民サービスの向上をしていくということがあります。
質問 6番 前田博之
行財政改革推進計画の中に民間活力の活用ということできちんと文言でうたっているのです。これを本当は端的に答弁してほしかったのですけれども、それで今概略説明あったのだけれども、今あった民間活力の活用の部分について課長は言わなかったのだけれども、聞きますけれども、具体的な取組として実施計画において民間活力活用に関する基本方針の策定や新たな指定管理制度の導入を行い、その目的を新たな運用、新たな推進を図るとしていますが、これでよろしいですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
そのような形で整理してございます。
質問 6番 前田博之
そうすると、これは実施計画ですから、実効性の担保を取らなければいけませんけれども、既に民間委託や指定管理をしている業務の目指した効果を上げているかどうかを見極めることが不可欠ですよね。そこで伺いますけれども、既存の委託業務や、後でもまた議論しますけれども、指定管理業務の検証、見直しは行いますか。既存ですよ。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今後民間活力の利用に関する基本方針というものも新たに再度つくり直しまして、しっかりとその検証を加えながら民間委託の手法は様々ございますけれども、どれがふさわしいかというような形で検証と要するに評価をしながら進めていきたいという考えでございます。
質問 6番 前田博之
昨日の代表質問でも委託費について膨大な費用が年々上がってきているというような指摘もありましたけれども、そういうことも含めて考えてほしいと思いますけれども、今答弁ありましたけれども、新規、既存事業の検証、評価をしない限り、次の手は打てません。そのためにはどのような手法を取り入れるような考えにありますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
手法でございますけれども、今それぞれ例えば指定管理者制度ですと事業報告だとか、経営状況の調査だとか、調査に応じない場合のペナルティーだとか、そういうものがございますけれども、今段階で例えばその評価を公表するというようなところはまだちょっと、例えばホームページ等で公表するというようなものがないものですから、そういった仕組みについては今後変更がほかの委託も含めて必要なのかと捉えております。
質問 6番 前田博之
後で議論しますけれども、今言ったように評価をどう公表するか。それには手法と手段がないと駄目なのです。今はないみたいですけれども。それで、この検証基準については後で議論しますけれども、今課長も言われたけれども、会社の業績、財務状況等を分析、検査、そして評価を行ったことで組織が新しく生まれ変わったのだと思われる事例があるのです。それは、白老振興公社の解散としらおい振興センターの設立です。白老町は、他の自治体よりも早くから民間委託に取り組んできています。その先駆けとなったのが白老振興公社でした。同公社は、これまで大きな役割を果たしてきたことは承知のとおりだと思います。公社解散後の受皿としてしらおい振興センターが設立されましたけれども、しらおい振興センターの事業概況についてお聞きします。今新しく会社ができて、どういうような内容でやっているかということをお聞きします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
しらおい振興センターは昨年の４月から始まっておりますけれども、業務内容としては現在は町からの委託事業を主に当初始めまして、14の委託事業、役場庁舎の清掃業務ですとか、パソコン等の保守点検業務、それと環境衛生センターの運転業務などをしております。それで、来年度からは新たに環境のパトロールですとか、地域業務を委託するということで、今いろいろしらおい振興センターのほうで目的の中で地域の活性化につながるようなことが、要するに地域振興、地域活性化につながることが定款の中で目的としてうたわれておりますので、あと今アイヌ関係の商品開発なども手がけるような形で幅広くやっているという状況でございます。
質問 6番 前田博之
しらおい振興センターのほうで、私も聞いたら法人の設立の目的に従って行政サービスを提供する非営利団体、行政を補完する法人として役割、機能を充実させ、信頼されるような努力をして事業をやりたいと言っているのです。ですから、本来のそういう目的的なものをきちんと、悪いのだけれども答弁していただけないと何をやっているか分からなくなるのです。そういうことで、それではしらおい振興センターは毎年度経営状況報告書を議会に報告する義務を要しますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
しらおい振興センターにつきましては、昨年基金のほうにしらおい振興センターの基金として800万円の出資金を出してございます。これにつきましては、地方自治法の221条のほうで決まりがございまして、しらおい振興センター全体の基金の２分の１以上を占めると、出資しているということから毎年度事業ごとに経営状況を議会に報告するということの義務づけがございます。
質問 6番 前田博之
そういうことで、このセンターは議会のチェックを受けます。それと相まって、しらおい振興センターの役割と出番がこれからの民間委託を左右されると思われますけれども、このしらおい振興センターの事業目的は定款でどのようになっていますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
しらおい振興センターの定款においては、目的でございますけれども、白老町等から委託を受けた諸事業の執行並びに公共施設等の管理及び運営等を通じ、官民協働のまちづくりの推進を図り、もって地域振興と住民福祉の増進に寄与することを目的とし、その目的を達成するための事業を行うということとしてございます。
質問 6番 前田博之
そういう事業をやるということで、新聞報道を見たり、あるいはしらおい振興センターに行って聞いてきました。そうすると、しらおい振興センターは、自力で土産品を開発、販売するための新たなビジネスチャンスを展開していますので、新たなビジネスが軌道に乗り、その果実がそこで働く人たちに、そして一部でも町に還元されることを期待するものです。そこで伺いますけれども、これは理事長が副町長になっていますが、副町長から答弁があるのかどうか分かりませんけれども、ハンカチなんかを作っていましたけれども、新しく事業を起こした経営姿勢というのを教えていただきたいなと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
ただいましらおい振興センターの設立の目的について、定款から課長のほうでお話がありましたけれども、町からの委託業務の執行のみならず、その委託業務を通しながら官民協働のまちづくりを図りながら、そして地域振興と住民の福祉に寄与したい。そういうことがしらおい振興センターの目的として押さえて始めております。したがって、行政を補完する一つの形というか、行政を補完する一翼を担うと同時に、自らが自立化を図って、そして体力を強化しながら、しっかりとまちづくりに積極的に参加し、そして貢献していかなければ今後のしらおい振興センターの役割というのはあまりにも小さいのではないかなということで、本当に町からの業務委託のみならず、自分自らが生産性を持ちながら自立化していくことによって、町のほうに貢献できる、まちづくりに貢献できると。そういうことで、土産品の開発に関わってきております。そういうことから、今回はウポポイの誕生を受けて、それを応援するということも含めながら、町の多文化共生という一つの大きな理念のものを少しでも具現化していくところに貢献していきたいということで、Ｋｉｔａｋａｒａｎｏのというブランド名を立ち上げて、アイヌ民族の持つ伝統文化と、そして日本における伝統工芸を組み合わせた土産品の開発を通しながら、作り手の思いはもちろんそうですけれども、日本の心を世界に発信していきたい。そういう大きな熱い気持ちを込めて事業を始めております。まだ発足して間もない事業でございますので、今後どうなっていくのかという不安感は非常に大きなものはあります。しっかりと動向を見ながらも、第２弾、第３弾に着手できるように向かっていきたいと思いますけれども、採算ベースが合わなければ、これもまた勇気をもって撤退をすることも考え、また新たな視点での自主的な自立化を図っていきたいと、そういう思いをたくさん込めながら一つの事業を開発といいますか、始めさせていただきました。
質問 6番 前田博之
今心強い答弁がありましたけれども、確かにいみじくもおっしゃっていましたけれども、採算ベースに合わないときはやっぱり勇気を持って決断すると、そういうめり張りも必要かなと思いますので、できれば大いに黒字化していってほしいなと思います。そこで、ここでもう一点だけ聞いておきますけれども、先ほど課長もちょっと触れていましたけれども、あるいは民間委託すると、進めていくということですから、新規の事業も参入者も出てくると思いますけれども、そこで専門的な業務領域を担うことができる民間事業者が町内で育つまでは、意味分かりますよね、町内で育つまでは当面はノウハウがあるしらおい振興センターに委託を進めることになると思いますけれども、同センターに今後どのような業務委託が考えられますか、項目と若干の説明でよろしいです。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今後はどのような業務が考えられるかということでございますけれども、今民間活用の検討していっている業務の中で、これはトップランナー方式といって国のほうでも出しているものもございますけれども、総合の受付ですとか、窓口業務、あと相談業務やデータ入力、役所の研修業務ですとか、あと調査集計業務など、こういったある程度定型的な処理を繰り返すような業務は可能かなと考えてございます。あと、公共施設の維持管理、今もやっております清掃等、そういうものを進めていきたいと考えてございます。それと、今副町長からの話もございましたけれども、しらおい振興センターの先ほど事業目的で官民連携のまちづくりということもお話しさせていただきましたけれども、これについても要するに地域の振興だとか住民福祉の向上につながる仕事、これは幅広くこのしらおい振興センターで担うことができるのではないかとは考えてございます。
質問 6番 前田博之
次に、観点を変えて新たな民間委託について提言したいと思います。町長も聞いておいてください。まず、出張所業務の委託です。出張所３か所ありますけれども、この業務内容と取扱い件数及び人件費を含んだ経費はどのようになっていますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
役場の出張所は現在３か所ございます。こちらの業務内容と取扱い件数等でございますけれども、役場出張所については業務内容につきましては戸籍の写しや住民票、印鑑証明書の発行、あと納税、手数料、利用料の収受などでございます。この取扱い件数につきましては、年間全体で4,500件程度、それとあと光熱水費、人件費等を含めまして年間の経費については大体720万円ほどということで試算しております。
質問 6番 前田博之
それで、市町村の出張所、連絡所等における窓口を郵便局への委託が可能となっていますよね。その根拠と委託可能な業務の状況は掌握されていますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
従前からうちも社台郵便局でやっているように、根拠としては地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律というのがございまして、これに基づきまして公的証明書交付事務、先ほど言った住民票とか戸籍の付票等です。これについての５業務は可能とされておりました。本町においても、先ほど言いました社台郵便局においては一部委託を行っておりましたが、さらに直近で競争の導入による公共サービス改革に関する法律、これに基づきまして民間の事業者が取り扱える、郵便局のみならず民間事業者が取り扱える窓口業務が郵便局においても取り扱えるということが見解が出されたということでございます。
質問 6番 前田博之
ということは、出張所の業務を郵便局に委託できるということでよろしいですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
郵便局に委託できるということで、後のほうで言いました法律に基づく見解の中で、これまで５業務というものが対象だったのですけれども、これについては全体で23業務まで拡大されているということで、取扱いは可能となります。幅広く取扱いが可能ということになってございます。
質問 6番 前田博之
委託できるということです。先ほど出張所３か所で経費約720万円かかっていると言いますけれども、もし郵便局にこの出張所の業務を委託した場合の委託料等は試算されていますか。先ほど社台郵便局の話も出ていますから、包括的な整理されているのかなと思いますけれども、もしこの３出張所の業務を委託した場合はどのぐらいの数字になりますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
委託、先ほど社台ということでしたけれども、委託先として今、郵便局は全部で６か所ということでありますけれども、簡易郵便局については先ほども述べた取扱所としての対象外となりますので、あと白老郵便局については庁内、役場庁舎に近いということもあって取扱いをどうするかということもございます。委託料として試算させていただいているのは４か所でございますけれども、この４か所を合わせて大体ランニングコストで年間210万円程度ということで試算しております。
質問 6番 前田博之
出張所の業務を廃止して、郵便局に業務を委託したらどうかなということでございます。ということは、コストも削減されます。それと、サービス窓口が３か所から５か所前後に増えますので、出張所業務を廃止しても郵便局が業務を担うことで、より適切なサービスの提供が期待できると思います。これはもうここまで議論していますから、あとは委託の是非は町長の判断次第なのです。町長、出張所の業務を郵便局に委託されますか、されたらどうですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
出張所の関係と郵便局の業務の関係についてるるご質問がありました。郵便局の業務が非常に広がったということもあって、実際的には今財源的にいっても非常に安いコストでやっていけるという見通しがあります。昨年も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の関係で高齢者の給付金の業務も、それも郵便局で担ってもらってやったこともあるのです。業務的には、うちらが名簿というか、出すことによって、あとは郵便局のほうでやってくれる。そういう簡素化も含めて考えていく中と、それから出張所との関係でいえば、既に各地区に必ず今郵便局がありますから、非常にそういう面では町民の皆さんにとりましても便利になってくるだろうし、また郵便局としても町民、住民との交差といいますか、関わり方が非常に大きくなるということもありますから、このことについては本当に前向きにしっかりとこれから進めていくことの一つだと認識をして、進めてまいりたいと思っております。
質問 6番 前田博之
古俣副町長の答弁で前向きだと、こう言っていますけれども、最終的に行財政改革推進計画を策定して、８年間のこれからの行政改革をやります。これは町長が定めていましたよね。今この議論を踏まえて、郵便局に委託する分についての町長としてのスタンスをお聞きします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
スタンスは、古俣副町長がお答えしたとおりなのですけれども、行財政推進計画を進めるに当たって、民間委託できるものはできる、財源を縮減できるものは縮減できる、町民のサービスが向上する等々のいい面のほうが断然多い提案でございますので、これも前向きに進めていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
郵便局委託についてです。午前中町長、副町長から実施可能となるような答弁がありましたけれども、もう一度伺いますけれども、委託する可能性がかなり高いのかどうかということで、もしできれば明言してほしいのと、そうであれば今後郵便局に委託するまでのプログラム、スケジュールはどのように考えられるかをお聞きします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
午前中に引き続きまして郵便局への委託の件なのですが、役場の行政の業務がかなり広い範囲で郵便局ができるとなりましたので、今郵便局とは郵便局長も含め私も一緒に協議をして細かい作業を進めている最中でございます。答弁としては、相手方がいることなのですが、その詳細が煮詰まれば委託事業を進めていきたいと考えております。タイムスケジュールについては、担当課長からお答えします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
それでは、今郵便局との協議は進めているというところでございます。内部的にも事業のどういったものをやるか、多く業務ができるのですけれども、どういったものをやるかという内部的な協議も必要ですし、現在の出張所で働いている方の雇用の関係もございますので、現在考えておりますのは、10月頃をめどに業務を郵便局のほうの委託を開始できればいいなということで、しばらくは今年１年間、少なくとも１年間は出張所業務と並行してやっていきたいということで考えています。
質問 6番 前田博之
町長、前向きな答弁ありがとうございます。白老町の行財政改革推進計画が４月に策定されますので、その一つの目玉として、町民にもこういう事業をするのだということを打ち出してメッセージを送っていただければ一つの効果で、町長はやったなということになると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。それで、ちょっと変わりますけれども、ここで補足答弁を求めたいと思うのですけれども、１問目で質問しました（２）の民間委託を検討する業務についてどうですかと言ったのですけれども、１答目では具体的な予定事業、委託するような事業の予定の部分は載っていなかったのだけれども、答弁では効率的な業務執行が期待できる業務が該当するものと整理しております。整理していると書いていますよね。そうすると、今後民間委託を検討する業務、これについての整理をされているといいますので、具体的な業務、業種等は挙がっているのかどうか、もし整理されれば、そういう業種名を答弁してください。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今のお答えをする前に１つ、先ほどしらおい振興センターの業務のところで、現在の業務の内容で白老町環境衛生センターと運営業務のことをお話しさせていただいたのですけれども、これについては令和２年の４月から別のところに委託しているということで、訂正しておわびさせていただきます。それと、ご質問ですけれども、具体的な中身ですけれども、うちのほうで特に早めというか、進めていきたいということで、特に他の自治体の事例を参考にということでございますけれども、まず民間委託、これについては放課後児童クラブですとか、地域包括支援センター、あと民営化、これは完全民営化です。これについては、今指定管理で行っている特別養護老人ホームの寿幸園ですとか、あと、海の子保育園です。あとそれと、指定管理者制度については、これは他市町村の例でいいますと、町立図書館や仙台藩白老元陣屋資料館等とかも可能ではないかということで整理しております。
質問 6番 前田博之
ある程度の事業が挙がりましたけれども、これは町民に直結するサービスですけれども、ある程度固まってきたら、議会とも十分に議論した中で整理していただきたいなと、こう思っています。そこで、次に指定管理者制度についてです。指定管理者制度の指定は議会の議決を経なければならないということを私は理解した上での質問ですので、答弁よろしくお願いします。そこで、このたび指定管理者制度の改革に踏み切ろうとしたのは、地方自治法の改正や国からの通知、あるいはガイドライン等によって新たに指針や制度を見直すことになったのか、あるいは単独でやることになったのか、その辺いかがですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
指定管理者制度については、こちらは白老町では17年度に指針の策定をしているというところでございますけれども、当時についてはほぼ指定管理者ありきという考え方で進んでおりましたけれども、そういうことではなくて、現状に合わせた指定管理者制度ですとか、ほかの民間委託の手法が幾つかございますので、そういうことも含めて見直しをするということで、これは法律とか国の考え方ではなくて、制度が長年時間がたった中でうちとしても見直しをしていきたいという考え方でございます。
質問 6番 前田博之
１問目でもっと踏み込んだ答弁があったのかなと、こう思ったのですけれども、今お聞きしました。それで、再度改めて確認しておきますけれども、この指定管理者業務についてもこれまでの運用、運営等での不都合や課題を検証し、必ず見直すということでよろしいですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今回指定管理者の見直しをするという中においては、おっしゃったように事業評価だとか課題の抽出をしっかりした上で、今後どのような運営手法がいいかということでしっかりと検証しながら今後の方向性、在り方を決めていきたいという考えでございます。
質問 6番 前田博之
そこで、現状の課題等についてです。多分、この方針の案が議会に提示されていますから、ある程度の踏み込んだ整理はされていると思いますので、そこを伺います。まず、指定管理者制度に関する基本的事項や管理運用での管理、経費、人的配置、チェック等の体制を徹底しなければ、時間の経過とともにそのことが形骸化し、惰性が生じ、運用面、管理料等において従来型の施設管理に逆戻りする流れにあり、本来の狙いから逸脱している傾向も見受けられると思います。そこで、個別的に課題や問題点の状況は把握されていますか。個々のことは言わなくていいから、トータル的に押さえているのかどうかということですから。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
先ほどもお答えさせていただいたように、指定管理者制度も長年たっている中で、課題として押さえているということで今押さえているところが、まず１つ目が制度導入時には十分に協議を行って、円滑に管理運営を実施していたというところがあっても、同じ民間業者が連続指定選定されるということで、指定管理者の意向が強くなってしまうという傾向があるということが１つ目の課題としてあります。あと、施設の老朽化や自然災害による修繕等、あと非正規職員の処遇改善等により人件費等がだんだん上がってきているというところも一つの課題としてはあります。また、利用料収入の関係なのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、今回閉館だとか開館時間が短縮したりということによって施設の利用者数、あと利用料が伸び悩んでいるという状況があります。あと、人口減少、また高齢化により、町民の施設利用者が減少傾向にあるということ、あと町外利用者の利用料金に頼らざるを得ないというような状況も見られるというようなことがあります。あとほかには、協働のまちづくりの視点から公民館等を指定管理で委託しているところもあるのですけれども、なかなかその辺の管理体制が整わないというような、これは高齢化を原因としてというところも人材確保という部分の課題もあるかなと捉えております。
質問 6番 前田博之
課長はある程度課題を押さえて、答弁がありましたけれども、私自身もかなり深く見ていますので、ここで言いませんけれども、その都度そういう場で質問していきたいと思いますけれども、それで課題を提起されましたけれども、これはやっぱり担当課だけでの業務評価や検証は不十分なのです。ということは、複眼的な考察が重要なのです。そのためには、予算査定での厳密な精査、あるいは行政改革担当部署での客観的なチェックが入らなければ、期待された効果を上げているかどうかの真の意味での検証や改革、見直しは難しいと思います。このことを徹底しなければ民間活力活用の方針、指針は絵に描いた餅になりかねません。実効性を担保するには、評価基準的なものを設けて、その効果を確かめることが必要ではないでしょうか。どのような手法が考えられますか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今指定管理者制度におきましては、一応モニタリングというか、指針の中で適宜指定管理者に対しての業務や経営状況の先ほど言いましたけれども、報告をする、要するに実地調査もできるということになっております。それで、事業評価は現在審議にのっているところでは、毎年度各担当課において事業終了後に指定管理者から提出された報告書を基に評価をするということで、評価項目ですとか評価指標、そのことに点数をつけてＳＳ、Ａ、Ｂ、Ｃというような４段階で評価をするという方法はしておりますけれども、それでもそういった改善が認められない場合には改善を指導、また指示して、場合によっては指定管理の取消し、業務停止を命令するということもできるという仕組みとして考え方としてはなっておりますけれども、おっしゃいましたように、現状としてはまだ担当者によってちょっと基準にばらつきがあるというようなところも見受けられますので、これらを統一した判断がしやすいような基準づくり、そういった見直しを進めていきたいと考えてございます。
質問 6番 前田博之
答弁がありまして、ぜひ大事なことですから実行してほしいと思います。それで、内部で行っている評価の内容はどうなっているか分かりませんけれども、私からも若干考え方を示しておきたいと思うけれども、民間業者に対する評価の視点として、１つとしては利用者の満足度、２つ目に収支計画、実績、３つ目にサービス提供及び業務改善、４つ目に組織管理体制、人員の適正配置及び業務の適正な実施、この４点だと思います。これを基に評価ポイントの評価基準を設けて、毎年度評価項目の点数化と原因分析を行ったらいかがでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
ご提案ありがとうございます。まさしく指定管理者制度の指針についても見直しを進めるという中で順次今整理しておりますけれども、今の４つの指標という部分についても検討を加えながら基準としていきたいと考えてございます。
質問 6番 前田博之
ぜひそうしてほしいと思います。それで、できればこれは答弁要りませんけれども、やはり制度化して毎年度の決算を議会の決算特別委員会等に出すような形にして、議会からも適正に行っているかチェックされるような体制だけはつくってほしいなと思います。これは要望しておきます。そこで、変わりますけれども、このたびは行財政改革推進計画の策定と、それを基に業務委託の推進、指定管理者制度の見直しに着手したことは、地域ガバナンスの形成、あるいは変化に向き合った観点からも、そしてこれまで議論してきましたけれども、目的と目標を明確にしてこのことを制度設計し、構築したことについては、これは称賛に値します。これは、職員の方はここまで指針を、もっと具体的な部分があると思います。議会では言えない部分もあると思いますけれども、よくまとめたなと思いますので、そこで計画や方針をつくって終わりにしないためにも、この後は理事者の熱量にかかっています。先ほど郵便局の前向きな答弁をもらったので、期待はしていますけれども、そういうことで業務委託の推進、指定管理者制度は町や地域の経営改革にとってのチャンスであるという発想を持ってこの民間活力の活用を着実に前に進め、成果を収めることは理事者の実行力あるのみなのです。決心を伺って、この項目での質問を終わります。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
これまで議員のほうから様々なご提案もいただきながら、議論を深めさせていただいてきたと思っております。その中で、今回行財政改革推進計画の中で大きく民間への、民間力の活用といいますか、それを打ち出した。これまでも様々な業務の中で委託だとか、指定管理だとか、そういうことはやってきたわけですけれども、実際的には中で例えば契約等審議会の中において随意契約の在り方についてもしっかりといま一度見直さなくてはならないということも先日お話しさせてもらったのですけれども、そういう時期に来ていると。これからの新しい一歩というか、このまちの状況を考えたときに、最初にも申し上げたとおり、人口減の中でどのようにして歳入に見合った歳出を出していくかというときに、何をどのようにしていくべきなのかということを真剣に考えなくてはならない。その一つの大きな方法が、手法が民間力の活用であります。ですから、今ご指摘があったように、計画だけでは駄目だと、もちろん私たちもそれで計画に終わらせることなく、今るるご指摘があったような目線を、基準をしっかり持ちながら、あえてこれまでのやってきた業務委託、指定管理者の部分についても目を入れながら、これからの業務の在り方について進めてまいりたいと思っております。