（1）財政規律について／（2）民間活力の活用について／（3）安全･安心なまちづくりについて

質問　3番 広瀬寛人

－登壇－さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、財政規律の考え方についてお伺いいたします。平成20年度より、平成26年度にかけての富良野市財政健全化計画素案では、一般財源ベースで計画期間7年間の総額で43億8,100万円財源不足を見込み、各種施策と基金等の活用によって赤字決算を回避して、平成26年には、収支の均衡を図るとされております。高齢化、人口減少、交付税や補助金の削減など、歳入が縮小することを念頭に置いた、中長期的な観点から、財政運営を考えることは非常に重要なことであり、富良野市財政健全化計画の意義あいは、大きいものと考えます。一方、市長の任期が4年ごとに区切られている制度の中、将来の政治姿勢や行政運営をあらかじめ縛るものではないかとの批判される側面も持ち合わせているとも言えます。ニセコ町が全国に先駆けて制定した、自治基本条例は、だれが首長になろうとも自治体運営の基本原則が変わらないよう、ルールづくりを明文化したものと言えます。そして、その考えを財政に関するところまで掘り下げて、取り組まれたのが、昨年12月に岐阜県多治見市で制定された、健全な財政に関する条例と評価されております。多治見市はかつて、財政緊急事態宣言を出さざるを得ないほど、財政危機に陥ったことがあり、二度とそのような状態を生じさせない仕組みづくりが肝心と考え、条例制定に取り組まれたとお聞きしてます。平成19年6月に制定された、地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、決算ベースでチェックしようとする発想ですが、多治見市の条例は、総合計画策定段階で各種の指標を予測し、健全度を判断することによって財政悪化の兆候を、事前に抑制しようという特徴を持っております。財政運営の原則として、財務諸表の作成、資産と負債の明確な管理、情報の公表を義務づけております。一般会計だけでなく、公営事業会計と、さらには、出資法人などを含めた連結ベースでも、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書といった財務諸表を作成します。また、市債だけでなく、公債費にかかわる債務負担、債務保証も含めて負債として明確に位置づけて管理してます。基金については、民間企業なら償却費に相当する公共施設の修繕経費や、災害復旧に要する経費なども、積み立てるよう義務づけております。そして、多治見市の職員が、一般市民にわかりやすい指標づくりとして、取り組んだものが、負債の償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率であります。このように、首長のみならず、市の職員も一体となって財政規律に取り組むことによって、新たなプロジェクトを実施する際には、その事業にかかる財政負担が、条例で定めた財政基準の枠内にあるか、そうでなければ大型プロジェクトをやらないのか、ほかの事業を犠牲にしてでもやるのか、基礎自治体が取り組まなければならない行政サービスとは何なのかを、市民を巻き込んで考える仕組みづくりをつくり上げていると言えます。能登市長は、平成20年度市政執行方針の中で、市民と協働の新たな発想と積極的な行動が求められると表明され、情報共有の徹底を図り、市政に対する市民の理解と、参加を進めていくことが重要と考えると語られております。そこで3点質問をいたします。1点目、安定的で健全な財政運営を進めていく上で、財政の指針や基本原則、制度を行政と市民が共通の認識の中で、財政規律を確立している自治体もありますが、財政規律確立の意義に対する市長の見解をお伺いします。2点目、平成23年度からの新たな総合計画を策定する際に、財政規律的な考え方を取り入れるお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。3点目、総合計画策定に当たっては、市民への情報提供や、市民参加によって、市民と行政が情報をしっかりと共有して進めていくことが重要と考えますが、情報の共有と市民参加のルール条例を有効に活用していく具体的なお考えをお持ちなのか、以上3点質問いたします。次に、民間活力の活用についてお伺いします。平成20年度市政執行方針の中で、行財政改革に触れる1項で、民間活力の導入について述べられております。富良野市財政健全化計画素案の中でも、民間活力の導入で、道路維持管理業務の民間委託、町内会、連合会など、市民との協働や、民間での管理運営が望ましい施設の民間への移管などによって、計画の7年間累積額で、1億1,000万円の軽減効果を試算されており、取り組み意欲を示されております。行財政改革に辣腕を振るったことで著名な、元埼玉県志木市長穂坂邦夫氏が理事長を務める地方自立政策研究所が、昨年11月に発表した事業見直しや、民間開放で、地方自治体が削減できる行政コストを14兆円と試算されました。この試算に当たっての全事業の見直しには、四つの視点で、全事業を見直されたと発表されてます。一つ目は、税金を投じて関与すべきでない廃止事業。二つ目は、民間に任せられる民間開放事業。三つ目は、国や都道府県、市町村で重複する二重行政の合理化。四つ目は、廃止すべき国の国庫補助事業となってます。地方財政健全化法の施行で、健全化指標が明らかになれば、自分のまちとほかのまちを比べやすくなり、合理的なお金を使う競争が生じます。この試算の中では、住民サービスを削らなくても民間開放と、二重行政の合理化だけでも、8兆9,000億円の削減が可能としております。埼玉県志木市は、現在、志木市市政運営基本条例を制定し、市民みずからが主体となって考え行動し、市民及び市が協働してまちづくりを推進する基本理念を確認しております。その実効性を担保するために、志木市市民協働運営会議を設置して、自治改革の推進、安心して暮らすことのできるまちづくり、子どもが将来に向かって夢を持つことができる施策等に関する事項を調査研究し、志木市が行っている事業も検証しております。この運営会議は、土曜、日曜に開催され、費用弁償は行わないことを規約で明記して、志ある市民、学識経験者、町内会や各種団体の代表で構成されております。また、行政サービスの民間開放に積極的に取り組む、愛知県高浜市では、高浜市総合サービス株式会社を設立して、民間開放事業の検証を行っております。この組織は、平成7年に高浜市施設管理協会を法人化して、顧客である市民のニーズに対応し、顧客満足度の向上を旨として、経営活動に取り組むとされてます。役員13名のすべてが無報酬で、取締役には、7名の市内民間経営者と、高浜市から3名、監査役は、税理士及び一般市民となっており、官民両者の視点と経理のプロと市民の視点を融合した構成となっております。私は、富良野市も先進自治体のよきところ学び入れ、民間活力を大いに市政に取り込むべきと考えます。そこで、2点質問をいたします。1点目、現在、富良野市が民間に移管を想定しているメニューはいかなるものなのか。さらには、民間開放している先進事例の調査、研究などは取り組んでおられるのか。2点目、民間委託、民間開放できる事業の検討、協議する場を、官民一体となって取り組める仕組みを構築してはと考えますが、そのお考えがあるかを御質問いたします。最後に、洞爺湖サミットに対応した体制づくりについてお伺いいたします。本年、7月7日から開催されるサミットは、北海道で初めて開催される、先進国首脳が一堂に会する国際会議であり、その規模、治安体制は、連日の報道にもあるよう、今まで道内関係者が経験したことのないレベルになっていることは、周知のことと思います。過日の新聞報道にもあるように、各自治体が毎年開催している同じ時期のイベントや、祭事も、時期を変更せざるを得ない状況となっております。富良野圏域は観光シーズンに突入しており、交通安全、防犯ともに、最大限の注意を払わなければならない時期と言えます。このような状況を踏まえ、1月には、能登市長が会長を務める富良野警察署サミット支援委員会も立ち上げられ、富良野沿線各地の防犯パトロールにかかわる団体に、さらなる協力を呼びかけています。また、富良野地区安全運転管理者協会が取り組まれている、テロ警戒実施中、と書かれたステッカーを貼った車両が市内を走行しており、啓発活動をサポートしております。しかし、2月26日に開催された富良野警察署サミット支援委員会自主防犯パトロール会議に、私も扇山小子どもネットワークの会長として参加いたしましたが、会議参加者から出た多くの感想は、警察署からの協力要請は十分理解できたが、富良野沿線各自治体の取り組み姿勢が見えないとの厳しい言葉でありました。観光地ふらのは、富良野市だけでなく、富良野沿線各自治体が一体となったものであり、今回の洞爺湖サミットに対応した体制も、沿線の自治体の連携が欠かせないものと考えます。4月2日には早くも、海外プレス関係者が富良野自然塾の取り組みと、上富良野町にある後藤純男美術館の視察に訪れるとお聞きしてます。既にプレイベントは始まっておりますが、市民の皆様にさまざまな面で特別な期間であり、多くの配慮や協力が必要であることが浸透しているとは言いがたいと思います。そこで、3点御質問いたします。警察署を初めとして、サミット協力で例年と変わる治安体制は。それに対応した富良野市の体制づくりはいかに。2点目、旭川空港、千歳空港を初め、主要交通機関の監視体制強化など、さまざまな面での特別警戒態勢に協力していかなければならないことを周知、啓蒙していく責任が行政にあると考えますが、取り組みはいかに考えられているのか。3点目、連合町内会や、防犯を目的としたボランティア組織、各PTA組織など連携を図り、協力を呼びかけ、サミット体制の構築を契機として、市民の防犯意識を更に高め、協力体制を強固なものにするチャンスと考えますが、行政としての取り組み姿勢はどのようにお考えになっているのか。以上をもって1回目の質問といたします。

質問　3番 広瀬寛人

まず、1点目の財政規律につきましてですが、市長の答弁の中では、財政規律の意義は非常に重要なものであるという御答弁をいただきましたので、私自身は大変うれしく思いますが、この多治見市の場合は、昨年19年の12月に、条例可決された市長さんが、新しい市長さんで、この考え方を提唱された市長さんの考え方を引き継いだ形で、新しい市長さんがこの条例制定を可決されております。つまり、いま能登市長さんが財政規律の意義、非常に重要なものであると御認識をいただいていて、次、またこれからの富良野市を背負っていく、新しい財政運営をする方々が、その考え方が踏襲できるような仕組みということで、この条例制定に当たっているというふうに私は認識をしております。能登市長のような、規律を重んじる考え方をですね、ぜひ、なんと言いますか、これ条例とするのがいいのか、何らかの形でもっていくのかあれですが、そういう検討するお考えがあるか、まず1点お伺いしたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

続きまして、財政規律の2番目のところでお伺いをしてますが、財政指標の公表について御答弁をいただきまして、できるだけわかりやすい公表に努めると、いうことで御答弁をいただきました。私自身もこの、行政が出す情報、最初に目にしました時には、本当に難解でその意味だとか、数字の持つ意義あいを理解するのには時間を要したわけですが、この、わかりやすい公表に努めるための施策といいますか、一つは、先ほどの例で言いますと多治見市では、職員に、市民がわかりやすい感覚に置きかえた数字の発案をさせてですね、その数字を公表するような工夫を進められておりますが、このわかりやすい公表に関して、何らかの具体策というのを持ちなのか、お伺いしたいと思います。

質問　3番 広瀬寛人

次に、3点目の情報共有と市民参加のルール条例の点に触れさせていただきますが、答弁の中では、広報誌やホームページ、地域懇談会、説明会、意見交換、ラジオふらの等での場所を使って積極的に行うということで、答弁をいただきました。私自身も、地域懇談会というのは、昨年秋に行われたときに参加をさせていただきましたが、その中で、やはりまだ行政の職員の方は当たり前と思っている情報や言葉、単語などがですね、まだまだ市民には遠いわかりにくいような形になっているのではないかというふうに感じております。このあたりをですね、改善するお考えがあるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

続きまして、民間活力の活用についての点について、再質問させていただきます。まず、行革推進市民委員会の提言などを受けてということで、答弁をいただきました。平成8年、平成13年の委員会にも、実は私、参加をさせていただいておりまして、この委員会が、本当に多角的な視点から検討されているということは、承知をしているところでございますが、私は、こういう視点のほかに例えば、民間のいろんな業界、土木、建築業界だとか、いろんな業界の持っている知識だとか経験から、こういった民間活用ができるものがないかと、いうような提案をさせることは有効なことではないかと、いうふうに考えております。先ほどの答弁のメニューの中では、保育所ですとか学校の現業とか、文科にかかわる部分だとか、いろんな視点があるかと思います。行政推進委員会の中では、やはり人数に限りがあってですね、すべての業界を網羅することは難しいので、また、そういった別の間口をつくるのが重要なことではないかというふうに考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。

再質問　3番 広瀬寛人

新たな組織は考えていないということの御答弁でしたが、ぜひその他市町村の取り組みについては積極的に勉強をいただいて、いいものを富良野に取り入れていただきたいというふうに思っております。最後に、安全、安心なまちづくりについての御質問をさせていただきます。この洞爺湖サミットにおきましての治安体制というのうは、この情報はなかなか難しいところがあろうかというふうに思います。富良野圏域の、こういう防犯警察庁体制の人員が、何人がどれぐらい動員される、みたいな情報はなかなか出せる情報じゃないということは、理解をしているところでございます。ただ、この本当に特殊な期間になるということを、市民一人一人に自覚をしていただけるような、いろんな前向きな運動が、行政として必要ではないかというふうに考えております。実はこの支援委員会のときにも配付をされました、いろんな資料がありました。私も目を通させていただきますと、非常に有効な資料がたくさんあります。例えば、これはほくとくん防犯メールいうことで、道内警察に入ったいろんな事案について登録をしておりますと、携帯に地域を選定して届けていただける、つまり、私が道北管内での防犯事案についての情報が欲しいと、登録をしておくと、私のメールにそういう事案があったときにすぐ入ってくるということでございます。3月には、富良野市内でもしばらく起こっていなかった声かけ事案が2件発生をしております。やはり、こういったことは、こども、それからお孫さんを抱えるような父兄にとってもですね、大変関心事の強いことだというふうに思います。こういう簡易に情報が取得できる、こういうシステムなどを積極的に周知していくべきだというふうに考えております。昨日、扇山小子供ネットワークの会議の中に、富良野市の職員の方が訪れまして、こういった情報の使い方などを御説明をいただきまして、参加者の方、非常にわかりやすいいうことで、好評を得ておりました。これから新学期を迎えて、新しいPTAの会合だとか、いろんな懇談会の場面があろうかと思います。また、町内会での集まり等も、その情報を得たときにですね、行政関係者が出向いていって、こういったことを噛み砕いて周知をして、みんなにこの意識を呼びかけるということが重要だというふうに考えますが、その辺りの取り組みに対しての見解をお伺いしたいと思います。