深川市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月7日
米の直接支払交付金の廃止による影響
2018年3月7日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「米の直接支払交付金の廃止による影響」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
次の質問に移らせていただきます。米の直接支払交付金廃止について伺います。米の直接支払交付金廃止の影響について伺いますが、当市は農業が基幹産業であることは先ほど話させていただきましたが、この制度廃止について、各方面で話題にも問題にもなっております。その是非も問うべきでしょうが、ここでは制度廃止による影響について伺います。当市の基幹産業ということは経済的影響力が大きいということでありまして、農業収入の増減が全市に波及するわけであります。市民生活、税収、行政運営へのかかわりはどのように予想されるか。数値的には調査、精査を待たなければいけない点もあろうかと考えますが、当市における影響と、今後配慮・考慮すべき事項を伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
米の直接支払交付金の廃止による影響についての質問にお答え申し上げます。10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金が平成30年産から廃止になりますことから、所得や税収の減少、また市民生活や行政運営への影響をご心配されての質問と拝察いたします。制度の所管課である農政課に確認いたしましたところ、本市における平成29年度の交付金額は約３億9,000万円とお聞きしているところであります。米の作付の状況によって変動はいたしますが、およそ今申し上げた金額が農業所得から減少するわけでございますが、所得をベースに算出する個人住民税や国民健康保険税も当然減少するものと思われます。ただ、税額の算出に当たりましては、申告される方の家族の状況や各種控除の内容等、さまざまな因子により計算されて決定されるため、具体的な影響額がどの程度になるのかというのをお示しすることは非常に困難な状況にございます。一般的には、所得が減少すれば、所得をベースに算出する税額も減収し、税収が減少すれば、本市の行政運営にも影響が及ぶということが言えると存じますし、また、所得が減少した世帯におきましては、購買力の低下等、その生活に影響があるものと思われ、本市経済活動にも少なからず影響が及ぶものと考えられますが、これにつきましても具体的にどの程度の影響があるかということについては、現状把握することは難しいものと考えてございます。
再質問 8番 松原和男
１点、再質問させていただきます。米の直接支払交付金の制度が廃止されます。その影響について伺ったわけですが、不明な部分も多々あるというふうな答弁をいただきましたけれども、庶民感覚でこの影響が大きいとか、小さいとか、今後注目していくとか、そういう庶民感覚での影響についての言及を伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再質問いただきましたけれども、３億9,000万円の交付金でございますので、相当影響はあるだろうと思っています。今後どういう影響が出てくるのかということは、私どもとしても注視してまいりたいと思っていますし、どのような対策がとれるかというのは、関係所管とも協議しながら検討していくことが必要になってくるかと思っていますので、そういうことでしっかりと注目していきたいと思っております。