マイナンバーについて

質問　5番 和田秀隆

それでは、次の質問に入ります。３番目の質問は、マイナンバーについてです。昨日、太田議員のほうからも質問がございました。昨年12月に、総務省から当面の間、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載をしないこととする通知が出されました。通知書へのマイナンバー記載は、当初より漏えいの危険性、番号法では事業主、雇用者に対して導入が義務づけとなっていないのに、通知記載により強制的に管理義務が発生してしまうなど、問題点が指摘されていたにもかかわらず強行され、個人情報の漏えい、事業者負担が実態化しました。全国の批判を受けて今回の総務省通知となったわけですが、この間の国の対応はお粗末きわまりないの一言に尽きます。法定受託事務ではないマイナンバーの通知書記載は、私自身、他自治体の事例を示して不記載とするよう取り上げて議論した経過があります。残念ながら、市民の権利と財産を守る姿勢は見えず、批判もさせていただきました。今回の件で全国の各自治体からは、国に振り回されたとのコメントも出てきていますが、深川市においては、マイナンバー導入からこの間、危険性や周知、まさに法定受託事務ではない部分の問題点を指摘し、改善を求めるなど、多くの議論をしてきており、市もその内容を理解した上でマイナンバーを記載して送付していますので、全く責任がないとは言えません。市内では情報漏えいはなかったとのことですので、今回大きな影響があるのは、通知書へのマイナンバー記載で、本人の意に反して管理義務が発生してしまった事業主、雇用者ということになります。この部分に関して、どれだけの方が影響を受けたのか、実態を把握する必要があります。また、実態を把握した上で政府に対応を求めるべきではないでしょうか。市の考えを伺います。

再質問　5番 和田秀隆

市として要請をかけるということですので、再質問はなしにしておきます。