教職員の処遇改善

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

教職員の処遇改善について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、部活動指導の改善についてでありますが、議員の質問にありましたスポーツ庁の指針案は、中学校での運動部の活動を主な対象として、スポーツ庁の審議会であります運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン作成会議において、今月中の取りまとめに向けて現在審議中のものであります。この中において適切な休養日等の設定については、成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、学期中は週当たり２日以上の休養日を設けるとされ、都道府県においてはこれにのっとり運動部活動のあり方に関する方針を策定する見通しでございます。このガイドラインは、生徒の生活に主眼を置くものでありますが、教職員の長時間労働の削減にも資することにもなり、北海道教育委員会では、今月中に学校における働き方改革、北海道アクションプランを策定する予定であり、この案には部活動指導にかかわり毎週１日以上は休養日を実施することと、月に１日以上は土曜日、日曜日または祝日に休養日を実施することが挙げられ、さらにスポーツ庁で検討中のガイドラインを踏まえ、必要な見直しを行うということであり、道教委においても、週当たり２日以上の休養日を設けることが見込まれております。本市の部活動指導におきましては、これまで複数の教員が部活動指導にかかわること、及び週に一度は休養日を設けること、また、学力テスト３日前からは部活動を完全休止することなどの対応をしておりますが、さらに教職員の負担軽減が進むよう各学校に要請しているところでありますので、今後、北海道アクションプランが策定され次第、各学校、そして保護者等に対しても、その内容の周知を図るとともに、学校における働き方改革が普及推進するよう、啓発を含め対応等について検討を進めてまいります。次に、２点目の教職員の長時間労働の改善についてであります。昨年12月、学校における働き方改革に関する方策について、中央教育審議会から示された中間まとめでは、労働基準法で定める時間外労働の上限は、健康確保を大前提として設けられたものであり、労働基準法の適用がない公立学校の教職員であっても、勤務時間に関する数値目標を設定すべき旨が示され、先ほど申し上げました北海道アクションプランの案では、平成32年度には１週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員を全校種でゼロにするという目標が掲げられたところであります。本市では、教職員がコピーや印刷などの軽易な事務作業に時間を費やすことのないよう、市費により学校事務補を配置しておりまして、ほかにも、休日に出勤した場合には振替休日の取得を徹底する、また、毎週１回は定時退勤日を設けるなど、それぞれの学校において時間外勤務の縮減に向け取り組んできてございます。また、本市では、教職員が担うべき業務に専念できる環境整備を図るため、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、少人数学級の早期実現と教職員定数等の改善を従前から道教委に要望してきたところでありまして、さらに、よりきめ細かな教育が可能となるよう、一層の定数改善や加配措置の充実を国に要望するとともに、複式学級や免許外教科担任の現状などを考慮しまして、北海道には独自の学級編制基準や加配等の措置を講じることなど、教職員の業務負担軽減に向けて、今後とも強く要望してまいりたいと考えております。