入札制度

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

ただいまの入札制度に関する質問に順次お答えいたします。まず、１点目の一般競争入札における予定価格の設定方法についてでありますが、これにつきましては、深川市財務規則第118条第３項に定めがございまして、具体的に申し上げますと、工事に係る予定価格は、北海道の最新単価や積算基準等を適用して設定するということにいたしております。また、業務委託や物品購入に係る予定価格につきましては、委託内容や物品の需給状況等を考慮するとともに、複数業者から参考見積もりをとるなどいたしまして、適正な予定価格の設定に努めているところでございます。次に、２点目の市内業者認定基準についてのお尋ねがありました。この競争入札参加資格者における市内業者認定基準は、市内に支店等のある市外の業者につきまして、こういった市外の業者にも雇用でありますとか、営業により本市の経済の活性化を担うという観点ももちろんあるわけでございますので、そうした観点から、市内業者と同じく市内限定の一般競争入札に参加を認めるための基準を定めているところでございます。この認定基準の要件としましては、一つには、法人市民税の申告をしている事業所であること。二つ目に、人的要件として、登録の業種によって必要な技術職員を含む職員が常勤配置されていること。三つ目に、物的要件としまして事務をとり行える場所にきちんとした事務機器等、それから看板が設置されていること。そして四つ目に、常時連絡がとれる体制となっていることなどを定めておりまして、こうしたことについて書面審査のほかに、事業所を訪問するなどしまして、基準で定めた人的・物的要件等の確認を行った上で認定するということにいたしているところであります。こうして認定をされた市外業者も、市が執行する入札に参加するためには、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱に基づきまして、事前の登録申請が必要ということになります。この登録有効期間は２年としておりますが、この２年ごとの登録申請の際には、認定に係るそれぞれの要件に変更がないかどうかの確認を行い、それに即して適正に登録審査を行っているということでございます。要するに、登録業者でなければ、いずれにしても入札参加はできないという仕組みを本市はとっていることの説明と重なっております。それから、３点目に地域限定の一般競争入札と市内限定の一般競争入札の区分についてお答えいたします。一般競争入札の区分につきましては、深川市一般競争入札要綱の第２条で、地域限定一般競争入札は、市内業者及び北空知管内に本社を有する業者などを対象とし、市内限定一般競争入札のほうは、市内業者を対象とする入札と定義いたしております。そしてまた、同要綱の第３条で、この工事等の設定金額により、入札参加対象者の範囲を区別、区分をいたしておりまして、土木・建築工事に係る発注の場合は2,000万円以上の工事等であるかどうか。その他の発注につきましては、1,000万円以上の場合に地域限定一般競争入札としております。そして、その金額にそれぞれ満たないものは、市内限定の一般競争入札を行うということとしておりまして、さらに市内、それから北空知管内に入札参加資格者が、複数存在しないという入札案件につきましては、これは地域を限定しない一般競争入札を行うと規定いたしているところでございます。そして、最後に４点目の市内に本社がある業者の落札状況と、それから市内業者優先かどうかの見解についてというお尋ねがありましたので、まず実績のほうを申し上げますが、平成26年度から28年度までの落札状況について、発注区分ごとに発注件数とそれから契約額の総数、及び市内に本社がある業者の落札状況を、その内数で市内分ということで申し上げます。少し数字が羅列されることになりますが、まず工事及び工事に係る業務委託の落札状況でありますが、平成26年度は全体で105件の発注があり、約12億9,000万円の工事契約額でございます。この内数として市内分ということで申し上げますと、件数が89件、全体に占める割合が85％、そして契約金額で申し上げますと、これが約11億8,000万円で、占めるパーセンテージが91％となってございます。これが27年度では、全体で発注件数80件、金額にして15億3,000万円。このうち市内分が70件で88％、金額が約14億6,000万円で95％。そして、28年度は全体で件数108件、金額約35億8,000万円。このうち市内分が90件で83％、金額が約34億円で95％というふうになっております。次に、工事に係らない業務委託の落札状況を申し上げますと、平成26年度は、全体で58件、契約金額が約２億5,600万円。このうち市内分として件数が37件で64％、契約金額は約１億200万円で40％。27年度は、全体で件数が47件、金額が約１億4,800万円。このうち市内分ということで件数33件、率にして70％、金額約１億2,600万円で、率にしまして85％。28年度は、全体で件数が50件、契約金額が約２億5,300万円。このうち市内分ということで、件数33件で66％、そして金額が約１億600万円で42％というふうになっております。また、物品購入につきましては、こちらのほうは単価契約が多いため、件数のみ報告させていただきますが、平成26年度は全体で98件ございまして、このうち市内分は74件で76％、27年度は全体で91件でありまして、このうち市内分60件で66％、28年度は全体で101件でありまして、このうち市内分67件で66％となっているところでございます。最後に、市内に本社のある業者が優先された入札制度になっているか否かについてお尋ねがありましたが、今ほど申し上げた過去３年間の落札状況で、工事及び業務委託の契約金額の合計額を足し上げますと約70億6,000万円になりますが、このうち市内に本社がある業者の契約金額に限って見てみますと約63億7,000万円となっておりまして、率にしますと90％を超えているところでございます。そういうことで、本市における現在の入札制度は、業者間の競争を前提としつつも、結果的には、市内に本社のある業者が優先されることとなる入札制度になっているものと認識しているところでございます。