発達障がいを早期発見・早期療育すること

質問　3番 松本雅祐

それでは、３点目、発達障がいを早期発見・早期療育することについてお伺いします。発達障がいとは、幾つかのタイプに分類されており、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠如・多動性障害などが含まれます。これらの障がいは、生まれつき脳の一部の機能に障がいがあるという点が共通しています。同じ人に幾つかのタイプの発達障がいがあることも珍しくなく、同じ障がいがある人同士でも全く似ていないように見えることがあり、個人差がとても大きいという点が発達障がいの特徴と言えます。ここ十数年のうちに発達障がいの人が急増したと言われております。文部科学省の調査では、公立小中学校の通級学級に在籍する児童生徒のうち、発達障がいの可能性がある子供が6.5％に上ることが発表され、発達障害者支援センターに寄せられた相談件数は、2016年度には７万4,000件を超え、過去最多となりました。10年近くで４倍以上ふえました。発達障がいの人がふえたという意見と、発達障がいの認知度の高まりに伴って発達障がいと診断される人がふえたという両面の意見があるように思います。発達障がいの症状は幼児期にあらわれます。乳幼児期は、言葉の発達を初めとしたコミュニケーションの能力、対人関係やさまざまな認知機能の習得、学校における学習や集団生活、その後の自立や社会参加の基盤を形成する大切な時期であります。この時期に適切な支援を受けられないと、就学後の学習面や生活面にさまざまな困難を抱え、成長につれ、自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じ、情緒不安定や不適応行動など二次障がいが生じてしまうこともあります。以前、私は、北空知地域自立支援協議会が主催した講演会で、旭川医科大学小児科子どもの発達診療センター副センター長の岡山先生の講演を聞く機会がありました。先生は、「発達障がいの子供たちに、早いうちから支援してあげることが大切」と、早期発見からの総合的な支援システムを構築することが重要であると講演されました。2005年に発達障害者支援法が施行され、初めて発達障がいは支援すべき対象とされ、2016年５月には改正され、早期発見・早期支援を具現化することについては、国及び地方自治体の責任として明記されました。茨城県河内町では、発達障がいを早期に発見するため、５歳児健診を町内の認定こども園で実施しております。臨床心理士が園を訪問して子供の発達程度や集団への適応能力など、保護者が事前に記入した問診票を参考に診断しているそうです。また、愛媛県松山市では、就学前の児童の発達上の問題を早期に発見して適切な支援を行うため、５歳児相談を実施しております。これまでは１歳６カ月児と３歳児の健康診断を実施していましたが、幼稚園などの集団生活の中であらわれる軽度の発達障がいを発見するのが狙いで、５歳児の全保護者を対象に、集団より一人遊びが多い、同じ質問を何度も繰り返す、強いこだわりがあるなど、16のチェック項目について聞くアンケートを実施し、支援へとつなげております。そこでお伺いします。１点目、本市の発達障がいの早期発見・早期療育について、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。２点目、本市も早期発見・早期療育に向けた５歳児健診を実施してはいかがでしょうか。従来の３歳児健診から就学時健診までの空白期間を埋めることにもなります。発達障がいを早期に発見し療育すれば、小学校入学までに症状は改善されるので、早急の実施を望みます。幼稚園、保育所や医師会などが共同で実施することにより、一貫した支援体制ができると思います。３点目、福岡県宗像市では、発達障がいの子供を持つ保護者の方の悩みや相談を聞いてあげることも重要ということで、ペアレントメンターの養成に取り組んでいます。ペアレントメンターとは、発達障がいのある子供の子育てを経験し、相談支援に関する一定の研修を受けた保護者のことで、メンターは信頼できる相談相手を意味します。資格ではありませんが、厚生労働省が有効な家族支援策として養成を推進しています。近年では、ほかの障がいのある子供の親同士の支援策としても注目されています。ペアレントメンターの導入について、本市の考えをお聞かせください。