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本別町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日

3歳児健診で弱視の早期発見を

2021年12月14日、本別町議会の一般質問で、藤田直美議員が「3歳児健診で弱視の早期発見を」について質問し、町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸が答弁しました。

質問者
藤田直美 議員
答弁者
町長 佐々木基裕、保健福祉課長 長屋和幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 11番 藤田直美

議長のお許しをいただきましたので、次の1問、3歳児健診で弱視の早期発見を、について質問させていただきます。質問は、一問一答細目方式を採用させていただきます。視力は3歳までに急速に発達し、発見や治療が遅れて、6歳から8歳を迎えてしまうと一生弱視になるおそれがあります。弱視の早期発見、早期治療のため、屈折異常検査の大切さを保護者に周知するとともに、見逃さないため、検査に必要な機器の導入をするべきです。国は、平成29年4月通知の3歳児健康診査における視力検査の実施についてには、子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において、強い屈折異常や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないことを指摘しています。日本小児眼科学会では視力検査に加え、フォトスクリーナー等を用いた検査の機器の導入を推奨しています。ここで言うフォトスクリーナー等というのは、持ち運びができ、乳幼児から大人まで屈折検査が容易にできる、健診現場で使用し得る検査機器の総称を申しております。①本町の3歳児健診における視力検査の方法は、ランドルト環、これは皆さん視力検査で経験があると思いますが、輪の一部が切れている形の図のことを言います。ランドルト環を用いたカードによる家庭での検査をお願いしていますが、検査ができない子どもへの対応を伺います。②現在、操作が簡単で眼科医でなくても扱うことのできる簡易スキャナー、ここで言う簡易スキャナーは、最新の両目の開放型オートレフラクトメーター、スポットビジョンスクリーナーと呼ばれるものを指しております。簡易スキャナーという機器が開発され、判定の精度も高いとされています。3歳児健診に導入している自治体も増えています。本町にも導入するべきと思いますが、見解を伺います。

答弁 町長 佐々木基裕

〔登壇〕藤田議員の3歳児の健診での弱視の早期発見をについて答弁させていただきます。1点目の、現在、3歳児健診での視力検査は、厚労省の乳幼児健康診査実施要綱に基づき、1次検査をアンケートによる質問と家庭での視力検査結果の確認を行ない、家庭で検査ができなかった場合は、健康診査会場で保健婦が再検査を実施し、結果に応じて眼科受診等の精密検査につなげています。平成30年度から令和2年度までの過去3年間の実績といたしましては、3歳児健診における視力検査を113人実施し、精密検査対象となった幼児は3人であります。内訳といたしましては、斜視2名、弱視1名となっております。いずれも健康診査後眼科を受診し、治療対象となり、適切な治療を受けておられます。3歳児は、個々の発達に個人差が見られ、健診対象となる3歳ゼロか月から3歳2か月の時点では言語発達などの問題で、見えていても答えられない場合もあり、その場合は、3歳6か月時に成長・発達を見ながら再検査するようフォローすることとしています。また、早期発見、早期治療を行なうため、健康診査担当医の札幌医科大学小児科医とも協議をし、対応を行なっているところであります。2点目の簡易スキャナーの導入についてでありますが、十勝総合振興局保健環境部、保健所のことでございます、を通じて、日本眼科医から資料提供を受け、十勝管内の各自治体において、現在、導入検討がなされておりますが、本町といたしましても、健康担当医の御意見を参考にさせていただくとともに、導入している自治体の成果などの情報収集や調査、研究を行ないながら、導入の検討をしてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 11番 藤田直美

再質問させていただきます。本町にも要検査となった子どもが3人いたということが分かっております。また、家庭での検査ができなかった場合、健診会場での保健師での再検査ということでしたが、この現状の検査で十分と感じられているのかという点を伺いたいと思います。日本眼科学会によると、弱視の子どもは、もともと見えにくい状況が当たり前となっておりまして、先ほど町長の答弁にもありました、大変検査が難しいということであります。眼科学会では3歳児健診で弱視の早期発見が必ずしもよい成果を上げていないことが危惧されております。理由としては、視力が測れない児童がいる。先ほど意思表示ができないという部分であると思います。二つ目に、視力判定法に問題があるのではというふうなことも指摘されております。家庭や検査会場での検査の正確性の問題を指摘されております。また、この3歳児健診においては、私も3人子どもを育てておりますので、検査会場は経験しておりますけれども、大変にぎやかな活発な会場となっておりますので、この正確性というのは本当に低いのではないかなというふうに感じております。三つ目に、視力が良好な例の中にも比較的高度の遠視眼があることが考えられるということが挙げられております。このようなことから、家族も気づかない、アンケートでは視力異常を検査するのは限界があるというふうに感じております。また、正確に視力を検査できなかった場合と測定不能の場合というのがあったかどうかというのをお聞きしたいのですが、健診会場での保健師の検査で全部賄えたのかという点と、そのような場合の、本当に検査ができない場合、障がいを持っている子どももいると思います。そのような場合はどのような対応をしたのかという点で伺いたいと思います。

答弁 保健福祉課長 長屋和幸

藤田議員の1問目の答弁をさせていただきます。健康管理センターが行なっております3歳児健診では保護者の方に対しまして、測定の方法を細かく指示をする中で、チョウですとか魚ですとか小鳥、チューリップなどの絵を用いて測定をしています。見えるか見えないかの判断、何に見えるかというような形で判断をしています。それが一つになります。また、お子さんに対してアンケートを、問診といいますか、項目を設けまして、目つきがおかしいですか、まぶしがったりしますか、目を細めて見たりしますか、物に近づいて見ますか、頭を傾けたり横目で見たりしますか、最後に、目について気になることがあればお書きくださいというような問診票をお配りいたしまして、これを3歳児健診のときに持ってきていただいております。その中で、不安があった方につきましては、お話を伺いながら眼科に引き継いでいるというような状況になります。また、検査ができない方につきましては、答弁にもありましたけれども、3歳6か月健診といったところに、また再度検査のほうを勧めまして、診ている状況にあります。健診会場につきましては、今お子さんの数も少なくなってきているということもありますけれども、別室で静かな場所で行なっているというのが実態であります。また、障がいのあるお子さんにつきましては、健診医と相談しながら眼科を勧めているという状況にあります。以上です。

再質問 11番 藤田直美

それでは眼科医に受診することを勧めているということでしたが、早期に眼科医を勧めることが重要であると私も思っております。先ほど本別町では、本別町のホームページにも掲載されていますが、日程と対象の子どもは、3歳から3歳3か月までの子どもが対象になっておりまして、そこで十分な計測ができない場合、また、不安がある場合は3歳6か月時にということもおっしゃられておりましたが、3歳ゼロから4か月時のランドルト環を用いた視力検査の実施可能率というデータが出ておりまして、可能率は74%ということが報告されております。3歳6か月になると検査可能率は95%まで上がると言われております。3歳児健診で屈折検査を併用した調査では、統計を取っている県や市のデータでは、弱視の子は1.3%から1.6%いるというふうに聞いております。家庭での視力検査と健診時のアンケートのみの要医療、そこで判定された要医療となった子は0.3%であったとの報告もあり、発見されるべき多くの弱視の子どもを見逃しているという見解も出されております。このデータから考えますと、3歳ゼロか月から4か月のランドルト環を用いた検査の中、問診も含めてですが、26%以上の子どもは正確に検査ができなかった、検査不可という認識になるとも考えられます。この健診時期を、不安な方が3歳6か月に相談に来るのではなくて、3歳6か月にして、家庭での視力検査の精度向上を進める必要があると思いますが、その点についての考えを伺いたいと思います。

答弁 保健福祉課長 長屋和幸

藤田議員の再質問にお答えいたします。先ほどパーセンテージの数字も出されておりましたが、3人が見つかったということで、これまでの3年間の中でのパーセンテージでいいますと2.2%に当たるのかなというところであります。あと、3歳児の健診ではなく、3歳6か月健診で実施すべきだというような御質問でありました。議員おっしゃるとおり、日本弱視学会の中での資料としましては、3歳6か月頃に行なうのが効果的というような資料も確かに出ているところであります。しかしながら、先ほども申しました絵カード等で3歳児健診、またさらに3歳6か月健診で、心配な方等を実施することによって、先ほど議員おっしゃっている早期発見、早期治療といったものが可能になるかと思っております。以上であります。

再質問 11番 藤田直美

それでは2項目めの再質問をさせていただきます。3歳児健康診査は、母子保健法で定められ、国が各自治体に実施を義務づけておりますが、その目的は、視覚・聴覚・運動発達等心身障がい、その他疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行ない、心身障がいの進行を未然に防止するとあります。一方で、実施内容は各自治体に任されています。そのため、視覚検査においても各自治体で検査項目や方法が統一されておらず、検査精度には全国的にばらつきがあるのが現状であります。適切な時期に異常を発見して、特に小さなお子さんや障がいがあるお子さんでは上手にできないということが先ほども指摘しておりましたが、適切な時期に異常を発見し、早期に治療を開始する必要があります。そこで、視力異常をより効率よく、見落としがないように検査するには、視力検査に加え、健診会場での屈折検査導入が有効とされ、先ほども申し上げましたが、日本小児科学会が推奨する検査機器のことですが、眼科精密検査で弱視と診断された子どもは、屈折検査では全例、弱視であったり乱視であったり、遠視、近視等ですが、検出できましたが、その中でも56.5%は家庭での視力検査で、見えていたと回答していて、家庭での視力検査のみでは、もちろん検査会場での検査だけでは見逃されてしまうという症例も報告されているところです。さらに、対象児童全員に屈折検査を実施することで、これは群馬県で取り組んで、推奨されてきているところですが、全員に屈折検査を実施することで、不同視弱視の発見率が上がり、要精密検査における異常なし率が顕著に減少したという報告もされているところです。先ほど御紹介しました、健診に眼科医、視能訓練士が参加しない場合、両目開放型オートレフラクトメーター、スポットビジョンスクリーナーが適していると言われていて、先日も帯広盲学校で体験会も行なわれ、普及してほしいという声も聞いております。鳥のさえずり音がして、きらきらとライトが点滅し、何かなと見ている間に判定ができ、生後6か月から、もちろん大人も判定が可能であります。数秒で両目の検査が終了するものなので、このスポットビジョンと言われるフォトスクリーナーの検査可能率は、障がい者であれば95%、その他は100%と報告がされております。もう既に各地でその研究も進んできているのかなという認識でおります。また、この機器の価格は約120万円、国が半分を補助するものですので、約60万円となります。子どもの弱視早期発見の重要性については先ほど申し上げましたが、約60万円は決して高いものではないと思いますが、その点の御認識も伺いたいと思います。また、全国でも導入している自治体はまだ20%未満と大変少ないことも承知していますが、先ほど町長の御答弁にもありましたように、十勝管内でも検討している自治体、3歳児健診以外でも利用することも考えていると聞いております。様々な利用の可能性を検討して、本町でも遅れることなく早期に導入することが望ましいと思いますが、導入時期、利用の方法等など、お考えがありましたら見解を伺いたいと思います。

答弁 町長 佐々木基裕

再質問に答弁をさせていただきます。私、先ほどの答弁で、簡易スキャナーにつきましては、導入の検討をしてまいるという答弁をしてございます。そのとおり捉えていただければと思っているところでございますが、機器につきましては、1台100万円以上かかるということも十分承知してございます。また、厚労省で補助金制度創設の予定が2022年度、来年あるという情報も入手してございますので、それらを鑑みながら、簡易スキャナーの導入に向け、検討していきたいと思ってございます。時期につきましては、今後、予算化等もありますので、適切な時期に予算計上し、そして導入してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 11番 藤田直美

大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。要精検時のフォローアップの精度向上も重要であると考えております。平成10年から、4年前に行なわれている日本眼科学会全国アンケートでも、未受診率というのが35%前後あるというふうに出ておりまして、健診で異常を指摘されても眼科を受診しなければ弱視を見逃してしまいます。要検査となった場合、受診した後の確認などはされているのかどうかという点と、受診しなかった理由も、見え方がその後問題ないようだったから、仕事が忙しかったからなどの報告もされております。保護者に眼科受診の重要性を啓発する必要があると思いますが、その啓発について、今後の取組を伺いたいと思います。

再質問 11番 藤田直美

スキャナーを用いての検査の重要性は、十分に保護者の方へも周知し、眼科医への受診を勧めるべきだと思いますが、その点についての周知についてのお答えをいただきたいと思います。

答弁 町長 佐々木基裕

答弁させていただきます。簡易スキャナーが導入された時点では、町民の皆様方に十分周知を図ってまいりたいと思っているところでございます。以上であります。

再質問 11番 藤田直美

終わります。

出典:本別町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日 議事録 PDF(99ページ) 間違いを知らせる