学校教育の実情

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

学校教育の実情について質問いただきましたので、お答え申し上げます。質問にありました報告ですが、報道によりますと、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループが、平成28年から29年にかけて全国の中学生、高校生を中心に２万4,000人を対象に行った調査、リーディングスキルテストというもので、教科書や新聞記事の文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを、係り受けや指示語、省略された主語、推論、二つの文章の異なる・同じなどの分野で調べた結果、多くの中学生の読解力に問題があることがわかったという記載がありました。本市においては、この調査を実施してはおりませんけれども、平成29年度の全国学力・学習状況調査における中学３年生への「国語の授業の内容はよくわかりますか」いう質問に対しまして、「わからない」や「余りよくわからない」という回答をした生徒の割合ですけれども、全国で24.8％、深川市では残念ながら30.9％という結果になっております。読解力を含む言語能力は知的活動の基盤でありますことから、前回の学習指導要領改定時から小中学校全てで論術・討論等の言語活動を取り入れていくこととなっておりまして、小学校から中学校に向かう子供たちの発達のそれぞれの段階に応じて言語能力の向上が図られるよう指導に努めるべきと認識してございます。このため、本市の小中学校におきましても、言語能力を育成する中核的な教科であります国語科をかなめとして、他の教科も含めた全ての教科において、論述・討論等の言語活動を取り入れることで、子供たちの言語能力の向上を図っております。また、掲示物ですとか言葉遣いなど、子供たちが触れる環境を整えまして、あわせて言語能力を向上させる重要な活動の一つである読書に関し、読書環境の整備、そして朝読書の習慣化、家読の奨励などにも取り組んできたところでございます。今後、新しい学習指導要領のもとで、基礎的・基本的な知識・技能の習得、それらを活用する思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力など、資質・能力の向上のため授業改善などにも取り組んでまいりますが、それらの取り組みの中で、授業の理解度について注視しながら、子供たちの言語能力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。