深川市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月6日
種子法廃止及び農業競争力強化支援法にかかわる質問
2018年3月6日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「種子法廃止及び農業競争力強化支援法にかかわる質問」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
４番目、種子法廃止及び農業競争力強化支援法について伺います。道立農業試験場等公共機関による種苗開発が民間の種苗開発を阻害しているなどと根拠なき言いがかりによって、強制・強行された自民党、公明党、日本維新の会及び旧民主党無所属の会により、いよいよこの４月から種子法が廃止されます。それらの問題点及び影響を指摘する著作「日本のお米が消える」も出版されておりますし、深川市においては、農民協議会が高名な学者を招き内容ある講演もされております。農業、特に米作を基幹産業とする深川市において、行政、議会ともどもこの問題に深くかかわっていくべきだと思っております。本日、和田議員の質問でかなりこの部分については触れられましたので、私のほうからは、３点について質問させていただきます。まず、１番目です。政府が推奨する例えば米の民間種子価格の値段及びその販売方法と契約の問題について、どういった認識を持っていますでしょうか。それを伺いたいと思います。それから、２番目、遺伝子組みかえ農業による周辺の影響への認識についても伺いたいと思います。それから、３番目でございますけれども、この分が和田議員とダブるのですけれども、私も基本的に条例制定といった要請の必要性があるのではないかという質問をしたいと思ったのですが、先ほど市長から答弁がなされましたので、それについて市長の姿勢はわかりました。ただ、私のほうとして聞きたいのは、新潟県が条例制定を行いました。それなのに、道が要綱・要領でよいと、そういった発想は何なのか。ご存じと思いますけれども、この種子法というのは、マスコミで報道したのは、多分、農業新聞ぐらいであって、本来これだけ重要な問題がほとんどマスメディアで報道されていないのですよ。ある意味で秘密裏にやられているのです。それに対する厳格な対応を、我が米どころ深川市を初めとして、そういったところはもっと強い姿勢を見せなくていいのですか。これだけ秘密裏にやられていることに対して、我が深川市長自身が、あちこちの自治体の長や何かに対して声を上げようよと、要綱・要領で済ますなと、新潟を上回るだけの条例をつくるべきではないかという考え方を持たないのでしょうか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの種子法廃止及び農業競争力強化支援法にかかわる質問についてお答えいたします。１点目の、政府推奨の民間種子会社の種子の価格及び契約内容等の問題について承知しているかといったお尋ねでありました。本市で栽培されております稲、麦、それから大豆につきましては、いずれも北海道の優良品種として、一般栽培用の種子の元種となる原原種、あるいは原種で北海道が生産を行っている種子を利用しておりまして、そういった北海道が生産しております種子以外の民間種子会社の種子は栽培が行われている事例はないと承知いたしております。したがって、ＪＡきたそらちにお聞きしましても、要するに民間の種子の価格とか契約内容等について、具体的な情報は得られておらず、その種の価格や販売方法、そして契約内容等の問題点については、本市としては実情を把握して分析するという段階に至っておりません。しかし、一般論として言えば、営利を目的として販売される民間会社の種、種子は、多分、価格の面ではより高いものになるのではないかと想像はいたしているところであります。それが１点目のお答えであります。２点目に、これもまた遺伝子組みかえ農業の周辺への影響についてのお尋ねでありました。この遺伝子組みかえ作物等とは、遺伝子組みかえ技術を用いてつくり出された作物でありまして、特定の病虫、あるいは病気に強い作物であるとか、機能性成分を高めた作物といったものが開発されているわけでございますが、実際のところ、我が国においては、科学的知見による安全性審査がきちんと行われ、それを経て問題がないと判断されたもののみが食品や家畜の飼料として国内で流通が可能になっていると承知いたしております。こうした遺伝子組みかえ作物に対しましては、その性質上の効用に期待する声がある一方で、やはり一般の屋外の圃場で生産が行われるといった場合、やはり交雑でありますとか混入といったことなどによって、一般作物への影響と、生態系への影響ということが懸念されるところでありますので、こうしたことを踏まえ、北海道では平成17年度に北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例というものを制定いたしまして、一般の屋外圃場など開放系での遺伝子組みかえ作物の栽培を厳しく規制しているところであると認識いたしております。それから、最後３点目、北海道における種子法関連の条例制定についてのお尋ねであります。これは、和田議員に対するお答えともかぶりますので、くどくど申し上げませんが、私は知らなかったのですが、新潟県が条例をつくって、それでやろうとしているといったこと、これは結構なことでありまして、北海道においても、私の個人的なことを言えば、条例を定めてやってもらったほうがベターなのですけれども、条例でなければならない、困るといったものでもまたないだろうと思っているところでございまして、この取り扱い、この問題について、今後いろいろ情勢が動いていく場合にそれをしっかりウオッチさせてもらって、いずれにしても主要農産物の種子がきちんと生産・供給されるような、そういう北海道であってほしい、それを強く求めていきたいと考えているところであります。
再質問 6番 佐々木一夫
再質問させていただきます。１番目の質問ですけれども、そういった民間の種子についてご存じないという話ですけれども、私のほうでつかんでいるのは、例えば日本モンサントのとねのめぐみ、あるいは住友化学のつくばＳＤ、そして三井化学のみつひかり、コシヒカリの種がキログラム当たり500円らしいのですけれども、住友化学はそれの３、４倍、三井化学は10倍、そしてこれらと契約を結ぶと、Ｆ１種の問題も出てきますけれども、農薬・肥料も指定されますし、価格も相手の言うとおりになりますし、取れ高に対しては、ロイヤリティーも取られることになります。そういったことはご存じありませんか。それが民間活力の実態です。そういったことを知った上で、市長のお考えを伺いたいと思います。それから、３番目でございますが、確かによりベターと言われますけれども、国鉄分割民営化もありました。それから郵政民営化もありました。10年、20年、30年たってどうなっていますか。今、この問題がよりベターという話で済むのかどうか。我々自身が、将来の北海道に向かって、将来の日本に向かって、食糧生産に向かって、きちんとした責任を果たさなければならない、そういった視点でもう一度この質問に対して答えていただきたいと思います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
今言われたモンサントとか住友化学の種子にまつわる流通の実態などについては、私は承知いたしておりませんが、先ほど議員も言われた「日本のお米が消える」という題の本、この中には恐らくそういったことが記されている、たらたらと見ました。私もこの本を買いまして、机に積んでございます。精読するまではまだ至っておりませんが、この本の中に、そういったモンサントなどの事例が書かれているということは承知いたしております。こういったことについては、注意深く実態を勉強していきたいなと思っているわけであります。それから、条例化の話ですけども、これは個人的な見解になりますけれども、私が申し上げたように、条例のほうがいいと思っておりますが、ただ理屈を言えば、地方が定める法令である条例というのも、国の法律と同様に、本来は私人の権利を制限し、あるいは義務を課すといった法律事項について、本来それがあるときに制定されるものだろうと思っておりまして、この種子の生産のことは、これは北海道がみずからの組織の中で取り扱うといった事柄についてでありますので、これをあえて条例という形で制定しなければ何もできないというものではないということを思っているということでございます。