参加した中で思ったことは、家庭での災害について

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

防災についての３点の質問にお答えいたします。まず１点目、災害に対する知恵や心構えを社会全体で共有し、災害に備えるという防災意識社会の取り組みについてであります。政府は、これまで日本各地で発生しました大規模な災害の教訓を踏まえまして、まさに社会全体で自然災害に備えるという防災意識社会への転換を推進しているところでございます。本市におきましても、市民、事業者、そして市がともに災害に関する知識と必要な心構え、さまざまな災害に備える、そういう必要がありますことから、議員も述べられました、ことし８月１日に地域住民の防災意識の啓発及び防災関係機関との協力体制の確立を図るために、防災関係機関８団体と緑町東町内会自主防災会の協力を得ながら、深川市防災総合訓練を15年ぶりに実施したところでございます。市全体が災害は必ずいつか発生するという意識を持ち、災害に備える体制を確立するということが重要なこととなりますことから、今後も、防災訓練や講習会などにおいて、しっかり啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、防災総合訓練は15年ぶりと、まさに久しぶりの開催となったわけでありますが、平成14年度以降は、自助、共助といったことが、減災を推進する上で最も重要なことと捉えまして、自主防災組織の設立に向けまして、町内会が実施する避難訓練への支援に力を入れるということで経過してきたところでございます。この自主防災組織の設立は、やはり、地域住民の結束力が高まるとともに、防災意識の向上にもつながるものと考えておりますので、今後におきましても、自主防災組織の設立に向けた防災訓練を基本としつつ、必要な時期に総合訓練を行ってまいりたいと考えているところでございます。２点目に、災害時に、行政みずからも被災した場合の業務が的確に行われる業務継続計画について、るる指摘、質問がございましたが、大規模災害が発生した際、市は、応急体制の主体となって重要な役割を担っていかなければなりません。そのほかにも、災害対策のみならず、通常の継続して行わなければならない行政事務も多々ある中で、庁舎や、あるいは電気、通信機器が使用不能な状況の中で、さまざまな初動体制、それから通常業務なども行わなければならない、そういったことを想定しなければならないのは当然であります。したがって、災害時に適切な対応をとることができるように、議員から質問があった、あらかじめ業務継続計画のようなものを策定し、優先的に実施すべき業務を特定しておく。それとともに、対応する体制や手順、対応に必要な資源の確保等を定めておくということは大変重要なことだと考えます。この計画は、重要な要素として、議員も触れられた６項目の要素を基本として定めるものであろうと思います。この点については、本定例会で、さきに水上議員にお答えさせていただいたとおり、今のところ、６項目のうち、市長不在時の職務代行者の順位、それから、庁舎被災時の代替庁舎の場、通信手段の確保については、現在の深川市地域防災計画の中で、一定程度、定められております。しかし、非常電源や災害対応を行っている職員への、例えば食料等の確保でありますとか、行政データのバックアップの必要性、非常時に優先すべき業務の整理といったことについてはきちんと定めておりませんので、災害時への必要な備えの一つとして、業務継続計画の策定に向けて、しっかり協議検討をしてまいりたいと考えております。次に、３点目の家族会議の日を制定してはどうかという質問でございます。災害は、いつ起きてもおかしくありませんので、当然のこと、学校や職場などで、家族が離れ離れの状況の中で災害が発生するといったことはあるわけでございます。そのため、各家庭において、災害発生時の自分の身の安全の確保や、お互いの安否確認の方法などについて、日ごろから話し合いをしていただくことが大切であるということは申し上げるまでもないわけであります。このため、本市におきましても、町内会やシルバークラブ、あるいは学校で開催しております防災講習会の際に、日ごろから、家族で防災についてよく話し合いの場を持っていただくことが大切である旨をお話ししてきているところでございます。そこで、提言のあった家族会議の日を制定し、月に一度、家族で話し合いをするといったことは、防災を啓発する上で大変有効なことではありますけれども、制定にはいろいろと手続上の検討課題もあろうかと思いますので、この段階では、まずは８月１日の市民防災の日を推進して、災害時にとるべき対応などについて、この日を中心に、ぜひ家族でお話をしていただく、そういう場を持っていただけるように周知に努めてまいりたいと、現在は考えております。