私も以前から障がい者という言葉について

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

特産品について３点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。１点目のふかがわシードルの生産と販売状況についてでありますが、最初に、生産状況から申し上げますと、ふかがわシードルとして商品化した平成27年度が6,961リットル、28年度が6,620リットルとなっており、本年度については、市内10戸の生産者から仕入れた約18トンの原料リンゴを用いまして、8,500リットル程度を生産する計画であります。次に、販売状況としましては、平成27年度が3,890リットル、28年度が7,492リットルとなっており、本年度については、一時商品が品薄になるほど順調に推移したこともありまして、11月末までの販売分5,600リットルを含め、最終的には8,000リットル、ボトル換算で２万本以上を見込んでいるところでございます。このように、本年度販売が伸びた要因としましては、７月にふかがわシードルプレミアムを投入し、消費者の選択肢をふやしたことで、スタンダードシードルを含めて、全体の販売増につながっております。そのようなことから、今月16日には、この秋に収穫されたつがるのみを原料に、2017年産ふかがわシードルプレミアムを再販売することとしております。このほか、市民を初め、本市とゆかりのある方々からのご紹介をいただき、シードルを取り扱っていただく新規の飲食店を道内、道外含めて、６カ所ほど開拓したことや、オータムフェスト等のイベントの活用も、販売増に少なからず寄与しているところでございます。今後におきましても、商品の充実と販路開拓に力を注ぎ、シードルの販売促進に努めてまいりたいと思っております。次に、２点目のシードルでの乾杯を推進してはとのお尋ねでありますが、現在、道内で乾杯条例を制定している自治体は、ホームページなどによりますと７自治体ほどありまして、その内容を見ますと、地酒、ワイン、ビール、牛乳と多種にわたっております。そこで、乾杯条例につきましては、本市では市民を挙げて特産品を育てていく上で、有効な手段の一つと考えておりまして、ふかがわシードルについても、性別を問わず、一定程度市民の皆さんの賛同を得ることのできる環境が整ったときには、条例制定の検討も必要かと思っております。今回、宮澤議員さんのご提案内容は、そうした環境づくりを含め、シードルの普及を推進する上において重要な取り組みと受けとめますので、今後におきまして、宴会等の席で乾杯酒として、広くシードルを活用いただけるよう、飲食店や事業主の皆さんにご協力をお願いするなどの対応に努めてまいりたいと思っております。次に、３点目のふかがわワインの今後についてでありますが、発売から27年目を迎えたふかがわワインは、本市を代表する特産品として、市民の皆さんに親しまれておりますが、国が平成27年に制定した果実酒等の製法品質表示基準が来年10月30日から導入されることに伴いまして、大きな節目を迎えております。今回の新たな表示基準につきましては、ワインの産地を明確化することを目的としているものでありまして、このルールをふかがわワインに適用した場合、深川市内で収穫したブドウを85％以上使い、深川市内で醸造しない限り、ふかがわワインの名称は存続できないこととなります。そこで、本市では昨年度から、ふかがわワインの存続方法を模索し、ふかがわワインの製造、販売事業者の北海道ワイン株式会社とも相談してまいりましたが、具体的な打開策が見当たらず、また、アップルランド山の駅でのワイン醸造も検討いたしましたけれども、なかなか酒造技術等の問題を解決できず、断念したところでございます。こうした中にあったわけですが、先般、北海道ワイン株式会社から、深川市で新表示基準に沿った新たなネーミングを用意すれば、これまで同様にご当地ワインとして製造、販売を継続いただけるとのありがたい申し出があったところでございます。その実現に当たっては、生産者の意向が鍵となりますことから、現在、きたそらち農業協同組合醸造用ぶどう生産組合の皆さんに、将来の生産体制を見据えた上での検討をお願いしているところでありまして、今後、その状況を踏まえ、結論を導いてまいりたいと思っております。