全日本漁業協同組合連合会長は以前からこれには反対で今回について

質問　5番 加藤弘二

政府は福島原発の放射性廃棄物を海洋投棄することを決めました。政府といえども何ら詳しい説明もない。海洋投棄には断固反対すべきと思いますがどうでしょう。２０１１年３月１１日東日本大震災発生時に、東京電力福島第１原子力発電所は、地震の揺れと大津波によって１号機から３号機まで水素爆発を起こし、原子炉の核燃料がメルトダウンし空中へ、海洋へと放射性物質が流出し、海も山も空も汚染されました。あれから１０年、稼働中であった福島原発１号機から３号機まで原子炉が崩壊し放射能に汚染された土は土嚢袋に入れられ、地面に置かれ放射能を含む冷却水が大きなタンクほぼ１０００個に合計１２０万トン保存されたままになっています。この溜まりに溜まった汚染水を政府は海洋投棄すると発表後に浜中町の漁業関係者に聞いてみました。全日本漁業協同組合連合会長は以前からこれには反対で今回についても断固反対。北海道の漁業協同組合連合会も反対を表明しております。もちろん我が浜中漁協も反対を表明しています。そして、コンブ採り漁業者に聞いてみた。きっぱりと反対。風評被害でコンブが売れなくなる、コンブが安くたたかれる、後継者になった息子の将来に影響する等と大変なものでした。反対の理由はさまざまですが、原発事故前の原発でいえば、原子炉を冷やすのに海水を循環させて冷やしていたが、それは海に放水されるときは、高温となり海水温が上がってきた時があり、コンブにはこの海水温が高くなったのは放出された温度の高い水によってではないかという噂も出ておりました。福島原発事故で発電所の海に放射性物質が流れ出たことから、近くの海岸では、すべての魚介類が汚染され、売り物にならない時期のあったことを知っています。それが７、８年経過してやっと市場に出せるところまできたと聞いているなどと漁業者の間でもいろいろと話が出ています。遠く離れた福島、千葉、茨城、宮城の漁業者のことです。浜中町の漁民にとっては我がことのように身近なものです。東日本大震災のとき家屋や山で倒れた大木が黒潮に乗ってこの前浜を通過し、千島列島を北上し、アメリカの西海岸まで勢いよく流れていったと漁師から聞いています。しばらくして、岩手県山田町の牡蠣養殖漁師が磯船に乗ってアメリカの西海岸まで流されそこで救助され、磯船もろとも山田町に返されてきたと聞いています。汚染水の海洋投棄は該当の福島、茨城、宮城だけの問題ではなく、日本の水産業全体に対する大きな問題であり、世界に繋がる海洋汚染でもあります。海に面する漁業の町にとって実質汚染被害と風評被害で重大問題。したがって、日本国中で反対運動を起こし、汚染水の安全な処理方法に転換させなければならないと思います。一つ目の質問ですが、町長は今回の政府の海洋投棄についてどのように考えておりますか。理由も添えて答弁願いたいと思います。

質問　5番 加藤弘二

今、町長が答弁されたことすべてが最も多く我が町が対応していくべき問題であるということで、町長が丁寧に自分の海洋投棄に対する考えを述べていただいたということは私は本当に大変うれしく思っております。そういうことですけれども、私はさらに浜中町が町長だけでなくて、町全体、議員も挙げて、この問題に対して精一杯意見を発していくことが地元の漁業者を励まし、農業者を励ますそういうことになろうかなと思います。それで、福島県のすべての市町村で４月１３日に海洋投棄を発表する前から、ほとんどすべての漁業協同組合、あるいは議会、あるいは町長が海洋投棄反対、みんなで反対しようじゃないかということで、福島県も茨城県も岩手県も連携でこれを乗り切っていこうということが報告されております。私の元に岩手県山田町で元議員であった方から、加藤さん、岩手県ではこんなふうにやっているよとファクスで６、７枚の決議案なるものを送ってくれました。題名は、福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について。処理はしたものの本当にそれが処理されて、安全なものなのかどうか。これを科学者がきちっと政府の側に立って推進する学者でなくて、これはよくないよという学者が先頭となって地元の漁業協同組合や、それから役場の職員の皆さんの前で講演をしたり、ＡＬＰＳで浄化された汚染水はこんないろんな放射性物質が含まれているけども、すべてがクリアされている問題ではないよというようなことの学習会をやったり、そういうことでみんなが連携してやっていくと。海の町もあれば山の町もある。しかし、それが連携してそれぞれの議会で反対議決をしたり、それから町長の声明で中心になっている岩手県の町長の連絡会のようなものですね。三陸連携会議なるものがありまして、１３市町村で構成されておりまして、みんなで足並みを揃えてやっていこうということを、本当に涙が出るほど大変な問題だと、こんなことが政府の一言で決まっていいのかということが話し合われて町全体として、村全体として、岩手県全体として反対の姿勢を示していく。これが政府にとって大変大きな力になっていっていると思います。そういう点で、この浜中町でも何か困った時にはみんなで力を合わせて行こうやと、釧路管内や釧根で色々な連携をして行動を起こしたという過去の例も幾つかあると思います。私はそんなふうにして、何か政府がこちょこちょと何か推進派の人たちと相談して、４月１３日からやるんだ、２年後にやるんだと、どんなことをやるんだという説明も何もしないで、やることだけを述べているということを公の問題として、日本として、こういうことを海洋投棄するということは日本が世界にとってどういう立場にあるんだということで、本当に大変なものだと思います。そういう、日本全体はみんなでやることにして、釧根、あるいは道東に住む水産の町、酪農の町、一次産業の町で放射線汚染水の不法投棄反対という声を私は早い時期に上げて、政府に対して反対の姿勢を示していくということがもしできればやっていただきたいなと思うのですが、町長いかがでしょうか。

質問　5番 加藤弘二

今町長がやはり議会と一緒にということもありますし、私もそのように思います。議長とも相談して、できれば浜中町が浮き上がらないような形で、道東の一次産業の町の皆さんと一緒になって運動に参加できるように頑張っていただきたい、あるいは頑張っていきたいなと私自身も考えます。この答弁をいただいて私は質問終わりということになるんですけれども、１点だけちょっと確かめておきたいことがあるんです。それは、１９６０年代、私が２０歳の頃のことなんです。それは盛んに世間で言われたのは核の平和利用という問題です。それまでは核といえば戦争の原爆です。広島、長崎、それから、３．１ビキニでマグロ漁船が水素爆弾の実験で被害を受けたとそして、そのことがきっかけとなって核兵器廃絶の運動がずっとなされたんだと。核の問題については、核兵器で被害を受けていますから、その当時の我々日本人はとっても敏感でした。核の平和利用については、私はやはり安全というのは大事だと思って、その当時すごくテレビ放送を見ていました。今は退いていますけれども、共産党の不破哲三という書記局長、後に委員長が核の安全がきちっと確認されない限り、原発の稼働はやってはならないと厳しく国会でやったことがあります。当然のことなんですよね。その議論の中で、モンゴルの砂漠のようなところの地下３００ｍ下に粘土質の地層があるので、そこに廃棄物を埋めたらどうだという議論が出たんですけれども、国内ではなんで外国まで持っていくんだというそういう意見が出たり、あるいは、北海道の幌延でおよそ３００ｍ地下に水の溜まっているところに放射線廃棄物を埋めて、何万年も保管するという案はどうか、六ヶ所村でどうのこうの、そういうことを考えて考えてどうしたら環境に影響のある方法ではなくて、海洋投棄だとかそういうものでなくて、永遠に保管していく施設というのは考えられないだろうかというのをずっと考えて議論してきましたが、突然、２０１１年の３月１１日にあのような大きな原発事故が起こってしまいました。原発を作るというのは、原発事故が１００％起きない、そういう環境を作っていこうという約束が私はきちっととられていて、なかなかいい案が出てこないという現状だったんですが、今回、こうやって政府が海洋投棄するという案を出したのは初めてのことだった。と私は記憶していますが、町長は以前、原発をやるというからには、事故の起きない完全な状態を作っていく、そういうことを目指して進めるべきだという、そういう確認がとれたように私は感じて青年時代送ったと思っているんですが、町長の受け止め方はいかがでしょうか。

質問　5番 加藤弘二

丁寧な答弁ありがとうございます。以上で質問を終わります。