深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日
個人情報保護
2017年12月8日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「個人情報保護」について質問し、市民福祉部長 三ツ井隆博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 三ツ井隆博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
次の質問に移ります。５番目の質問は、個人情報保護についてです。まず１点目に、納内診療所問題における電子カルテの取り扱いに関して、本来、個人情報を含むものとして適切、厳重に管理されなければならない電子カルテですが、まず、導入の経緯はどのようなものであったか、お聞きします。２点目に、個人情報における電子カルテの取り扱いに関して、電子カルテはデータベースですので、データベースを対象とする規則があります。電子カルテを通じて個人情報を管理するということであり、さまざまな個人情報に関する義務や権利は、医師ではなく、事業者である病院となります。納内診療所の場合は業務委託ですから、事業所はあくまで深川市です。深川市が個人情報取り扱い事業者ということになります。電子カルテは、紙カルテより厳格な規制があり、個人情報取り扱い事業者は、電子カルテという個人データの場合、ＰＣやサーバーなどハード・ソフト面の機械的セキュリティーと、規則という人的セキュリティーを講じなければなりませんが、納内診療所では、そのどちらも適切ではなかったと思われます。この場合、医師が所有するＰＣに電子カルテを入れていたこと、そうしたことを禁じる規則がないことが問題となるわけです。状況的には、年金漏えい問題と酷似しています。今回の納内診療所における電子カルテの事例を今後の反省材料として、しっかりとした規則を設けるのは必須と考えますが、市の考えを伺います。
答弁 市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）
個人情報保護について、２点、質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、納内診療所における電子カルテの取り扱いについてでありますが、納内診療所の患者情報は、平成26年９月までは紙ベースにより運用しておりましたが、前院長が診療業務を受託するに当たり、電子カルテの利用希望がありましたことから、市との協議により、電子カルテの機器やソフトウエアについては前院長が購入準備し、同年10月から電子カルテシステムを導入することになったものであります。次に、２点目、個人情報における電子カルテの取り扱いの規則条例化についてでありますが、前院長との委託契約書においては、深川市個人情報保護条例の適用を受け、市と同等の責務を負うものとすること、関係法令、条例、規則等の規定を遵守することなどの項目を記載しており、個人情報の取り扱いについて、前院長も市と同等の責務を負うということを契約として規定しておりました。また、医療にかかわる全ての行為は、医療法において医療機関等の管理者の責任で行うこととされておりますが、医療情報の取り扱いについても同様の扱いとなっており、厚生労働省が定めた医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおいて適切な取り扱いが求められております。このことから、議員から指摘いただきました規則等の整備については、現状では、この契約行為の中で十分対応できるものと考えておりましたが、後任の受託医師が電子カルテを利用するといったような場合には、委託契約の中で、さらなる項目の追加が必要かも含め検討してまいりたいと考えております。
再質問 5番 和田秀隆
再質問いたします。この場合、当初の予定では、前院長はいずれ法人化する、そういう関係があったと思うのです。最初からそういう目標があって、契約を交わしたので、院長が市と同等の権利を持つという契約になってしまった。私は、そういうふうに理解しています。やはり、そこの部分と個人情報の保護というのは１回切り離し、新たに考え直して、今後はやっていただきたいと思います。再質問で、その考えをお伺いします。
答弁 市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）
法人化という関連はわからないですけれども、法人化を目指していたことは確かでありまして、法人化に向けて、さらにまたいろいろな取り決めをするということは想定しておりましたが、残念ながら、そういうことには至らなかったものです。この扱いについては、市にも電子に関する情報のいろいろな規定がありますので、そういったことを契約の中で遵守されるようにという契約を結んできたわけでありますけれども、先ほど答弁したように、今後の後任医師あるいは法人になるかもしれませんけれども、そういった場合には十分留意して検討してまいりたいと考えております。