（1）市政執行方針について／（2）防災行政について／（3）個人情報保護について／（4）教育行政執行方針について

質問　2番 吉岡建二郎

2019年第１回定例会にあたり、大綱４点について、市長、教育長に質問をいたします。大綱１点目、市政執行方針について市長に伺います。今定例会初日、市政執行方針の中で、市長は、本市の最重要課題の１つとして、人口減少の克服をあげられています。市政執行方針の内容を見ていくと、多岐にわたって、人口減少という課題への対策を伺うことができます。住み良いまちづくり、持続可能な都市整備、移住・定住の推進、農業・商工業を振興する、子育て支援、地域医療の確保、雇用対策、どれも重要な施策であり、全てが人口減少の克服につながってくるものです。こういった数々の施策を見ていくと、この施策ごとで使用されている本市の将来人口推計値が異なる場合があるのではないかと考えます。最重要課題の１つである人口減少克服、これを形にしていくためには、本来的には、本市の施策の基準となる将来人口推計を１つにして、市全体で同じ目標に向かって取り組んでいかなくてはいけないのではないかと考えます。そこで質問です。さまざまある将来人口推計値の中で、厳しい時代の変化に的確に対応していくために、どれが本市の施策の基準となる将来人口推計なのかについて伺います。また、人口減少の克服について考えると、移住・定住の推進と同時に、人口の流出を止めることが必要になると考えます。これまで私は、議会において、たびたび人口流出について質問をしてきておりますが、今回、市政執行方針の中で、人口減少克服、特に人口流出について取り組む施策として、市長がとらえていらっしゃるものを伺います。大綱の２点目、防災行政について市長に伺います。昨年は、大地震、異常気象を起因にしたもの等、さまざまな大きな災害が発生し、これからの防災行政について、改めて考えさせられる転換点となる年でした。あらゆる面で、これまで予期していなかった災害に対応していくための備えが必要となってきていますし、また、発生してしまった災害については、その際の現場での対応、そして、その後の対応等、さまざまな面から考え方を改める必要があることが、はっきりと浮き彫りになってきています。昨年３月９日に発生した南一の沢川での災害から、明日でちょうど１年となります。発生後、定例会のたびに、私はこの問題について質問をさせていただいております。先月にはＮＨＫの放送で、南一の沢川での災害が、私の把握する限りで二度取り上げられています。雪泥流という恐ろしい現象が発生していたことや、また、今後も融雪期には大変な注意が必要となってくるということ、あわせて、河川への雪捨ての危険性、この分野の権威であられる大学教授から、こういったことが紹介され、これまで議会で私が質問させていただいたことと、非常に類似する内容の放送だったととらえています。今後の防災行政を真剣に考えて議論をしていく中で、この南一の沢川での昨年の災害は、非常に重要であると、改めて認識をさせられています。災害を予期し、未然に防ぐことの重要性、発生した際の対応、その後の防災行政の教訓として生かしていく取り組み、あらゆる面で今後のための１つのモデルケースとなり得るものだと考えます。そこで質問です。南一の沢川での災害について、この間、夏には川底のしゅんせつや看板設置を行ってこられたことを確認しております。発生から約１年が経過し、発生時期と同様のこの雪解けの季節が到来しての現状について、どのように把握をされていらっしゃるか伺います。あわせて、ＮＨＫの放送の中では、河川への雪捨てが雪泥流を引き起こす要因となり得るとの言及がありました。改めて、市として昨年の南一の沢川での災害での河川への雪捨ての影響を、どのように現状、考えているかを伺います。また、防災行政で市内の河川への雪捨てについて、南一の沢川については、災害が発生後、調査を行い、現状、実態の把握が進み、対応がなされているかと思いますが、市内の他の河川について、どのような把握をされている状況なのかを伺います。実態の把握やこれまで以上の注意喚起の対応はされているのかについて、あわせて、条例で禁止されている河川への雪捨てが、災害を誘発する危険があるとの共通認識をお持ちいただいていると考えますが、他の河川について、今後どのように対策をとっていくのかを伺います。また、防災行政について、もう１点伺います。災害見舞金条例について伺います。先ほども質問の中で申し上げましたとおり、近年、過去になく、予期せぬ、そして規模の大きな災害発生が続いています。今後も同様の状況が続くことは、十分予想されます。市民の生命、そして財産を守るといった観点からも、災害時に何らかの形で、少しでも市が市民に対して、被災者に対して支援ができる対応をすることは、今後、より一層必要となると考えます。南一の沢川での災害の際にも、市長は住民に寄り添う形で対応される旨の発言をされてきております。大雨、台風、地震、大雪、そして融雪期の災害、雪の多い美唄市ですから、近年になって多発している状況ですので、ぜひともこの機に、災害見舞金条例について、真剣に検討を進めていただきたいと考えます。現状の検討内容について、また近隣自治体の状況の把握について、あわせて本市での条例制定の検討について伺います。大綱の３点目、個人情報保護について市長に伺います。衆議院本会議において、新規自衛隊員募集について、都道府県の６割以上が協力を拒否しているとの安倍首相の発言がありました。その後の議論で、首相の発言は誤りであり、防衛省は主に18歳と22歳を対象にして、自衛隊への勧誘活動を行うために、都道府県ではなく、市町村にその名簿を紙媒体または電子媒体で提出することを求めており、2017年度には、全市区町村のうち、紙媒体または電子媒体で提出したのが約36％だったことがわかっています。安倍首相の６割以上が協力拒否の発言の根拠は、そこにあるということがはっきりとわかりました。その後、さらに２月12日には、防衛大臣の会見で、その協力を拒否しているといわれた６割の市町村に関しても、３割は自治体が該当情報を抽出して、閲覧ができるようにしている、また、２割は防衛省職員が全部を閲覧して、自ら抽出しなければならないような状況、そして残った１割というのが、協力していないというような発言がありました。自治体の約９割は、住民基本台帳の閲覧を認めるという協力を行っていることがわかっています。それで、自衛隊の求める形での協力よりも、法律や条例での取り決めが優先されるということは、言うまでもないかと思います。ですので、本市で自衛隊の求める募集協力について、どのような対応をしているのか、また、住民基本台帳法、個人情報保護条例等、関連法上、問題のない対応なのかについて伺います。大綱の４点目、教育行政執行方針について教育長に伺います。学校教育の中で、２点目として挙げられている確かな学力の育成について伺います。教育行政執行方針を素直にお読みいたしますと、全国学力・学習状況調査や標準学力検査の結果が重要であるとの考えがあるというように読み取ることができます。こういった調査や検査に関しては、点数等の結果によって、確かな学力を測定するものではないものであり、全国的な学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の改善、教育指導の改善に役立てていくもの、そして指導方針が適切であるかを確認するためにこういった検査・調査を行っているものだと認識しておりますが、今回の教育行政執行方針の中では、どういった形でとらえているのか。決して、いわゆる学力テストの点数で確かな学力の育成が達成されるものではない、点数を上げることで達成するものではないと思いますが、確かな学力の育成のとらえ方についての確認のために、教育長の考えを伺います。また、平成30年度の教育行政執行方針にも確かな学力の育成の項があります。こちらと読み比べていきますと、何点か大きく変わっている、加わっている部分がありますので、その点について伺います。まず、確かな学力の育成の中に公立幼稚園という文言が含まれている点ですが、これは、公立幼稚園でも、全国学力・学習状況調査ですとか、標準学力検査のような学力テストを行い、その結果を踏まえ、確かな学力育成プランの具体化に取り組んでいくという方針なのかということを伺います。また、確かな学力育成プランの具体化に向けて、管理職のリーダーシップのもと、全校が一丸となり、包括的な授業改善に取り組むとあります。管理職のリーダーシップという部分は、平成30年度にはなかったもので、新たに組み込まれているものなのですが、これを加えることで、例えば管理職に新たに権限を与えるですとか、授業改善を管理職の決定で行っていくことになるのか、また、管理職の負担増につながりかねないのではないかということを伺います。そしてまた、各学校が長期休業中や放課後に実施する補充的な学習サポート等について、市内在住の大学生や高校生にサポーターとして参画していただけるよう、その確保や支援体制の構築に努めていくとあります。ここで、市内在住の大学生や高校生と限定している意味合いについて伺います。あわせて、豊かな心の育成について伺います。これは学校教育の中では４点目になるのですが、この中で、多様化・複雑化する現代社会と触れられており、このことに関しては、これもまた平成30年度の教育行政執行方針にはなかったものであります。あえてここで触れられるということは、こういった先進的な考え方があるものだと考えます。多様化・複雑化する現代社会に対応する上で、その内容にもよりますが、道徳的な心のもちようも必要であると考えます。しかし同時に、事実に基づいた認識を深め、知識をもって対応することも同様以上に重要になっていくことだと考えます。そこで確認なのですが、ここで触れられている多様化・複雑化する現代社会とは、どういったことを指しているものなのか、あえて道徳のところで触れられている理由を含め伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

自席より再質問いたします。人口減少克服について、美唄市の人口ビジョンが基準となるものだと認識させていただきます。さまざまな計画で、将来人口推計が使われている状況で、中でも立地適正化計画の素案では、社人研の将来人口推計が使用されている状況です。これも本来は、美唄市の人口ビジョンと社人研のものを比較すると、明らかに人口に大きく差異がある、言ってしまえば少ない状況で出ているものですので、本来であれば、本市のハード面の整備にかかわる計画なのですから、美唄市人口ビジョンの数値を採用して計画を立てていく必要があるのではないかと考えます。ハード面、ソフト面が一体となった対策を講じていくことが人口減少の克服には必要になると考えますので、そのためにも、ぜひとも市長がリーダーシップを発揮して、１つの共通した将来人口推計に向かって取り組んでいく必要があると考えますが、市長の考えを伺います。また、若者の人口流出について、取り組みとして具体的なものですと、雇用対策、市内企業の説明会などがあるというお話でしたが、以前の議会の中でも確認させていただいていますが、若者の人口流出が、割合として全体人口流出の割合よりも高い状況にある、若者が大きく流出していっているという状況にあるということは、美唄市の現状として、大きな課題かと考えています。この若者人口の流出の歯止めとなるような具体的な取り組みを行っていくということが、今後、必要となるかと思います。近隣でも近隣でないところでも、多くの自治体が、具体的な、言ってしまえば直接的な支援を行っている状況にある中で、今後、どういった具体的な取り組みを考えていらっしゃるのか、市長の考えを伺います。また、防災行政について、昨年の南一の沢川での災害について、ＮＨＫの放送内容において、大学教授の見解ですとか、雪捨てへの注意喚起を強めた結果、今、南一の沢川を確認いたしますと、雪は川の中にはない状況になっているかと私も確認をしています。雪泥流が起きた原因ですが、これは南一の沢川に関して言えば、雪捨てがあったことで河川が閉塞されて起こったと考えるのが自然なことではないかと思います。昨年とは積雪量が違うからとはいえども、積雪量が減っても、川が３月初頭にあそこまできれいな状態になっているということは、去年と比べて不自然なのではないかと思いますので、ぜひとも、こういった形で考え方をもう一度判断していただきたいのですが、それでもまだ自然災害という判断しかないということなのでしょうか。この点を踏まえていただいた上で、再度、市長の見解について伺います。また、市内河川への雪捨てについて、市内での雪捨て、市が管理する河川への雪捨ては確認されていないとのことですが、残念なことに、北海道の管理する河川には雪を押し込んでいる状況が、まだ確認されているとのご答弁でした。昨年同様のような気象状況・気象条件が起き、大雪が降り、深い積雪深となり、そして融雪期に気温上昇と大雨が重なれば、再度、市内のどこの川でも雪泥流の危険性がある状況は続いていくのではないかと考えます。今後、必ず対策が必要となってくるのではないかとも考えます。どのように対応されていくのかについて、雪泥流について伺います。あわせて災害見舞金について、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。空知管内で見ても、行っていないのは美唄市と夕張市のみということで、これから先のことを考えれば、あって悪いものではないと私は考えますので、前向きな検討をよろしくお願いいたします。これについては改めての質問はありませんので、ご答弁はけっこうです。自衛隊募集協力について、政府の国会での答弁を見る限り、紙媒体または電子媒体で提出を行っていない自治体は、非協力的な自治体であるとの考えがあるように私には感じられます。今後そういった紙媒体または電子媒体での提出を行ってくれといった要請が改めてあれば、法や条例を飛び越えて、そういった対応を行う可能性があるのか、その点について伺います。教育長に伺います。確かな学力の育成について、公立幼稚園についてはわかりました。学力テストなどを行うわけではないということで、先ほど同僚の委員からも、それは市政執行方針に関してのお話でしたけれども、わかりにくい内容などが教育行政執行方針の中でもないように、今後、気をつけていただきたいと考えます。また、補充的な学習サポート等についてなんですけれども、市内在住の大学生や高校生について、支援の確保を求めるということですが、もう支援される大学生、高校生というのが、ある程度手を挙げていたり、リストアップなどされていて、具体的にどのように行っていくかが計画されているのかということを確認したんですが、その状況について伺います。それと、豊かな心の育成についてですが、多様化・複雑化する現代社会、教育長がおっしゃっていたとおり、外国人労働者が今後入ってくる可能性ですとか、情報化社会、ＬＧＢＴｓ等、そういった形で大きな課題として今横たわっている状況にあるのかと思います。昨今、やはり大きな課題として浮き彫りになり、教育の現場でも取り組みが必要だと言われているかと思うのが、ＬＧＢＴｓ等の性志向への対応の問題があるかと思います。これは、生まれながらの性志向への対応ということもありますから、この点について、美唄市教育委員会として、今回、教育行政執行方針で触れられていらっしゃいますから、どのように取り組んでこられて、取り組んでいかれるのか、見解を伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

人口減少克服について、やはり１つの目標に向かって、市全体が動いていけるようにということを含めて、若者支援、具体的なものを市長にまた考えていただいて、次期総合戦略の策定の際には、あたっていただきたいと考えます。特に、若者支援に関しては、いろいろな自治体で具体的なものが出ていますので、そこについて、今後取り組んでいっていただきたいと希望いたします。個人情報保護について、これはおっしゃるとおりで、関係法令に基づき、適切に判断をしていただきたいと考えています。ぜひとも特別扱いというようなことはできるものではないと思いますので、よろしくお願いいたします。教育長にＬＧＢＴについての学校での取り扱い、見解を伺いましたが、教育長もおっしゃっていたとおり、ものすごくデリケートな部分があるもので、まだまだこれから具体的に取り組んでいくにあたっての壁となるものだとか、反対の声などもありますし、そういった部分もあるかと思いますが、今後、必ず必要になってくることだと私も考えますので、ぜひとも前向きに取り組んでいくのと同時に、その上で慎重な取り組みを行っていただきたいと考えます。ご答弁いただきたい質問が１点だけあります。雪泥流に関して、防災行政の部分で、雪による河川の閉塞状況とその河川が持つ流域勾配、降雨量など、いくつかの条件が重なり発生すると考えられるとの答弁をいただきました。そのいくつかの条件というのは、河川の閉塞状況にも加わってくるのかと思うんですが、河川への雪捨ても、雪泥流が発生するいくつかの条件、「など」の部分に入っているものと私は考えます。今後、発生がないとは全く言えませんし、むしろ予期される災害への対応のためにも、この雪泥流について、河川への雪捨ての影響、市の見解、慎重に再度ご検討いただいた上で、考えていっていただきたいと思うんですが、今の段階での市長の考えを伺います。