深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日
太陽光発電システム
2017年12月8日、深川市議会の一般質問で、松原和男議員が「太陽光発電システム」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 松原和男 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 松原和男
次の質問に移らせていただきます。次の質問は、太陽光発電システムにかかわる問題です。太陽光発電システムは、再生可能エネルギーの代表選手のごとく、全国で設置、展開が進んでいます。その一方で、大量設置の代償として、景観の破壊とか、不良施設施工業者による問題の発生、さらに、太陽光パネルの寿命は15年から20年前後と言われておりますが、これから発生が懸念される大量の産業廃棄物が取り沙汰されています。当然、エネルギー政策としての課題もありますが、ここで、当市でも懸念されます太陽光パネルのことについて伺います。太陽光発電システムに使われております太陽光パネルは、その組成、構造から、災害などによる破壊に脆弱であり、九州での地震、水害、道内の災害でも太陽光パネルのみならず、設置施設にも損害がありました。一方では、損傷した太陽光パネルによる汚染、漏電が発生し、復旧に支障が出る事態がありました。当市でも、個人、事業者によるシステムの設置がありますが、災害、損傷などの対応、注意喚起が設置者、周辺居住者に必要と考えますが、見解を伺います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
太陽光発電システムについての質問にお答え申し上げます。経済産業省が平成24年に創設いたしました再生可能エネルギー固定価格買取制度などがきっかけとなりまして、日本各地で太陽光パネルの導入が拡大しております。太陽光パネルは、再生可能エネルギーとして注目される一方で、使用済みパネルの適正処理が十分に行われていないなどの問題、あるいは製品によっては有毒物質が使用されている場合があり、破損時に、そういったものが流出するおそれもございます。特に、このパネルは、災害や事故などで破損しても、日光が当たる限り発電しており、正しい知識のもとで処理を行わなかった場合、感電するおそれがございますことから、消防庁では、安全に消防活動を行うため、パネルの仕組みや感電の危険性などを各消防署へ通知しているところでございます。総務省は、関係する事業者等に対して、感電等の防止や適正処理の実態調査を本年４月から９月にかけて行った結果、対策が十分になされていないことが判明し、環境省や経済産業省に対して、感電等の危険性やその防止措置の徹底、適正な処分方法の確立などについての勧告を行っております。本市におきましても、発電事業者や一般家庭で太陽光発電設備が広く普及しており、災害時などでは、破損した太陽光パネルからの漏電による感電など、２次災害も想定されますことから、防災講習会などにおいて、平常時から太陽光発電設備には決して近寄らないなどの注意喚起を行うとともに、今後、環境省などが周知徹底などの対策を講じるものというふうに思われますので、そういった動向を注視し、対応について検討してまいりたいと考えております。