（1）本市の公共不動産の今後の考え方について／（2）北海道新幹線の新小樽駅周辺整備について／（3）ワンストップサービス（総合窓口）について／（4）住宅用の太陽光発電システム設置補助制度について

質問　10番 高橋克幸

一般質問を行います。初めに、本市の公共不動産の今後の考え方についてであります。地方公共団体は、地域振興などの公共・公益的な目的により、不動産の所有、管理を行っており、特に高度経済成長期において公共施設に対する需要の拡大を背景として土地を買い進め、施設の建設を進めてまいりました。このような中、近年では少子高齢化や、それに伴う市町村合併の進展等、社会情勢の変化から、公共施設に対する住民のニーズも変化してきており、これに対応した既存施設の利活用、処分を行うことが重要になってきているところであります。また、耐震、アスベスト、土壌汚染といった不動産固有のリスクについて社会的な関心が高まり、所有する不動産の管理について、社会的な責任が強く求められているところであります。さらに、公会計制度の見直しや地方公共団体の財政の健全化に関する法律、地方公共団体財政健全化法や資産・債務改革など、公的不動産を取り巻く制度にもさまざまな変化があるところであります。国土交通省では、平成 19 年度から公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会を設置し、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となるＰＲＥ戦略を実践するための手引書を取りまとめ、平成 21 年５月に公表されております。この公的不動産の適切なマネジメント、いわゆるＰＲＥ戦略については、昨年の第３回定例会の私の一般質問で市長に見解を伺いましたが、今後の研究という趣旨の答弁でございました。本市の人口減少や防災・減災の観点から、今後の公的不動産の適切なマネジメントの考え方は重要な問題であると認識しておりますので、今回は個別的に、少し角度を変えて質問したいと思います。公共施設整備・再編計画についてであります。本市では、平成 16 年度に老朽化した施設の長寿命化と維持費の平準化を図ることを目的とした施設カルテを作成し、各施設の維持・補修の必要性や優先順位などを判断するための基準として使用されたと伺っております。このような資料を基に今後の本市の全体的な公共施設の整備・再編計画の策定が必要と考えますが、市長の見解を伺います。次に、不動産カルテの作成についてであります。国土交通省の研究会によりますと、多くの地方公共団体において不動産の管理は、それぞれの所管部門ごとに縦割りの組織によって行われているため、継続利用、貸付け、売却等の利活用について、全庁的な観点からの検討が十分になされていないということが多いようであります。また、維持、修繕、管理といった保全の側面からの管理が中心であり、利用効率や資産価値等も含めた不動産としての情報を一元化に集約しようとする取組も不十分であり、前回の第３回定例会の質問でも、本市の全不動産を対象にした不動産カルテの作成を提案いたしました。市長が判断する上で、情報の一元化は重要と考えます。この点について、１年が経過したわけですが、どのような状況なのか、お示しください。次に、本庁舎の耐震化の問題であります。昨年の３月 11 日に発生した東日本大震災に見られるように、災害時での市役所の役割の重要性や個人を証明する膨大な情報の保全を考えるとき、庁舎は高い耐震性や安全性を確保し、ライフラインが途絶えた場合でも災害拠点として機能し続けるために災害に強い建物でなければならないと考えます。さて、本市の庁舎についてでありますが、本館は昭和８年に建設され、別館が昭和 37 年の建築であり、この２棟の建物は新耐震基準で建設されていないところであります。機能面では、市民が利用する機会が多い部門が分散してわかりにくいことや、狭隘によりプライバシーに配慮したスペースが不足していること、バリアフリーへの対応が不十分なことなど、多くの課題があります。そこで、庁舎の現状について伺います。まず、耐震性の問題でありますが、本館、別館の耐震診断についてはどのようになっているのか、お示しください。また、耐震補強の考え方や耐用年数の視点から、現在の庁舎について、先ほど述べた高い耐震性や安全性の確保など、どのようにとらえているのか、見解を伺います。次に、施設の老朽化についてであります。これまで本庁舎の改修工事が何回かにわたり実施されてきたことと思いますが、躯体のひび割れや雨漏り、壁の剥離など、老朽化が顕著であります。また、電気設備の配線、配管の劣化や暖房機器の劣化による非効率についてどのように把握され、考えられているのか、お示しください。本庁舎については、今後求められる機能や役割を考えるとき、公共施設の耐震化や建替えの優先順位について、防災拠点の考え方から別枠で検討し、できるだけ速やかに今後の検討課題の整理と具体的な計画を進める必要があると提案いたしますが、市長の見解を伺います。次に、文化・芸術支援施設についてであります。以前、会派視察で、金沢市の市民芸術村を視察いたしました。金沢市民芸術村は、金沢市が設置した市民の芸術活動を支援する目的の総合施設で、城下町金沢の伝統文化を維持するために必要な建築系技能の保存、継承、技能者養成を目的とする金沢職人大学校を併設する施設であります。また、古くからあった紡績工場跡地を利用し、再生させた施設にもなっております。この芸術村には四つの工房とオープンスペースがあり、マルチ工房は音楽、演劇などの練習などに使われ、ミュージック工房は防音スタジオが６か所あり練習、発表の場として使用、アート工房は美術作品の制作・展示に使われている状況であります。この施設は、年中無休で、24 時間いつでも自由に使用でき、各工房に２人の民間ディレクターがいて、市民による運営を行っております。文化・芸術の重要性を十分に考えて、ハード面、ソフト面、両面について推進している内容に強く感銘を受けました。本市の第６次総合計画の「まちづくり５つのテーマ」の一つ目、「心豊かに学び、地域文化をはぐくむまち」の中に、文化・芸術の項目があります。この施策の内容として、（１）文化芸術活動の振興、（２）発表や鑑賞機会の充実が挙げられております。また、小樽市文化芸術振興条例第４章第 17 条には、「市長は、文化芸術活動に対する支援活動の重要性にかんがみ、その支援を促進するために必要な措置を講じるよう努めなければならない」とあります。本市の文化・芸術支援施設について、どのような現状なのか、市民からどのような意見や要望があるのか、把握しておりましたらお答えください。また、今後の文化・芸術支援施設の考え方でありますが、現在ある施設の保全や新たな施設の検討などについてどのように考えられているのか、市長、教育長の見解を伺います。次に、学校跡利用の考え方についてであります。本年３月、市として学校跡利用の基本的な考え方が示されました。この目的の中で、「学校跡地（敷地のほか、学校施設も含む）を本市のまちづくりにとって有効な利活用を図ることを目的とします」とあり、また最後には「市や地元関係者などからなる懇談会を地域ごとに開催し、市や民間のいずれかが利活用する場合においても、地域の要望や意見などを聞くこととし、地域の特性や課題を考慮しながら、市全体の発展や市民全体の利益につながるよう学校跡地の利活用について検討します」と記述されています。地域ごとの懇談会の中で、施設の情報と課題や問題点について、どのような情報提供を考えているのか、お示しください。また、地域の要望や意見などを聞くことは必要不可欠でありますが、まちづくりの視点から、小樽市の全体的な観点からの利活用案や今後の考え方について、どのように検討されているのか、見解を伺います。次に、北海道新幹線の新小樽駅周辺整備についてであります。北海道新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和 48 年、整備新幹線として計画され、32 年後の平成 17 年にようやく新青森駅と新函館駅間が着工、３年後の 2015 年の開業を目指して現在建設中であります。また、待望であった札幌延伸である新函館駅と札幌駅間についての着工が本年６月に認可され、８月 25 日、国土交通相を迎えて長万部で起工式が行われたところであります。まず、これらについて、市長の率直な感想を伺います。さて、新小樽駅周辺整備構想は、平成 18 年 12 月に策定され、イメージとなる素案が示されているところであります。札幌延伸の着工を受け、この構想から基本計画などの策定を進めていくわけですが、今後のスケジュールについてお示しください。次に、北海道新幹線建設に係る小樽市の負担と事業費についてであります。構想に記載されている内容では、全国新幹線鉄道整備法施行令第８条により、国が３分の２、北海道が３分の１となっており、同法 13 条では、北海道は負担の一部を市町村に負担させることができることから、市の負担は駅部と一体となった用途地域部分の建設費の 10 分の１の見込みとなっております。この見込みについて、どの程度の負担額になるのか、また、それ以外の新駅周辺の整備事業費について、試算されていればお答えください。さらに、これらの財政的課題について、どのように考えられているのか、見解を伺います。次に、小樽駅とのアクセスの課題であります。現在の小樽駅から離れた新駅になるということで、中心市街地とのアクセスをどのように確立するのか、こういう点があります。アクセス道路や交通ネットワークについて、今後どのように検討されていくのか、見解をお示しください。次に、ワンストップサービス（総合窓口）についてであります。近年、他都市では、市の総合窓口としてワンストップサービスの導入について実施あるいは検討されているところが増えているようであります。今年、会派視察で訪問した大野城市も、このサービス事業を進めた市の一つであります。いわゆるワンストップサービスとは、市民の方が多数の窓口に移動することがなく、ほとんどが一つの総合窓口業務で終了するという内容であります。ただ、各自治体において、システムの内容に少し相違があるようであります。初めに、このワンストップサービスについて、どのように認識されているのか、見解を伺います。本市は、高齢化や核家族化が進んでおり、特に窓口業務については、さらに細やかな配慮が必要な市民が増加している状況にあります。また、社会全体の高度情報化に伴い、情報取得の要望についても先進的サービスが求められているところであります。窓口業務は、市役所の顔であり、市民と多く接する場であります。市民サービスの向上や利便性、また行政事務の効率化という観点から、ワンストップサービスの導入を要望いたしますが、市長の見解を伺います。さて、このワンストップサービスを考えるとき、問題点として、本市の現状は、まずハード面の問題や各種制度の複雑化により窓口業務量の増加傾向もあると認識していますが、このサービスの導入を検討する上で、現状の課題と問題点の整理が必要と考えます。これらについて、どのようにとらえられているのか、見解を伺います。他都市では、導入の検討に入る前に、現状の課題や問題点と、現在でもできるその対策や改善策、そして他都市の先進事例の調査などを具体的に進める提案型のプロジェクトチームが設置され、職員の意識改革向上に大きな影響を与えているようであります。この中では、プライバシーに配慮した窓口の改善や繁忙期の窓口の確保として、フレキシブルな対応策の実施、また民間の人材会社による職員の気配りや説明能力といった接客能力の向上に資するスキルアップの講習や、認定員の資格制度の制定など、導入以前から全体的な改善の実施が行われているようであります。ワンストップサービス導入については、即席でできるものではありませんが、だからこそこのような前向きな意識改革の下、現状での改善実施に向けた積極的な姿勢が求められていると考えます。ハード面、システム面、人材面などの観点から、今後のワンストップサービスの導入を前提としたプロジェクトチームの設置を要望いたしますが、市長の見解を伺います。次に、住宅用の太陽光発電システム設置補助制度についてであります。太陽光発電は、太陽からのエネルギーである太陽光を太陽電池モジュール、ソーラーパネルで電気にかえるシステムであります。太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーは、石油や石炭などの化石燃料と異なり、クリーンで枯渇することのない再生可能なエネルギーであります。自然エネルギーを利用した環境負荷の少ない新エネルギー施設は、化石燃料の消費抑制や地球温暖化防止の促進のため注目されており、近年では環境問題の高まりから、一般家庭での使用も増えている状況にあります。現在の日本は、エネルギー資源の乏しい国であり、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っており、自給率は４パーセントという試算があります。再生可能エネルギーは、運転用の燃料を輸入する必要がなく、国内で持続的に得られるエネルギーを利用するため、エネルギーの自給率を高め、日本のエネルギーの安定について効果が大きいと言われております。この太陽光をはじめとする再生可能エネルギーについて、どのように認識されているのか、見解を伺います。住宅用の太陽光発電については、全国的にも増加傾向であり、特に昨年の東日本大震災以降では、環境問題の認識が高まる中、その動きはさらに加速している状況にあり、自治体の支援制度も大きな影響を与えているようであります。さて、道内において、住宅用太陽光発電システムの補助制度を持つ自治体が増加しており、北海道のまとめでは、道内自治体の約４割の 69 市町村に達したようであります。10 万人以上の市では、札幌市、函館市、旭川市、苫小牧市、帯広市、釧路市、北見市の７市が導入、小樽市と江別市の２市は、まだ未実施の状況であります。北海道新聞によりますと、制度を導入した自治体の説明では、昨年の原発事故を踏まえて、地域でのエネルギー創出が必要、原発事故で町民の意識も高まっているなど、エネルギーに対しての考え方が確実に変化しているようであります。また、余剰電力を買い取る制度が復活し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、以前と同じ単価で 10 年間の買取期間となっており、この政策的な支援制度も、住宅用の太陽光発電システムの普及を進めた要因の一つであると考えます。さて、本市の状況でありますが、現在、太陽光発電システムを導入している住宅は何件あるのか、把握しておりましたらお示しください。また、国や道の補助金の内容、一般的な住宅の太陽光発電の初期投資費用、また売電などによる設置費の回収など、試算も含め、わかる範囲でお答えください。４月からスタートした本市の住宅リフォーム助成制度の中で、太陽光発電システム設置も省エネ機器として対象になっておりますが、補助金の考え方やリフォームのため、新築が対象になっていないこともあり、今後、別枠で検討する必要があると考えているところであります。いずれにしても、住宅用の太陽光発電システム設置補助制度について、他都市を参考に研究・検討すべきと考えております。今後の政策的な支援制度として、この補助制度の導入を要望いたしますが、市長の見解を伺います。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　10番 高橋克幸

２点、再質問をさせていただきます。１点目は、市庁舎の耐震化の問題でございます。市長から御答弁をいただきましたけれども、私も、現状の建物では補強してもあまり意味がないし、選択肢は建替えしかないと思っています。先ほども質問しましたように、昨年の大震災以降、考え方というのは当然大きく変わってきていて、その役割の重要性とか、その内容に対する市民の理解度もやはり大きく変化してきていると私は思うのです。そういう中にあって、やはり今後の、例えば建替えということであれば、きちんとそこに方向性を定めて、現状、課題、問題点も含めて準備を進めていくというところが私は必要だというふうに思っています。ですから、着実にそういう内容を進めながら、市民にもきちんとその内容についても理解していただけるように情報発信すべきだし、防災・減災の観点からいけば本当に先ほども言いましたように市民の個人情報を証明するような内容がたくさんあるわけですから、津波で全部なくなった町村の役場ではもう大変な状況だったというのを伺っていますので、そういうことを考えると前向きに具体的に、私は一日も早く進めるべきだというふうに思っておりますので、その辺について、もう一度市長の御答弁をお願いしたいと思います。もう一点は、住宅用の太陽光発電システムの設置補助制度についてですけれども、市長の御答弁ではすぐにはできないということで、私もすぐにやったほうがいいというふうには思いますけれども、財政的な問題もありますから、直ちにやってくれということではございません。先ほど太陽光発電の質問は、斎藤博行議員からも出ていましたけれども、今後、国の方針でもそうですけれども、再生可能エネルギーというのは、本当に比重が大きくなるのだろうと思っています。政策的にも、そういう制度を国も打ってきていますし、今年、視察に行った逗子市、鎌倉市でも、相当力を入れてやってきているという内容も見てまいりました。そういうことを考えると、やはり政策的に補助金制度、若しくはそういう類似した制度が後押しするというのは、十分よくその数字から見てもわかる内容であります。ただ、本年４月から住宅リフォーム制度も始まりましたので、あちらもこちらもいうと、市長は、それほどお金はないのだという話になろうかと思いますので、まず現在、設置補助制度は直ちには無理にしても、しっかりと他都市の例を研究していただいて、準備段階の研究というか、検討をぜひ進めてほしいというふうに思っております。住宅リフォーム制度は、非常に助かるという話も伺っていますし、先ほども申し上げましたように、あれはリフォームを前提にしているものですから、我々の勉強不足もあったのですが、太陽光発電を設置するというのは、やはり新築も多いみたいなので、そういう点では少し検討し直さなければならないかというふうには思っているのですけれども、先ほども言いましたように、この再生エネルギーの施策的な考え方というのは、今後、非常に重要な内容の一つというふうに私も考えていますので、ぜひ少しでも進めるような形で市長のほうでも考えていただきたいというふうに思いますので、この点も再度御答弁をお願いしたいと思います。