深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日
政府による農業関係法の廃止及び新法制定について
2017年12月8日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「政府による農業関係法の廃止及び新法制定について」質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
次の質問に移らせていただきます。政府による農業関係法の廃止及び新法制定について伺います。安倍自民・公明党の連立政権は、ＴＰＰにも代表されるように、表向き宣伝とは裏腹に、農協法改悪、種子法廃止等々、日本の農業潰し、食糧安保政策の放棄を進め、自由党の森ゆうこ参議院議員によれば、この政権成立後、日本の食料自給率は40％から38％に下がっています。当深川市議会でも６月定例会において、種子法廃止に抗議する意見書が議決されましたが、農業者代表も労働者代表もいない内閣諮問機関規制改革会議は、今春以来、卸売市場法の実質廃止を協議し、11月24日に卸売市場法の抜本的な見直しを求める提言をまとめたと新聞報道がありました。また、つい最近の動きとして、農林水産省は11月15日付で事務次官通知（29政統第1238号）により、種子法廃止の追加措置として、早々と主要農作物種子制度運用基本要綱、主要農作物種子制度の運用、１代雑種稲種子の暫定審査基準等、主要農作物種子に係る指定種苗制度の運用をいずれも廃止する通知を行いました。政府は、種子法廃止の国会において、奨励品種制度は種子法と関係なく担保されると答弁したが、奨励品種制度を定めているのが基本要綱と運用規定であり、これは種子法廃止に伴う国会附帯決議をほごにして、都道府県における種の保存及び品種改良等の終えんを急ぐものです。また、種子法廃止とセットと言われる農業競争力強化支援法には、その第８条第４項に、「民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産」及び「供給促進及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供」と驚きの内容が明確にうたわれておりました。衆議院本会議で北海道選出の日本共産党の畠山議員が、この法案の指す民間事業者には国籍などの要件がないことから、外資参入も含むのかとの質問をしたところ、農林水産大臣は、「事業者の国籍に関係はありません。外資産業が支援措置を活用することも可能」と答弁しました。農業競争力強化支援法がモンサント法とやゆされ、外国種子会社、遺伝子組み換え種子会社に日本の主要穀物の種子を売り渡すものと批判があるゆえんですが、種子法廃止に続き、主要農作物種子制度運用基本要綱等の廃止、卸売市場法廃止の動き、そして農業競争力強化支援法に対する深川市の見解を伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
政府による農業関係法の廃止及び新法制定についてということで、卸売市場法改革及び主要農作物種子法関連規則等の廃止と、農業競争力強化支援法についての見解いかんというお尋ねでございます。まず、議員が質問の中で指摘されました主要農作物種子法の廃止に関する農林水産事務次官通知につきましては、都道府県知事宛ての通知で、地方市町村である我が市などには通知されていないものであります。その内容を北海道に聞いてみましたところ、主要農作物種子法を廃止する法律が来年４月に施行されることに伴い、主要農作物種子法廃止後における稲、麦類及び大豆の種子に関する業務に係る都道府県の役割や、これらの種子の品質の確保などに関する事項について、地方自治法第245条の４の規定に基づく、いわゆる国から都道府県への技術的助言として、都道府県知事に発出された通知ということでありまた。この通知の施行に伴い、主要農作物種子制度運用基本要綱など、四つの主要農作物種子法関連通知を廃止するということになったものと聞いたところであります。このように、国においては、来年４月の廃止法の施行に向けて着々と手続を進めているという状況かと理解いたしますが、一方で、北海道は、この法制度の廃止などの変更後においても、道内の農業生産者に安全で優良な種子を安定的に供給し、安心して営農に取り組んでもらえるような対応をするという考え方のもと、来年度の主要農作物の種子生産事業の実施に向けて準備を進めていると伺っているところであります。このため、国の制度はなくなっても、北海道においてはしっかりこれまでの状況が維持されると理解しているところであります。また、卸売市場につきましては、少し長くなるかもしれませんが、昨年11月、国の農林水産業・地域の活力創造本部という組織において決定されました、農業競争力強化プログラムというものがあります。このプログラムにおいて、経済社会情勢の変化を踏まえ、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的な理由のなくなっている規制は廃止するということとされたことを受けて、農林水産省が見直し案の検討を進めているものという状況にあると承知をいたしております。この卸売市場法の見直しの議論につきましては、ことし６月に閣議決定をされました規制改革実施計画、これは規制改革会議というところが取りまとめたものを受けてつくられた計画であります。この中で農業競争力強化プログラムと同様の内容が盛り込まれておりまして、この国の規制改革推進会議農林ワーキンググループにおいても、この問題の議論が進められており、11月24日に卸売市場法を抜本的に見直し、市場開設の自由化や、また規制撤廃を内容とする卸売市場を含めた流通構造の改革を推進するための提言というものが取りまとめられたところであります。その中において、中央卸売市場の卸売業者が、産地の出荷物を必ず引き受けなければならないという「受託拒否の禁止」というものが現行制度化されているわけでありますが、こういった現行のさまざまな取引規定が見直しの対象というふうになっておりまして、こうした法制見直しの内容によっては、農産物を市場流通させる生産者の側に影響が出るおそれもあるものと、私たちも危惧しているところであります。今後、今言った提言を踏まえまして、卸売市場法の改革方針が定められ、その方針に沿って法律の改正案が国会に提出される見通しというふうに理解をいたしております。いろいろ報道もありますように、実際のところ、どのような卸売市場法の改正法案になるのか、中身はまだ確定しておりませんが、これらについては、しっかり国の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。最後に、ことし８月に施行されました農業競争力強化支援法についてでありますが、その第８条第４項において、種子その他の種苗について、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供の促進ということが規定されておりますが、一方で、当該法案が国会審議にかかった折に付されました附帯決議というのがあります。その中で、我が国のすぐれた品種が国外に流出することのないように、知的財産の保護を図るとともに、種苗が適正な価格で供給されるようにすることといった項目が盛り込まれておりますので、この知的財産の保護に関しては、国や北海道において適切に対処されていくものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、国の農業競争力強化プログラムなどは、やはり究極のところ、農業者の所得向上を図るといったことを目的としたものでありますので、このプログラムなどに基づき行われる検討や関係法令の整備、規制の見直しなどについては、繰り返しになりますが、全国のそれぞれの地域の農業の競争力強化や農業者の営農意欲の向上につながるという内容のものでなければならない、そういうことは大変重要なことであると考えております。したがって、今後とも国の農政によって大目的が達成されることになるのかどうか、我々としてもしっかりその動向を注視していきたいと考えております。