みんなの議会

深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月7日

企業の育成

2017年9月7日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「企業の育成」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。

質問者
田中昌幸 議員
答弁者
経済・地域振興部長 伊藤久人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 田中昌幸

それでは、3点目の質問に入ります。企業の育成についてお伺いします。近年、大型バスの重大事故が発生し、一度に多くの方が犠牲になるなど痛ましい事件が起きております。事故が起きる原因については、複合的なもので、単純にあらわせるものではありませんが、大型バス需要が急速に拡大する一方で、団塊世代の高齢化により、運転手が引退されていく状況が進行していると思われ、この状況は深川市などの人口減少自治体に顕著になっていると思います。一方で、若者の非正規雇用が進行する中では、無資格のままでは採用されず、就職するために資格を取りたくてもお金がない、このようなマイナスのスパイラルが続いているのではないでしょうか。特に建設業、運輸業では、若者の業界離れという根本的な問題もありますが、重機等のオペレーター、大型車の運転手減少や高齢化で将来が見通せない状況にあると思われます。さらに、深川市の毎年の冬の除雪作業も、建設業の作業機械オペレーターにも、大型自動車、あるいは大型特殊車の免許や作業免許を持っている方の確保に将来の不安を抱えております。一方、大型自動車免許取得は、自動車学校に通って取得することが多いと思いますが、私たちの世代が持っている普通自動車免許、いわゆる中型8トン限定一種免許を持っていても約25万円、若い方が持っている普通オートマチック限定免許であれば38万円もの講習料がかかるなど、業務につくまでには、10万円から70万円もの多額の費用がかかり、容易に資格取得ができないことも担い手不足につながっていると考えます。このことから、若い方の技術者確保や就労支援、企業育成の一環で、資格取得助成制度を策定し、事業者、市、本人が例えば3分の1ずつ費用を負担するような支援制度をつくり、この地域での技術者を中長期的に確保していくことについて、市の考え方をお伺いいたします。

答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)

企業の育成についてお答えいたします。質問は、容易に資格取得ができないことも担い手不足につながっている、企業の育成や就労支援の一環で資格取得助成制度を設けることはできないかといった趣旨と受けとめさせていただきます。この質問に関しましては、ことしの予算審査特別委員会でも従業員の資格取得に対する支援について質疑をいただき、答弁といたしましては、本市における技術者不足、人手不足は切実な問題と聞いておりますので、全国的な取り組みなども参考に研究、検討してまいりたいとお答えさせていただいたところでございます。その後、個人への支援ではなく、企業内の人材育成の観点で、企業が負担した資格取得や講習費用についての支援として、どういったことが考えられるのか、商工会議所などと相談等してきたところでございますが、多種多様な資格や講習があるため、一部の業者や資格に特化しての支援は公平性を欠くということもありまして、具体性のある取り組みがなかなか見出せない現状となっております。今回、議員さんから事業者、市、本人それぞれが費用を負担するといった具体的な例を挙げてのご提言もいただきましたし、また技術者の地元定着ということも踏まえまして、今後におきましては、企業が行っている資格取得支援や、不足している技術者の職種の実態を調べるなど、引き続き商工会議所と連携、協議する中で、研究、検討してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる