地域医療

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

地域医療について、２点の質問に順次お答えいたします。初めに、北空知の医師数確保に対する市の考え方についてという点でありますが、議員のご指摘のとおり、現在、医師不足に起因しまして、深川市立病院において、一部、診療部門の休診が生じておりますことに加えて、休日、夜間の救急医療に従事する医師確保の困難性が増してきているという現状にあり、２次医療圏であります北空知の医師数確保は地域にとって大変大きな課題となっているところであります。そうした見地からしまして、今回の旭川医科大学から出されました北海道の地域枠医師制度におけます奨学生の定員の削減といった方針につきましては、本市も含めて、医師不足に悩んでいる自治体の間で困惑が広がっているというように認識しているところでございます。市といたしましては、これまでも深川保健所が地域医療構想を達成するために設置しました北空知保健医療福祉圏域連携推進会議という会議におきまして、当地域に従事していただける医師確保のための協議を行ってきております。それとともに、これも従来から行ってきておりますが、北海道医師会あるいは空知地方総合開発期成会などを通じまして、医師確保の要望に力を入れてきたところでございます。今後におきましても、国や道が中心となり、総合的な医師数の確保対策に向け、精力的に取り組んでいただくよう強く要請を続けてまいりたいと考えているところであります。また、関連いたしまして、この北空知圏域では、住民が医療や介護が必要な状況になっても、できる限り住みなれた地域で、安心して安全に生活を継続できるように、地域医療及び介護サービスの総合的な提供体制を確保するために、平成28年度に、北空知地域医療介護確保推進協議会を１市４町で共同設置しておりまして、その中で、深川市立病院内に北空知地域医療介護連携支援センターという連携体制の拠点を設置したところでございます。今後は、北空知地域医療介護連携支援センターを中心にいたしまして、救急医療を含む地域医療と、介護のサービス資源や医療と介護の人材の維持・確保のために、行政を初め、関係機関・団体が連携し、１市４町で広域的に問題解決に取り組むといったことを考えております。こういった取り組みの中でも、医師数の確保について継続的に協議し、また、行うべき行動をとってまいりたいと考えているところであります。以上が１点目に対するお答えであります。次に２点目の、納内診療所後任医師の確保についてという点でありますが、後任医師の確保につきましては、７月18日から本市のホームページに医師募集について所要の情報を掲載するとともに、医師の紹介業務を行っている北海道地域医療振興財団に対しまして、今後の医師確保について相談しているところであります。現時点での募集に対する問い合わせ等の状況としましては、幾つかの医師あっせん事業者から情報提供をいただいておりますが、このほかに、医師個人からも２件の問い合わせ等がございまして、今後、具体的な経営の中身ですとか、勤務等に関する希望あるいは条件などについて面談を行うなどして、医師の方と協議を進めてまいるというところでございます。なお、医師確保とあわせまして、納内診療所における望ましい診療体制、あるいは、そのあり方といったことについても、地域の方々のご意見などを十分聞かせていただきながら、それらについてもよく検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。