有害鳥獣被害　深川市議会 2017年9月6日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番近沢弘幸

夏から秋へ季節が変わり、めっきり朝晩の気温が下がり、稲穂も黄金色に染まって７年連続の豊作が期待できそうです。１年前を振り返ると、８月から９月に北海道への台風上陸で、大雨や洪水の影響により河川、道路、農地にも甚大な被害が生じました。本年４月には爆弾低気圧による強風で、一部地域で農業用ハウス、納屋、住宅等に被害はありましたが、天候や気温は順調に回復し、ほっと一安心しています。一方、異常気象の影響で他都府県では、台風による大雨、洪水、土砂災害等、毎年のように日本列島のどこかで局地的激甚災害により被害を受けております。昨年の教訓を踏まえて、８月１日に15年ぶりに防災総合訓練を実施し、緊急時の災害救助等の手順を確認し、ふだんからの心構えや水、食料等の備えの必要性を強く感じました。また、災害時のけが等に対し、大勢の負傷者の病院搬送など、市立病院で充実した医療を行えることの必要性を再認識しました。８月29日早朝、北朝鮮による中距離弾道ミサイルが北海道上陸を横断し、太平洋上に落下したとの報道に、一体どこまでエスカレートしていくのか、無謀極まりない行動に怒りを禁じ得ません。このような国際情勢の中、国民の生命の安全のために国防に力を入れるのは必要なことですが、一方で、食料等、現下の情勢の中で、いま一度、しっかり日本の食料安全保障について議論していかなければいけません。お金で海外から食料を買える時代がいつまでも続くとは考えにくいと思います。地球温暖化、民族紛争、テロ、北朝鮮問題等々、現代を生きる我々の周りにはいろいろな問題はありますが、まずは、市民の皆様が安心安全に生活できるように鋭意努力する覚悟でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、初めに、３番目の環境保護についての２番目、ＰＣＢの搬入阻止に向けた市の対応についてと、３番目、北海道の条例でＰＣＢ搬入を阻止できると考えているのかにつきましては、昨日の太田議員の質問での理事者からの説明により十分理解できましたので割愛させていただきます。それでは１番目、有害鳥獣被害について。定例会ごとに、各議員から鳥獣害についての質問が出てきていますが、私が住む地域では、平成21年に補助を受けて地域全体を電牧柵で囲い、鹿による農産物の被害はほとんどなくなりました。今、市内には総延長で約300キロメートルが電牧柵で農地を囲い、効果が絶大でありますが、やはり個体数を減らすことも重要です。厳しい規制等の中、ハンターの高齢化が進み、若いハンターの育成が重要となりますが、ハンターの減少に歯どめがかからない状況となっております。近年、260頭以上の鹿の駆除が行われたようですが、直近のハンター数と年代ごとの人数がどう推移しているのか。また、最近では、小動物の農産物への被害も年々大きくなっています。外来種の小動物は、エゾシカ用の電牧柵は全く無意味で、農作物、野菜、施設野菜、建物の中に保管してある農作物にもいたずらし、近年では農村ばかりでなく、町場でも出没し、困っていると相談を受けます。有害鳥獣被害の縮小と、捕獲した後のよい処理方法など、対応策はないのでしょうか。ここで、３点伺いたいと思います。１点目、今までの有害鳥獣被害の状況について。２点目、有害鳥獣駆除の他市町村の取り組み状況について。３点目、今後の有害鳥獣被害に対する対応について伺います。

答弁　経済・地域振興部長伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

有害鳥獣被害についてお答えいたします。まず、１点目の今までの有害鳥獣被害の状況についてでありますが、全国的な鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、平成19年12月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定されまして、被害防止計画を定めた市町村などに対しては必要な支援が講じられることになりました。このことを受け、エゾシカによる農作物の被害が年々深刻化となっていた本市では、平成21年度に被害防止計画を策定し、電牧柵の設置や有害鳥獣防除などの対策を推進してきたところであります。また、本市におきましては、深川市有害鳥獣駆除対策要綱を定め、有害鳥獣駆除員を委嘱して、市から駆除を要請しているところでありますが、本年４月時点において、同駆除員は20代から70代までの19人を委嘱しているところでございます。年代別では、多いほうから60代が８人、50代が５人、30代が３人、その他の世代は１人ずつとなっているところでございます。農作物被害の状況でありますが、ＪＡきたそらちから伺ったところによりますと、平成22年度には125ヘクタール、2,158万円であった農作物被害は、25年度には52ヘクタール、969万円まで減少したところであります。しかし、最近では、平成26年度が113ヘクタール、1,290万円、27年度が123ヘクタール、1,698万円、28年度が70ヘクタール、2,073万円と増加傾向になっており、また、27年度からは、アライグマによる農作物被害も複数件報告されるようになったと伺っているところであります。次に、２点目の有害鳥獣駆除の他市町村の取り組み状況についてでありますが、本市における鳥獣による農作物被害の大宗を占めるエゾシカにつきまして、空知管内の近隣市町村では、都度、ハンターに依頼して駆除を行う例や、地元猟友会と年間委託契約をしまして駆除を行っている例などがあります。駆除後の残滓につきましては、多くはハンター自身で回収、運搬し、市町村等が運営または委託する一般廃棄物処理施設へ搬入する処理が行われていると承知いたしております。また、アライグマ防除の取り組みにつきまして、まずは本市の取り組みについて申し上げますと、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法の規定に基づきまして、環境大臣及び農林水産大臣に本市の防除実施計画書の確認を受け、箱わなによるアライグマの防除を実施しているところであります。この防除実施計画では、農業従事者であるなしにかかわらず、防除従事者として本市の台帳に登録された方が箱わなによる防除を行うことができるとしておりまして、箱わなを設置した防除従事者の方がわなへのえさの設置、１日１回以上のわなの見回り、それから捕獲した個体の処分などを適切に対処いただくこととしております。なお、箱わなを所有されていない方につきましては、ＪＡきたそらちの正会員となっている方にあっては、ＪＡきたそらちが構成員となっている北空知鳥獣害防止対策協議会が、それ以外の方については、市が箱なわの貸し出しを行っております。一方、他市町村のアライグマ防除につきましては、空知管内の近隣市町村に伺ったところによりますと、箱わなを設置する防除従事者は農業従事者のみとなっている例が多く、市町村職員が防除従事者として箱わなを設置している例もありましたが、農業従事者以外の方が防除従事者として箱わなを設置している例はございませんでした。また、捕獲個体の処分につきまして、箱わなの保有数が多い市町村においては、これらの外部団体等が請負で行っておりまして、箱わなの保有数が20台以下の市町村においては、市や町の職員が行っているとお聞きしたところでございます。次に、３点目の今後の有害鳥獣被害の対応についてでありますが、エゾシカの駆除後の残滓処理につきましては、運用の実現性や処理コストの低減等を重視しつつ、より効果的で適切な処理体制の確立を目指し、北海道猟友会北空知支部からも意見を聴取しながら検討を重ねているところでございます。また、アライグマについては、最近の農業被害の状況等を踏まえ、先ほど申し上げました北空知鳥獣害防止対策協議会では、国の補助制度を活用しながら、毎年度、貸し出し用の箱わなを追加購入しているところでございます。市におきましても、アライグマ防除に関する市民の皆様からのお問い合わせなども踏まえまして、今定例会において補正予算を計上し、議決いただきましたが、本年度において、貸し出し用の箱わなの追加購入を検討しているところでございます。一方、既に市内において100台を超える箱わなが設置されている中、増加傾向にあると考えられるアライグマの防除のためには、今後も箱わなの設置場所をふやすなどの対応が求められますが、市職員による対応はなかなか困難な状況にありますことから、これまで同様、市民の皆様にご理解をいただきながら、防除従事者による防除を基本とするとともに、近隣市町村の取り組みなども参考にしながら、防除従事者の負担軽減に向けた方策等についても検討してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成29年第3回定例会　2017年9月6日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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